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労働者派遣が原則禁止されるということは、派遣されて働いていた人はもちろんのこと、派遣会社の中で働いていた人の多くも仕事を失うことになります。

 

1990年代後半に「オー人事オー人事」のコマーシャルで一世を風靡し、事務系派遣会社として売上日本最大となった人材派遣会社スタッフサービスですが、2007年12月にリクルートグループ入りし、これで資金面もブランドも手に入れて前途洋々か？と思われた矢先、グッドウィルの派遣就労に関する諸問題発覚により、労働者派遣けしからん！全面禁止だ！のムード一色となってしまい、オマケに不況による派遣先企業の人員削減等により、結局リクルートはお高い荷物を背負ってしまった形となりました。

 

スタッフサービスの創業者で80%超の株式を持っていた岡野保次郎氏は、あと半年遅れていたら資産価値は大きく減っていただろうと思われる抜群のタイミングで、全株式を約1700億円で売り払うことに成功しました。

売却は入札方式でおこなわれ、リクルートとマンパワージャパンが応札し、リクルートが落札しました。負けたマンパワージャパンは今になって考えると胸をなで下ろしていることでしょう。

 

そのスタッフサービスは2008年には5千8百名を超える社員を擁していましたが、その後、採用停止や希望退職を募り、2010年4月時点では3千名を割り込み、最盛期の半分以下になる見通しだそうです。

 

一般型の派遣社員の場合は、派遣禁止になった後は、正社員として就職活動をする人ばかりではなく、アルバイトやパート、契約社員を希望する人も多いと思いますが、派遣会社で働く正社員の場合は、次も正社員志向が強いと思われます。

同様なことが業界最大手のスタッフサービスだけではなく、すべての派遣会社や人材ビジネス業界で起きています。

 

大手、中堅と呼ばれるおよそ年間30億円以上の売上をあげている派遣会社は約80社（2008年度）。

それらの派遣会社が生き残るために、自社の社員の半数をスタッフサービスと同様に切り捨てていけば、その数は派遣業界の正社員だけでおそらく数万名にのぼります。この人達もまた、数少ない正社員求人に殺到してくることになります。

 

ただ今回の一般派遣禁止の流れにもいくつかの例外があります。それは、通訳や技術者などの専門職と高齢者の派遣です。

 

先日テレビでやっていたのですが、株式会社高齢社（とってもわかりやすい名称です）という人材派遣会社があり、業績を伸ばしているそうです。

社長は71歳、派遣の登録をしている人はいずれも60歳以上で年金生活に入っている人達です。つまり年金をもらいながら＋αの収入や生き甲斐を得るために働こうと思う人達が登録しています。

 

派遣業務はマンションや工場、学校などの電気・ガスなど設備点検やメンテナンス、マンション管理人、休日・夜間の電話応対、販売支援、軽印刷など、毎日フルタイムではなく高齢者向けに体力にあまり負担がなく、年金の受給資格を失わないように収入が増えすぎない程度の短時間で週3～4日の仕事が多いようです。

 

団塊世代が2007年から順次60歳を迎え、そのまま継続して雇用される人はいいのですが、法整備の遅れや不備から、そのような人ばかりではないでしょうから、このようなビジネスが成り立ちます。

またその団塊世代の中で運良く定年延長された人達も、65歳に達する2012年は、以前言われた2007年問題の再燃で2012年問題と言われています。

 

元々高齢者を派遣するビジネスは一般派遣会社でもおこなわれていますが、高齢者だけに特化し、仕事が減ってきているホワイトカラー職ではなく、どちらかと言えば人手がかかるブルーカラーの仕事を中心におこなっているのがうまくいっている秘訣なのでしょう。

 

高齢化社会に向かい、今後このような元気な高齢者が働ける機会や場所が増えていくことは間違いないでしょうし、そうすると今までは若者の独壇場だった各種アルバイトも、年金があるのでお金はそれほどいらないよという高齢者が次々と浸食していくことになりそうな予感がします。

そういえばコンビニやスーパー、ファストフード、飲食店の店員さん、ガソリンスタンド、家電量販店等、若者が多かったアルバイト先で働く高齢者って、最近よく目立つようになりました。