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ニート対策ひとつの考え方 2012/5/9(水)

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先般、「ニートって言うな!と言われても」でニートの対象となる無職者数や年齢などについて少し書きました。

様々な文献やネットの議論を読んでみて、あらためて知らされたのは、ひと言にニートと言っても幅が広すぎてそれをひとくくりにしては考えられないということです。

これは例えば東北大震災での「被災者」と言っても、フクイチ原発爆発の直接の避難被災者だったり、津波の被災者、液状化や地震による家屋損壊の被災者、その他にも放射能物質の拡散・残留による農業や水産・家畜生産者の被災者など多岐にわたり、一概に「被災者」とひとつにはくくれないのと同じことです。

ではニートになる人にはどういう人がいるのか調べてみました。これまた非常に多岐にわたるのですべてがそれに該当するわけではないでしょう。ニートの定義は簡単に言えば「仕事をせず、学校にも通っていない無職の34歳以下の若者」です。

ただ、この無職というのが曖昧で、例えば定職といえるものには就いていないものの、ネットのアフィリエイトで収入があったり、親が遺した土地やマンションからあがってくる収益、株や債権取引の収益や利子・配当など、パチンコやギャンブルで収入を得ているとか、配偶者や同居者の収入だけで生活している人までも無職と言えるかどうかは?です。おそらく現在の基準では、家事手伝いは除き、定職に就いていない人はすべてニートに分類されるのでしょう。

今回は無職でも自分1人が食っていける程度の平均収入がある人は除いて分類をしてみました。

【働く意志】
・学校で学ぶことや、就職して働く意志はあるが、なんらかの理由でそれが実行できない人
・学校で学ぶことや、就職して働く意志はなく、誰かの支援で食べられればそれでいいと思う人


【コミュニケーション】
・人と会って話すのは苦にならないが、働くことは受け付けられない人
・人と話すのは苦手で、できれば話などしたくない人


【社会とのつながり】
・学生時代に不登校となり、社会経験のないまま実家または別の場所に住み、主に親から生活費をもらい無職の人
・いったん社会に出て働くもその後退職し、実家または別の場所に住み、生活費は貯金や遺産、保険金、親の支援、生活保護受給などの人
・結婚や共同生活をしているが、家事や育児を含め労働はせず、配偶者やパートナーの援助で生活費をまかなっている人


確かにこれら様々な立場や考え方の人を十把一絡にした決め撃ちで「ニート対策」をおこなってもその効果は極めて限定的でしょう。

国や役所がおこなうニート対策と言えば「ジョブカフェ」「ヤングハローワーク」などがありますが、ニート対策に効果があったという話しは聞きません。単になにかやっていると見せかけだけで、役人天下り先に予算をつけるためだと理解しています。

ではどうすればいいのか?

独断と偏見がかなり交じりますが、下記の分類に分けてそれぞれで対応します。

1)仕事を希望しないで、親やパートナーが面倒みている →放置(=無駄な予算は使わない)
2)仕事を希望しないで、公的支援を受けず自活できている →放置
3)仕事を希望しないで、公的支援を希望する →公的支援を受けたいのなら自衛隊や医療・福祉施設、刑務所などでの就労義務化
4)仕事希望 →民間の就職支援サービスを提供し、不誠実だったり半年以内に就職が決まらなければ3)を強制適用
5)病気や高齢により通常勤務に耐えられない人は手厚い社会福祉制度の活用


ま、1)や2)の人は将来年金がもらえず、生活保護に頼ることになってしまう可能性が高いですが、現状の生活保護者の増加をみると今後は支給要件が厳しくなり、場合によっては現金ではなく現物支給に変わったりと、現在の生活保護天国のままとは思えません。それよりも働く気のない人にいくらお金と時間をつぎ込んでも無駄なだけと早く気がつくべきでしょう。

3)と4)に関して言えば、こと社会保障に至っては、社会主義国家の政策である「働かざる者食うべからず」を実践するしか方策は思い当たりません。働く同世代間での不公平感をなくす意味でも半ば強制的な職業訓練や就労経験は必須です。システム化がうまくできれば予算削減で苦しむ公共サービスに新たな働き手を集められ効果的になるでしょう。

「希望する仕事がない」「自分にあう仕事がわからない」「なにをやってもうまくできない」「働く気力がない」などと言い続けて、就業を拒否しながら、しかし生活費は行政からいただこうとする人には、労働力が不足している産業や、働きながら資格が取れる仕事に、強制力を持って半人前として就いてもらうしかありません。それを強制することで困る人は周囲には誰もいないでしょう。もちろん心身の病気と判断された人や、65歳以上の人は5)に該当します。

国家の強制的な就労と言えば、リベラル派や護憲派からは相当の反発を食いますが、反対派で対案を出してもらって、国民投票や選挙をおこなって決めればいいことです。このままなにもせずに放置し、無意味な予算を机上の空論につぎ込む政策をおこなっても今後に大きなツケと禍根を残すだけです。

あとは、親が資産家であれば、その親からの支援と遺産で一生働かずに暮らせるという人と、一般の人の格差を縮めるため、やはり贈与税や相続税には相当高い累進課税(5千万円以上の相続税は9割とか)を課し、そこで集めた税金は、上記で言えば3)~5)の支援やサポートに回すべきでしょう。

   




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