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ネットでニュースを読んだり、調べ物をしていると「続きを読むならユーザー登録を」という個人情報収集目的のコンテンツが増えてきています。

これはこれで「タダで貴重な情報を読ませてもらうのだから仕方がない」と思うか「せこい！どう扱われるかわかったものじゃない個人情報（主にメールアドレス）を登録するのは嫌だ」となるか、人それぞれだと思いますが、私は古い人間なので基本的に後者です。

 

えぇ自分はワガママだと思っています。タダで良質な情報を手に入れるなんて甘いことも理解していますが、今のところはひとつの高品質な有料の情報より、数多くは平凡だが、時々キラッと光る良質なものが発見できることのある無料の情報を私は求めます。

 

頻繁に読みに行く興味あるサイトには、更新された情報を知るために、ユーザー登録をすることはありますが、調べ物中に検索で出くわしたサイトにいちいち登録なんかしていたら、ものすごい数の登録が必要になります。

ユーザー登録も数年前ならメールアドレスだけを登録すればよかったのですが、最近は氏名、住所、年齢、職業、学歴、年収、趣味などの詳細を必須にしたりと敷居が高くなってきています。

 

この流れはどういう意味かというと、2005年ぐらいまではメールアドレスだけを多く集める（登録）ことが一般的で、サイトの大きさや人気度はもちろん、サイトの読者ロイヤリティの高さを計るには、ページビュー数とメールアドレスをどれだけ持っているかが重要な判断材料でした。

その大量のメールアドレスに一斉に新着案内や広告を配信することでネットのビジネスも成り立っていました。

 

ところが2005年に個人情報保護法が施行され、メールアドレスも個人情報に該当する場合があり、どうせ個人情報を管理するなるならば、メールアドレスだけでなく、よりビジネスにつながりやすい詳細な個人情報を集めようという動きに変わってきました。

いわゆるターゲット広告です。

つまりメールアドレスの数ではなく、その質や詳細情報がよりお金に結びつくことがわかってきたからです。100件のどこの誰かわからないフリーメールアドレスよりも、10件の詳細な個人属性とそれに紐づく企業や有料プロバイダーのメールアドレスのほうが、ずっと価値が高いということです。

 

詳細な個人情報であればあるほど、高く売ることが可能ですが、もちろんA社が収集した個人情報をユーザーの承認なしにB社にそのまま売り渡すことはできません。

しかしA社がB社の依頼を受けて、B社の広告を送ることは問題ありません（A社からの案内を受け取ってもいいという設定になっている場合）。

その場合、B社にとっては誰構わず闇雲に送るよりは、目的のターゲットになっている層（年齢や性別、職業、居住地など）に絞って送れるほうが価値があります。なので、各サイトではユーザーのより詳細な情報を欲しがるわけです。

 

具体的な例で言えば、A社に登録ユーザーが1万名いるとします。B社は人の採用を考えていますが、ターゲットは20代の男性経理経験者です。

そこでA社に依頼をして「20代の男性で経理経験者」で検索をしてもらい、100名いることがわかりました。

その100名に対して、A社が「（B社主催の）セミナーに来ませんか？」という案内メールを送り、それに応募してきた人に対してB社が求人のアプローチをかけるわけです。

そうすることで、B社はターゲット外の余計な応募者の対応をしなくて済みますし、セミナーの応募時にもっと詳しい職務経歴等を記入してもらうことで、声をかけるか否かの一次審査までできてしまいます。

 

通常なら求人募集をおこなう際に「性別」や「年齢制限」を入れることは違法です。

しかしこのやり方なら性別、年齢制限がおこなえてしまうのです。つまり表向きは求人募集ではなく「セミナーの参加誘致」だからです。

現在のような買い手市場では、下手に募集広告を出すと、玉石混淆とんでもなく多くの応募者が集まってしまいます。

その1件1件の書類を見て、返事を出さなければなりませんが、こういう仕組みを使うと極めて効率がよくなります。

 

最近ではその個人情報の選別と提供がより進化しています。

多くの貴重な情報を持っているA社はユーザーが登録する際に「特定資料をダウンロードした場合は、その特定資料提供元に個人情報を提供します」と同意を取っておき（普通の人はあまり詳しく読まないがそういうことで、拒否すると登録ができない）、B社の資料（製品情報や評価レポートなど）をネットでダウンロードしたとたん、ユーザーの個人情報データは自動的にB社に提供されるという仕組みです。

 

まぁユーザーにしてみればB社の製品やサービスに興味があってダウンロードするわけですから、その後B社からいきなりメールや電話があってもそう困らないでしょう？ということです。

余計なお世話と感じる場合もあるでしょうし、その後頻繁にB社からメールや電話がかかってくることも覚悟しておく必要はありますけど。

 

Amazonのサイトで買い物をすると、「この商品を買った人はこれらの商品も買っています」と関連製品や類似商品も合わせて購入することをやたらと勧められます。

これは個人情報を利用しているのではなく（クッキー（Cookie）などのブラウザ情報も個人情報だと指摘する人もいますが）、Amazonのサイト内での購入者や閲覧者の動きを収集・分析して表示しているだけですのでちょっと違います。

 

先日読んだ「グーグル革命の衝撃 」の中にもありましたが、様々なサイトに個人情報を登録したり、記録されることで「Cさんはいつ何を購入して、その後何を検索し、どの商品を見たか」などの情報が蓄積されていきます。

それが様々な企業や、場合によっては国や警察にまで情報共有され、個人情報が勝手に一人歩きしてしまう危険性を感じます。

 

確かに東京に住んでいる人が鹿児島にある美容院の広告を見ても意味がないので、東京に住んでいる人には東京の情報が、横浜で新築住宅を買おうと思っている人には横浜近郊の新築物件の案内が表示されるほうが、ユーザーと広告主双方にとっていいことだと思いますが、そのような個人属性や趣味嗜好に沿った広告やメールをもらうと、なんだかネットの中で自分が丸裸にされているような不気味さを感じるものです。

 

これは私みたいな中高年だけの考え方なのか、比較的合理的で誰が見るかわからないネットに、個人が特定できそうな詳しいプロフィールをさらしても平気な若い人だとまた違うのかはわかりません。