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最近またリストラ解雇などの労働問題があちこちで起きているようですので、紛争解決に向けた外部の一般的な相談機関を上げておきます。
 
もちろん最善は会社や会社にある労働組合と話しをして、会社内で円満に解決ができるのがベストなのですが、いったん話しがこじれてしまうと、身近なところには味方がいないという孤立無援になってしまうことが多いようです。そのような状態を長く続けていると、疑心暗鬼に陥ったり被害妄想が膨れあがり、誰でも心理状態が不安定になってしまいます。
 
そういう場合は、一人で悩まないで、有給休暇や半休をとって専門家に相談をしましょう。思いもつかない解決方法が見つかるかもしれませんし、第三者に話しをすることで、自分自身が問題の整理や今後の方針が明確になりますので、まず気持ちが落ち着くでしょう。但し相談の内容によっては、詳細な業務の内容などを説明する場合がありますが、守秘義務の責任を負っている弁護士や公的機関の担当者なら問題ないですが、それ以外の人に言うと、会社から「情報漏えい違反」「守秘義務違反」に問われるケースがありますので注意が必要です。
 
あと、通常は常設ではないので下記には書きませんでしたが、各地の市役所や区役所などでは「区民無料相談会」のような、弁護士に無料で相談ができるサービスをおこなっていることが時々あります。お住まいの地域の役所に尋ねれば教えてもらえるかもしれません。そういうのも使わない手はないでしょう。
 
 
・労働基準監督署
労使関係の担当行政機関、労使トラブル・問題の相談窓口ですが、証拠資料などが揃っていない限り、労働基準監督署が関与することはあまりないそうです。でもまず一番先に相談をして専門家の意見を聞いてみてもいいでしょう。なんたって税金で運営されていて無料なのですから。
 
労働基準法に関するFAQ(ど素人が作ったとしか思えないすごく稚拙ですが一応)


・各都道府県労働局への相談
紛争の最終的解決手段としては裁判制度がありますが、それには多くの時間と費用がかかってしまいます。
また、職場慣行を踏まえた円満な解決を求めるために、労働問題への専門性を有する都道府県労働局において、無料で個別労働紛争の解決援助サービスを提供してくれます。個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とし、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行されていますが、この法律に基づいて、次の3つの制度が用意されているそうです。
  その1:労働相談コーナーでの相談
  その2:労働局長におる助言・指導
  その3:紛争調整委員会によるあっせん
Webでは 「○○県 労働局」 で検索すれば概ね見つかると思います。 
 
 
・都道府県労働委員会
各都道府県にある労働委員会事務局に申し立てをおこなえば、あっせん、調定、仲裁などをおこなってくれます。ただし基本的には労働組合法に基づいての機関になりますから、労働者個人の場合は「不当労働行為」が明かな場合などに限定されるかもしれません。詳細は各地の労働委員会事務局で聞いてください。Webでは「○○県 労働委員会事務局」で検索すれば概ね出てきます。 
 
 
・社労士会労働紛争解決センター
全国社労士連合会と22箇所の都道府県社会保険労務士会が「かいけつサポート(認証紛争解決サービス)」として法務大臣の認証を受けています。
あっせんの申し立て費用は有料(1件3,150円)かかります。また会社側がそのあっせんで和解しない場合もありますが、専門家の意見を聞くという意味で利用価値はあると思われます。 
労働時間等相談センター(厚生労働省委託事業)
過重労働(労働時間)や解雇、賃金引き下げ、パワハラ、サービス残業による労働トラブルなど、労働問題全般についてご相談を受け付けています。
 <相談時間>
  平日 :午後2時~午後8時
  土曜日:午後1時~午後6時
 <問い合わせ先>
  0120-08-1744(通話無料・携帯電話不可)
  0570-08-1744(通話有料・携帯電話可)
 
 
 
日本弁護士連合会(日弁連) 
法律相談センター(各地の弁護士会や財団法人法律扶助協会が運営)
相談内容や相談場所から各地にある最適の法律相談センターを選び、電話予約のうえ訪問します。相談料は30分で5,250円(法律相談センターによって異なる場合あり)。労働(解雇・賃金など)問題の他、損害賠償など民事やセクハラなどの刑事事件含め幅広い相談にのってもらえます。 
 
 
・個人で加入できる労働組合
全国各地に多数ありますが、正直私はその選別の仕方や善し悪しはまったくわかりませんので、個人的に推薦できるところはありません。
検索するならば「個人 労働組合 地域名」やもし管理職なら「管理職 組合」などのワードですぐに調べられます。ただ一般論としてホームページに書いてあることだけを鵜呑みにしてしまうとリスクもありますし、責任者が弁護士や社労士だからと言って安心できたり、必ず自分のケースにあっているとは限りません。労働組合自体は比較的簡単に誰でも作れてしまうということも知っておくべきです。
 



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