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政府が進める「女性が活躍する社会の創出」と言いつつも、なかなか社会で活躍しにくいであろう専業主婦（無業の妻）の数は687万人に登ります。

2015年のデータでは、夫婦のどちらか、あるいは夫婦ともに勤労所得がある世帯数は合わせて1899万なので、その中の36%が専業主婦世帯ということになります。ちなみに1990年には専業主婦世帯が65%（全1741万世帯中、専業主婦世帯は897万世帯）を占めていました。

共働き世帯がこの30年間でグングンと伸ばし、専業主婦世帯を1990年前半に逆転しました。それ以降、その差は開くばかりで、専業主婦が減り、女性の就業化、社会進出が進んできていることは確かなようです。

ただしそのことは女性の社会進出政策や各種サポートが効いてきたのか、それとも単に不況が長く続き、公務員や一部の大企業の会社員を除き、多くの男性の年収が下がってしまい、共稼ぎをしないと生活が苦しいからなのかはまだ判然としません。

専業主婦世帯と共働き世帯推移

データ出典：厚生労働省「厚生労働白書」、内閣府「男女共同参画白書」（いずれも平成26年版）

今回はその専業主婦の話しではなく、専業主夫の話しです。

専業主夫、つまり妻がメインに働いて、夫が育児や介護や家事をおこなうというパターン。現在、妻に扶養されている夫の数は約11万人と言われています。この11万人という数字は「年金の第3号被保険者の数で、妻の扶養に入っている男性数です。

もちろんその11万人に中には、専業主夫ではなく、夫が病気療養中だったり、学生だったり、失業中で無職だったりで、専業主夫として主たる家事や育児をしている人ばかりではないでしょうけど、その数は毎年少しずつ増えてきているようです。

確かに夫婦が共に働いていると、妻のほうが年収が高いケースがあっても全然不思議ではありません。

その中でどちらかが親の介護や育児をする必要がある場合、プライドや適性は別にして、収入がよい妻が働き、夫が家庭に入るという選択もあるでしょう。

ただ社会はまだそのようなパターンを認知していなくて、若い男性が平日の昼間に子供を連れて歩いていると、不審者と間違われたり、買い物の帰りに公園のベンチで休憩しているだけで、「あの男性、平日の昼間から住宅街をブラブラしていて気味悪い」と世間の目は見てしまいます。

古代から、「男は外に出て食べ物や収入を得て、女性は子供を育て家事をこなす」という風習や文化はそう簡単には変わらないと思いますが、合理的な考えに立てば、上述のように男女に関係なく、収入が多い方がさらにそれを伸ばす努力をして、その配偶者はそれに協力するのは自然なことです。

政府の男女共同参画推進本部は以前「社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める割合が30％程度になるよう期待する」と目標を決めましたが、その目標期限にまだ4年あるとはいえ、達成はかなり困難な状態です。

企業の女性管理職比率、6.6％　政府目標遠く（日本経済新聞）

本気で管理職や、議員などリーダー的役割と責任をもつ女性を3割以上にしようとするなら、同時にそれを支える専業主夫も3割にする覚悟が必要です。現在の世帯数からすると、専業主夫世帯はわずか0.6%でしかありません。

また専業主夫と専業主婦は現在11万人対687万人ですから、夫婦の片方だけが働く専業世帯の中に占める専業主夫は1.6%だけです。せめてそれを30%に増やすことができれば、安心して仕事に邁進できる女性が増え、女性の管理職や政治家が3割を超えるのではないでしょうか。

それなくして、女性の管理職を！といくら叫んでも、それでなくても男性にはできない出産のハンデを背負っているだけに、公平な競争にはなりにくいでしょう。

おそらく専業主夫になりたいっていう男子も今時は多くいると思われるので、キャリア重視女子と家事得意男子とを結びつける婚活イベントを政府主導でやるべきかも知れません。

花嫁修業と言われてきた女子校や女子短期大学も男性に開放し、小学校から男性に裁縫、料理はもちろん、育児、介護、栄養学などを学ばせていく必要があるのではないでしょうか。昭和生まれがすべて引退しない限り、できっこない、無理だとは思いますが。


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