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リーマンショックも落ち着いて、大企業を中心に景気も緩やかながら戻りつつあるようですが、そのような中にあっても最後の手段とされる大量人員削減に手を出す企業はあります。

100人以上のリストラを公表したのは、2015年は22社ありましたが、2016年はさすがに11社と半減しました。

2015年の最大トピックスはシャープが台湾メーカーの傘下に入り、同時にリストラを進め3千名を超える大量リストラを実施したことでしたが、昨年2016年はそれが3449名リストラの東芝に置き換わりました。

東芝と言えば、2015年に発覚した「粉飾決算事件」があり、その影響もあってか、2016年3月期決算では事業会社で最大となる7191億円の連結営業赤字、4832億円の最終赤字となり、グループ全体では1万人以上のリストラが実施されたとのことです。

1985年（明治8年）創業の名門企業も、家電製品の不調と主力のひとつだった原子力発電所事故による原発運転停止が重なり、大きな屋台骨二つがポッキリと折れてしまい、それを誤魔化すために不正に走った感があります。

2015年と2016年の2年にわたって100名以上のリストラを実施したのはサニックスで2015年には609名、2016年には391名をリストラしています。ちなみにサニックスは2014年にも800人規模のリストラを発表していますので3年連続です。

サニックスは、福岡に本社を置き、太陽光発電設備や廃棄物リサイクル等をおこなっている会社で、昔は三洋消毒という社名でした。2015年に九州電力とのあいだで電力の買い取りが中断したことで一気に業績が悪化しました。

東芝が原発事故で原子力発電の仕事を失ったのと逆で、原発事故によってチャンスが転がり込んできた太陽光発電事業に大きく投資したものの、思うようにいかず行き詰まったようです。

どちらも経営者の自己保身や不手際、見込み違いなどが理由で、リストラされた従業員に責任があるとは思えません。世の中のルールでは経営者の責任は末端の部下が取ることになっています。

もっともこうした大手企業をリストラされる場合は、割増退職金や再就職紹介など、それなりの手当がされるのが普通です。

この100名以上リストラには出てこない、中小企業のリストラこそ、退職金がなかったり、会社都合でありながら、本人都合で辞めるように仕向けたりすることが平然とおこなわれていることのほうが非道な扱いで社会問題なのかも知れません。

だから私は何度も書いてますが「会社に勤めるなら大企業に限る」なのです。

で、2016年の大量リストラ企業ベスト5は東芝、田辺三菱製薬、日立建機、ケーヒン、サニックスとなりました。



数値データは、「2016年100名以上の人員削減（応募者数）を公表した国内主要企業」「2015年に100名以上の人員削減を公表した国内主要企業」（不景気.com）から利用させていただきました。

2015年には大量リストラをした企業としてあがっていた電通ですが、2016年は消えました。

しかしご存じのあの事件が大問題を引き起こし、電通に対する非難が集中する中、それが業績にも影響するとしたらそれは今年2017年以降ということになります。

また2015年暮れに起きた入社1年目の社員の自殺が、2015年におこなわれた大量リストラのせいで、残った従業員の負担が急速に大きくなってしまったと考えることもできそうです。

リストラはされるほうも、残ったほうも、人生が狂わされることになります。

リストラを決める経営者側は厚顔無恥で辞めずにそのまま知らんぷりして残っているか、辞めたとしても高額な退職金や天下り先を手にしていきます。

最近は解雇規制の撤廃などという経営者におもねる政策や法整備などを評価する人がいますが、クソ喰らえです。雇用者側にとってなにひとついいことはないというのが現実です。


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