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9月末に昨年の給料統計調査の結果が国税局より発表されましたので、簡単に興味のあるところだけ抜粋しておきます。

元データは、
国税庁 民間給与実態統計調査結果(平成28年)
です。

国税庁によると、給料とは毎月決まった一般的に言う基本給のことで、給与とは賞与や手当(但し非課税の通勤費などは除く)を含むものとされているようです。したがって一般的に言う年収は給与の年間総額のことになります。

10年前の2005年の給与所得者数は53,043千人だったのが2015年は56,463千人と3,420千人(6%)増加しています。

これは少子化で労働力不足と言いつつも、増えているのは今まではあまり働いていなかった女性や高齢者が、10年前と比べてより多く働き出しているということなのでしょう。

保育園の拡充や高齢者雇用の義務化など労働力不足対策が進んできたのか、それとも今まで働かなくてもよかった人が、働かなくてはならないほど生活が厳しくなってきているのか、その両方のような気がします。

給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は4,794 万人(対前年比0.8%増)で、これを男女別にみると、男性2,831 万人(同0.9%増)、女性1,963 万人(同0.6%増)で、女性は男性の約7割程度となっています。意外にも女性の数はあまり増えていませんね。

女性は(常勤として)7割しか働いていないのか?とみるか、育児や介護など任されることが多い中で、7割もの女性が(常勤で)働いているのかとみるか、私は後者ですねぇ。例えば昭和の高度成長期は、常勤で働く女性の数は男性の半分かそれ以下だったような気がします。

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与(給料、賞与、手当含む)は4,204千円(対前年比1.3%増)でした。

ちなみに10年前2005年の平均給与は4,368千円でしたので、164千円下がっています。政府は(大企業や公務員などの)給料が上がっていると言いますが、全給与所得者の平均でこれだけ下がっているということは、中小零細企業の給料は推して知るべしでしょう。

一方支出は2014年に消費税が3%上がり、社会保険料の料率は2005年の8.2%から2012年に10%と上昇し、介護保険料の料率も1.25%から1.55%と上がっています。また2006年には保険加入者の医療費負担が1割から3割に増えています。消費者物価はこの10年間は下降と上昇を繰り返しています。

そうした避けられない税金や保険料が上がっていくことを考慮すると、10年前と比べると支出は確実に上昇していますので、給与が下がった一般的な生活者は以前より厳しい状態になっていることは明らかです。

男女別では男性521万円、女性276万円と男女間で大きな差がありますが、これは正規雇用か非正規雇用の割合に大きく影響されています。

つまり女性の非正規雇用の割合が男性の2倍以上あり、平均勤続期間も短くなっています。その正規、非正規の平均給与は正規485 万円、非正規171 万円となっています。

上記の1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は45.6 歳(男性45.4 歳、女性45.8 歳)となっています。

事業所規模(従業員数)別の平均給与をグラフにしてみました。大企業ほど平均給料が高いという現実を見ると、「若者は大企業を目指さずにもっと中小企業に目を向けよ!」とかアホなこと言っている評論家や自称論者に騙されないようにしなければなりません。給与や福利厚生、教育制度などが充実している上に、倒産率は中小企業よりすっと低くて安全です。



100名未満の小企業と5000名以上の大企業では、平均で年間112万円違います。40年間働くとすると4千万円以上の違いです。首都圏郊外の家族向けマンション1戸分ですね。しかも転職するにしても起業するにしても住宅ローンを借りるにも大企業出身と中小企業出身では信用が違いますから、お金に換算できないメリットも大きいでしょう。


次に給与階級別給与所得者数をグラフ化してみました。


正社員以外の常勤の非正規雇用の人も含めての統計ですので、やや低めに見えますが、一番多い層は300万円超~400万円までの519万人次が400万円超~500万円の497万人です。

1000万円超の人は192万人で、給与所得者全体の6.8%で、2000万円超の人は20万人で全体の0.7%です。いずれも給与所得者限定ですから、個人事業や投資活動などで収入を得ている人数は含まれていません。

私も遠い昔、上場企業の役員をしていた頃には年収1千万円を越えていた時期がありましたが、その時は年収で日本国民の総収入トップ10%ぐらいには入っていたということなのでしょう。

今は遠い過去の話です。今では、普段の生活から、無駄な支出を少しでも削っていくべく、あれこれと工夫をしている毎日です。


【関連リンク】
953 年収600万円と1100万円の生活の違い
834 高齢者向けビジネス(第4部 ボランティア編)
680 サラリーマンなら関係ないが、国民年金の滞納率
660 40~50歳代プチ高所得者がハマる罠
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