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以前に「過去最悪の有効求人倍率0.47%は果たして底なのか？」というのを書きましたが、平均求人倍率が1月、2月とようやく底打ちし下げ止まってきたという報道です。

 

しかし人材ビジネス業界にいると当たり前の事実ですが、12～3月というのは1年でもっとも忙しい時期で、この時期はいつも人不足に悩んでいました。

理由のひとつには毎年新卒者の入社は4月からなので、それまでに退職した人の代わりには派遣でもアルバイトでも契約社員でもとにかく必要という事情があります。

 

そして4月から年度があらたまる会社が多く、この時期には年度内の最後の追い込み（販売や製造）と新年度の予算計画、それに余った予算や利益の調整などが一気に起きます。道路工事などの公共事業が年度末に集中していたのもこのせいです。

 

その他にも異動・転勤や就職、進学などのシーズンでもあり、不動産（賃貸）、家電、運送、学習用品などがこの時期に集中して売上を伸ばします。

 

ところが今年の求人倍率が昨年平均とほとんど変わらないというのは、本当に底を打ったと言えるのか疑問です。おそらく3月の求人倍率は多少改善されることになると思いますが、4月以降はまた一気に悪化する懸念があります。

つまり新入社員で補充できた派遣社員や契約社員が雇い止め打ちきりとなるからです。

 

実はこの1～2月の改善結果を受けて「私が以前書いたことは間違いでした」という正直な報告を書こうと思っていたのですが、よく読んでいるうちに「やっぱりまだ底ではないな」とあらためて思った次第です。

 

私の場合、完全失業率はあまり参考にならないので、いつも求人倍率を見るようにしていますが、特に正社員の求人倍率が低いまま動いていないことにすごく危機感を感じています。

 

政府、特にワガママ放題の社民党に知ってもらいたいのは、派遣を制限したって、直で雇うパートやアルバイト、季節労働者が増えるだけで、まったく労働者の長期安定雇用にはつながらないということです。

 

現実的に見ても非正規労働者のうちそのほとんどはパート・アルバイトなのですから、結局は派遣で比較的安定して働いていた人も、今回の法改悪で、より不安定で、手間のかかるパート・アルバイトに向かうしか術はありません。

 

派遣労働を制限して喜んでいるのは古式ゆかしい労働組合幹部と某女性党首の自己満足でしかなく、そのおかげで多数の派遣労働者が仕事を失います。

今後は自分で何十社も何百社も応募し続け、不毛な面接を日々繰り返すことになります。ようこそ失業スパイラルの世界へ。

 

その就職活動に嫌気を感じ、よくてうつ病、最悪生きる気力をなくして自殺をする人も出てくるでしょう。

派遣会社はそのような仕事を探したくてもその方法やコツがわからない人に代わり、何百社、何千社へ営業をかけ、就業の手助けをしてくれていたことをもっと理解するべきでした。

その代わりが自分達は安泰の世界にいてやる気のないハローワークの職員にできるとはとても思えません。