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3年に1度厚労省が国民年金に関する調査をおこなっています。その2011年度分は新聞等でも書かれていましたので、読んだ方も多いかと思います。

国民年金は、企業や団体、公務員などサラリーマン以外の自営業者や学生、無職(サラリーマンの配偶者の場合は除く)の人達が将来年金をもらうために毎月支払う義務のある保険金です。

私も2002年に一度退職したあと、数ヶ月間無職の状態が続きましたので、その時には妻と二人分の国民年金を支払っていたことがあります。サラリーマン時代には収入があっての天引きでしたから、痛みはほとんど感じなかったのが、無職の時は、収入がないのに(失業給付はありました)思いがけない大きな出費で泣きました。

この調査の目的は、サラリーマンや公務員が給料から自動的に天引きされて支払っている各種年金とは違い、国民年金は納付者が主体的に納付しなければならず、それがキチンと支払われているか?ということです。

また学生や低収入の無職者、貧困層などについては特例措置が講じられていますが、それら以外に未納者がいると、その原因追求と分析が重要となるわけです。つまり納付されない理由は?年代別では?収入別では?など多角的に統計を取り、今後の徴収率向上に向けて参考にしようというものです。

自営業者の場合、サラリーマンや公務員と違って一般的に仕事の定年などはなく、生きている間は年金に頼らずとも商売で食っていけると言う人もいて、そういう人ならば国民年金なぞ不要だと思っている人もいるでしょう。

またサラリーマンだった人が脱サラし、商売を始め、本来なら厚生年金から国民年金に切り替えて支払わなければならないところ、商売開始時にはなにかと忙しく、お金もかかるので、知っていてもそこまで手が回らずに滞納してしまうことも起きるでしょう。

さらにサラリーマン時代は、配偶者は自動的に加入していたので、国民年金に切り替わる際、配偶者の分を忘れてしまったということもあるようです。いずれにしても知らなかったでは済まされない不注意には違いありません。

その調査を元に、私の興味のあるところだけをグラフにしてみました。

まず2011年度国民年金の納付状況のグラフです。
20130123_01.JPG

収めるべき対象者1737万人に対し、完納者(黄色)は6,679万人、収納率はたった38.4%です。これは衝撃的な数字ですね。

ちなみにサラリーマンや公務員が収めている年金保険料の収納率は99%だということです。なぜ100%にならないかというと、給料から徴収はしておきながら、国に収めるべき法人や団体が収めていないケースがたまにあるそうです。それでも99%対38%と二倍以上の開きがあります。日本人って強制徴収されない限り、義務と言ってもそれには従わないいい加減な国民性があるのでしょうかね。

ただし未納者の中には、「申請全額免除者」13.2%、「学生納付特例者」9.9%、「若年者納付猶予者」2.2%が入っていますので、それらを除くと36.3%が「完全、または一部未納者」ということになります。それでも本来収めるべき人の全対象者の1/3以上で、完納者(38.4%)とほぼ互角です。

グラフの中で「1号期間滞納者」(ピンク)とあるのは、会社や役所に勤めていた期間は会社や公務員の年金に加入していて、それを辞めた後は支払っていないという意味になります。なので20歳になって支払い義務が生じてから過去一度も年金を支払っていないという意味ではありません。

次に年代別の国民年金納付率のグラフです。
20130123_02.JPG

目立つのは50代は完納している人数・割合とも多いことと、30代~50代の「全額申請免除者」の割合が高いことです。全額申請免除者とは簡単に言えば届け出をして国民保険が免除された人達で、例えば障がい者や、無収入または低所得のため生活保護を受けている人達などのことでしょう。

年齢が高くなるにつれて支払う人が多くなるのは、20代30代の頃は年金がもらえるまでにまだ相当期間があり、役所からの催促も無視しがちになりますが、年金がもらえる年齢が近づくにつれ、支払わなければもらえないという実感が高まるからでしょう。また50代の完納者が特に多いのは、あと○年納めると年金がもらえるという期限が明確になることで、そのチャンスを逃すまいとする心が働くものと考えられます。

今後これらの未納者や一部未納者(50代で134万人、40代で137万人)が高齢化して仕事ができなくなるとどうなるかと言えば、貯蓄や親の遺産など資産をたっぷり持っている人は除き、生活保護を受けて生計を立てていくしか方法がありません。いま生活保護受給者が200万人を超えて社会問題化していますが、将来的にはこれらの国民年金が受け取れない人が自動的に新たに加わり、10年後には倍増していても不思議ではありません。

次に国民年金を納付しない理由の1999年からの推移です。
20130123_03.JPG

注目するのは「保険料が高く経済的に支払うのが困難」の割合が2011年の調査で急増していることです。一方自民党時代、無茶苦茶な浪費と放漫運営を許していた「社会保険庁(厚労省、年金機構)が信用できない」という割合は2011年の調査ではグッと減りました。民主党政権になって様々な改革が進み不満が減ったとも言えます。確かにいままで自分がどういう状況にあるのか20年以上知らずにいましたが、社保庁改革(2010年)と年金の調査表や算出表などわかりやすくしてくれたことが影響していると思われます。

これらの不満は自民党政権下では巨額の利権としがらみにより、年金問題と社会保険庁に政治家が手を出せない聖域だったのでしょう。ただ民主党政権でも、年金制度を悪用してきた元社保庁高官に対する損害賠償や、関連団体に天下りや渡りをしてきた元厚労省や元社保庁の官僚達を訴訟することはせず、その責任については、再び自民党政権に戻ったこともあり、曖昧にされたままで収束してしまうのでしょう。

いずれにしても国民年金の未納者455万人と一部未納者176万人の合計631万人が、今後の日本の社会保障費の増大に輪をかけて膨らませる要因となりかねません。これでは「年金など真面目に支払うのはバカ」というのが現実となり、それでいて真面目に支払ってきた人の年金は当初の約束(例えば60才から支給など)など完全に反故にされ、税金とは違い年金支払い額の増額など、多くの国民が知らない間にサクサクと決定されてという悲惨な結果が見えてきそうです。

(参考データ)厚労省 平成22年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について(PDF)





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