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リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~ HomePage http://www.geocities.jp/restrer/
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総務省の2010年4-6月期労働力調査によると完全失業者は349万人、うち1年以上の失業者は118万人規模と発表されました。6月の完全失業率は前月比0.1ポイントの悪化で5.3%でした。また6月の有効求人倍率は、前月よりわずかに0.02ポイント高い0.52倍で2カ月連続でわずかですが改善しています。
 
今回の発表で注目すべきは長期失業者の人数です。118万人と言えば市町村ではさいたま市や川崎市の全市民数とほぼ同数、47都道府県では大分県(34位)や石川県(35位)の総人口とほぼ同数、人口の一番少ない鳥取県の人口の約2倍の人が長期失業中と言うことになります。
 
また完全失業者というのは、以前にも書いたとおり積極的に働きたいと思って行動している失業者数で、実態の姿ではないのですが、それでも349万人というのは、横浜市の総人口に匹敵し、静岡県全部の総人口とも近い数ということになります。就職をあきらめて家事手伝いや引きこもり、あるいは病気療養中等の人の数はここには含まれません。
 
これらの数値を見て暗澹たる気持ちになるのは私だけでしょうか?
 
さらに追い打ちをかけるように、円高が加速し、貿易立国として支えてきた輸出産業や比較的好調だった中国向けビジネスに打撃を与えています。
 
こうなると国民の多くは、会社の倒産やリストラに怯え、安くなった海外製品すらも買えない、必要最低限にしかお金は使いたくない、今はひたすらジッと堪え忍ばなくてはという、景気悪化を加速させる悪い負のスパイラルに陥ってしまいます。
 
このようなタイミングでノー天気でバカな評論家が「雇用流動化を進めるべく解雇規制を撤廃するべし!」なんて暴論を叫んでいますが、まったく無責任な限りです。企業は安易に利益を出すためなら、日本人従業員なんかひとりも雇わずに事業をおこなうことが可能になってきていることを理解していないのでしょう。
 
ただこれはもはや短期的な政治の責任だと言ってしまえば済む問題ではなく、国民はこのような事態を招くことになった国民の選択を、身をもって思い知るべき時に来ているのでしょう。
 
付け焼き刃的な雇用対策や、支援ではもう焼け石に水の状態ですから、もう政争や政局にうつつを抜かすのではなく、官界、経済界と一体になって私利私欲を排せる人だけで、再構築する時期に来ています。
 
なにか新しいことを始めると必ず賛成が半分で反対が半分あります。つまり右にも左にも満足できる雇用対策なんかどこにもありません。
 
当たり前のことですが、失業者は税金(所得税)を払わないばかりか、逆に税金を使って生活をすることになります。今日本が真っ先にやらなければならないことが、税金を払ってくれる就業者を増やすことが、増税論議や事業仕分けより優先されるべきことではないでしょうか?
 
法律をちょっと変えてしまえばお金が天から降ってくると思っている役人や、世間との感覚にズレが生じている学究者に、就業者(=所得税納税者)を増やすアイデアや新しい事業モデルを考える力も実行する力もありません。
 
超高齢化に向けた医療や介護の問題も結構ですが、ここは「年齢に関係なく新しいビジネスを起こすこと」「新たな雇用を生み出すこと」「安全な食糧を安定的に供給すること」「次世代のために有能な人を数多く育てること」に焦点を絞った緊急対策をぜひやってもらいたいものです。
 
・新しいビジネスを起こすこと
国や地方の基金、または無担保保証で起業資金の無利子貸し出し
大手企業向けに新たな事業子会社設立による法人税減税
学校法人による起業家育成と出資制限の撤廃と推進策
公務員の副業禁止規程の撤廃。会社員の就業規則による副業禁止の禁止と罰則化
外国人起業家への支援(国内にワールドアントプレナーセンターの設立)
介護、環境、医療、教育関連ビジネスの起業優遇策
など
 
・新たな雇用を生み出すこと
労働派遣法の規制完全撤廃(完全自由化)
光の道(光ファイバー網の全国整備)
随意契約の完全撤廃
農地、商業地等の遊休地課税
沖縄・北海道カジノ特区(観光客誘致)
民間出身者から臨時(パートor契約)講師の大量採用
電子教科書(ハード、ソフト、コンテンツ)制作
 
・安全な食糧を安定的に供給すること
新たな農業従事者への所得税控除
優良農業法人への減税
サービスエリア、道の駅、主要駅、役所に農産物の共同販売所(施設利用は無料)の設置義務化
農産品の共同ネット販売、共同物流、共同配達網の整備
農地法等農業関連法の大幅な規制緩和
農産品の海外輸出支援
 
・有能な人を数多く育てること
1クラス少人数制(20~25名)教育の実施
電子教科書、体験型教育の早期導入
選択制外国語教育の初等教育からの実施
義務教育校のエリア制の廃止
教師の民間企業での職場実習および専門教育の義務化
ボランティア参加の点数制(進学、就職に有利)
小・中学校の空き教室を使った社会人(主婦、失業者、高齢者向け)教育実施
 
あたりのことを、ここ1~2年のうちに一気にやってしまうことができないものでしょうかね。
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