895
NHKの番組で（関東では）金曜日の夜に放送がある「ドキュメント72時間」は好きで、ほぼ毎回見ています。

先日放映された「金券ショップでつかむ幸せは」という回は、池袋駅近くのチケットショップが取り上げられ、そこを訪れる人間模様を72時間にわたって取材をしていました。

それを見て感心したというか驚いたのは、地下鉄やJRの近距離チケット（たぶん回数券？）をそこで買うことによって5円、10円を削っている人が結構いるということです。

私も昔出張が多かったときには、チケットショップによって新幹線チケットを安く買ったりしたことは何度もありますが、それは片道で500円とか安くなる故でした。

大阪の地下鉄では、今でもそうか不明ですが、券売機の近くにおばちゃんがいて、190円の乗車券を190円で販売してくれる（つまりおばちゃんは回数券を約1割安く買って、定価で売ることでその差額が利益となり、買う人はいちいち券売機にお金を1枚1枚入れる手間なくサッと買うことができる）という商売が成り立っていることは知っていましたが、わざわざ5円10円のためにチケットショップに寄るという心理状態は正直理解を超えていました。

インタビューでは「生活のため少しでも安く」という話しが多いようでしたが、アベノミクスや円安によって大手輸出企業中心に景気のいい話が出てきていますが、社会の実態は「5円でも10円でも節約したい」というのが現実のようです。

実質賃金、過去２番目の下げ幅　給与は４年ぶり増（朝日新聞）

物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は２・５％減と３年続けて減り、減少幅も過去２番目に大きくなった。

厚労省発表の勤労統計調査では、2014年に支払われた現金給与総額は残業代の増加などもあり前年比で0.8%増となりましたが、消費税増税や円安による輸入品価格の上昇などの影響で物価も上がり、その結果、実質賃金指数（物価上昇分を差し引いた現実的な賃金の指数）は-2.5%となりました。

どういうことかと言うと、多少給与賞与は上がったけれど、それ以上に消費者物価が上がってしまい、「国民生活は、より厳しくなってしまった」ということです。

確かにみんなもう忘れているかも知れませんが、電気、保険、運賃、乳製品、レトルト食品、カップ麺、コーヒー、ファストフードなどが2014年から値上げラッシュが続き、この2015年も食品を中心に電気・ガス、自動車、日用品などの値上げが目白押しです。

これじゃ賃金が多少上がったところで、とても物価に追いつくことなど難しく、景気がいいのは儲かっている一部大企業の役員・社員と、大量の株式などを保有しているこれまたごく一部の富裕層だけで、勤労者の9割以上を占める中小零細企業に真面目に勤めている人やフリーターはその恩恵に浸ることはなさそうです。

不景気の元凶「デフレからの脱却」を合い言葉にして、異次元的金融緩和や公共投資、政府消費、社会保障費をばらまいてきましたが、その恩恵を受けるのは極めて少数の、しかも大企業のみということになります。

「これからトリクルダウン理論で貧しい者にもお金が回ってくるぞ」という声も聞かれますが、余ったお金を持っているのはもう大きなものを消費しない高齢層であったり、海外向け投資ばかり熱心で、それ以外は内部留保したがる大企業ばかりなので、どうもそういうことには何年待っても起きそうもないというのが実態でしょう。

一般的に「株価が上がれば景気がよくなり消費も増える」と思われがちですが、1980年代バブル時代と違い、多数の国民マインドとしては「将来の不安のための貯蓄」ですから、景気も消費も増えないサイクルに陥っています。

先述した番組の中で、ある中年？男性が、5円10円を節約をして「今は1千万円の貯金ができた」「貯金は不安な将来の老後のため」と言っていましたが、そうした将来に対する不安がある限り、1600兆円を超える個人金融資産や1000兆円近い企業の金融資産残高も出てこないのではないでしょうか。

現在は原油価格が下がってきていて、そのおかげで多少救われているところがありますが、いつまでも今の傾向が続くとは思えません。

原油価格が上昇に向かえば円安が進んでいる中で、円高だった以前より家計や企業活動により深刻な影響が起きることは容易に想像できます。

ここらで大半の国民のことを思えば、「円安誘導政策は誤りだった」ことを認め、「経済成長戦略よりも成熟社会戦略への転換」「物価安定施策」を打ち出す時期にきているのではないかなと思っています。

公共投資もいつまでも防波堤の高さや住宅地のかさ上げを2mにするか3mにするかとチマチマとやってないで、被災地に最先端の国立大学、海外名門全寮制スクール、国立研究機関、国際機関、国連施設などを置き、自然に人（外国人含め）やお金が集まってくるような知恵をもっと使ってもらいたいものです。

【関連リンク】
872　高齢者支援だけが本当に手厚いのか
799　成長するという妄想
705　有効求人倍率と完全失業率から推測する未来
631　サッカー選手と野球選手の経済的考察
498　失業率推移ではなく失業者数推移でみると

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894
火災保険や地震保険についていろいろと調べたので書いてみたいと思います。

なお、私は保険会社や保険代理店とはどこも利害関係がなく、またはアフェリエイトにより保険で収益を得ようとする立場にはありません。

したがって、保険はなにがいいとか、これがお勧めとか、特定の保険を誘導するのが目的ではありません。

今年に入ってからすでに火事に関する話題を2度書きました。

◆火事と高齢化社会の因果関係　2015/1/17（土）　
◆火事と賠償　2015/1/31（土）　

私の自宅は、22年前に購入した建売の一軒家で、住宅ローンを借りる時の条件で、住宅ローンの期間と同じ25年間の火災保険に加入させられています。

それで、ローン支払い中は保険は大丈夫とタカをくくっていましたが、よく見ると当初組んだ住宅ローンは25年ローンでしたが、10数年前にリストラに遭った時、住宅ローンの月々の支払額を減額するために支払期間を3年間延長していました。

つまり火災保険は当初の予定通り25年で終了しますが、住宅ローンはその後も続くことになります。

火災保険が切れ、住宅ローンが残っているのに万が一火災に見舞われると、シャレになりません。家は燃えてなくなり、住宅ローンの支払い債務は残り、再建の目途も立たないまま焼け出されるという目に遭うことになります。そうなると悲惨極まりないですね。

この冬は、近所で相次いで火事が起きていて、その悲惨な現場を目の当たりにし、自宅がもし火災に遭ったら？と考えていたとき、自宅の火災保険がまもなく切れることに気がつき、今後のこともあるので火災保険について調べました。

現在は住宅ローンを借りた際に一括払いで加入したもので、家財や地震保険などの特例はなく、建物の最低限を補償するプランとなっています。

今さらですがそれもちょっと心配なところなので、今の保険に家財補償や地震保険をプラスするか検討する必要があります。

そして3年後には火災保険が切れますので、新たに加入しなくてはいけませんが、調べてみたところ、さすがに22年前と比較すると、保険金や補償内容などが大きく変わっています。

今の保険は長期契約で特に安くはなっていたとはいえ、当時と比べると保険料が断然上がっています。

あらためて火災保険（含む地震保険）に入る理由は？

・火事はどんなに気をつけていても起きるときは起きる（自動車事故と同じ）
・大きな地震のあと発生した火災で自宅が被害を受けた場合、火災保険だけは補償されない
・近所で起きた火事で類焼した場合でもまず自己責任となる（損害賠償してもらえない）
・延焼せずとも放水等で建物や家財（窓、床、電気配線、家電類）に被害を受けることがある
・自分自身と同様、近所の住人も高齢化してきている（火事が起きやすい環境にある）
・火事以外にも古くなった住宅は地震や台風・竜巻など自然災害でも被害が出そう

です。

全世帯に占める火災保険加入者数のデータが見当たらないので、地震保険の世帯加入率から逆算すると2013年で約48%となります。

つまり約半分の家（マンションなど含む）は火災保険に入っていないとことになりますが、賃貸集合住宅などは大家さんがまとめて入っていることが多いでしょうから実際のところはもうもっと高くなるでしょう。

火災保険はどこの損害保険会社でも同じようなものかと思っていましたが、調べると各社で補償範囲の選択法に結構差があることがわかりました。

保険料算出に最低限必要なものは、住居用火災保険の場合、まず木造の場合は従来工法か、耐火、耐震基準に適合しているかどうか、あるいは鉄筋コンクリートかによっていくつかランクがあります。

当然ながら火事の被害が出やすいのは「木造（従来工法）＞木造（耐火基準）＞鉄筋コンクリート」で、「燃えにくい＝被害が小さい」分だけ保険料は安くなります。

それと住宅のある地域（都道府県単位）によって大きく高低差がつきます。これは人口が多い地域ほど火事の延焼のリスクが高いということなのでしょうか、東京都や神奈川県は高くなっているようです。

東京・神奈川の家の大きさ（広さ）が地方と比べると小さい（狭い）ということも理由にありそうです。

ただ地震保険ならわかりますが、火災保険だけでも大きな差がつくのはどうも解せません。火事の発生率は特に東京や神奈川が高いと言うことはありません。

住宅の再建費用は家の構造と床面積で自動的に計算されるか、あるいは自分でこれぐらいの補償が必要と選択できるケースがあります。

標準的な住宅の再建価格は、全労済の火災保険（2015年1月現在）を例にとると、東京の木造一戸建て住宅で床面積（坪数）×80万円、鉄筋コンクリート造りで×90万円が標準価格とされています。

普通の2階建て一戸建てで多い床総面積25坪（約83m2）の場合なら、木造で2000万円、鉄筋コンクリートなら2250万円ってことですね。

この坪単価は平均的な坪建築単価より少し高めのような気がしますが、その理由は整地された更地の上に建てる住宅費用概算ではなく、古家の建て替えの場合の費用概算だからでしょう。

実際の新築費用はセキスイハウスなど大手プレハブメーカーの木造住宅なら坪単価80万円程度はしますし、テレビCMでお馴染みのタマホームだと坪50万円ぐらいで済む場合もあるようです。

上記は住宅再建の費用だけで、それ以外に家具や電気製品など家財がなければ住めません。家が燃えたり放水で水浸しになると、家財はほとんど使えなくなります。

例え壊れていなくても10年以上使っている家電製品を取り外し、長期保管し、新たに設置する手間と費用を考えると買い換えは必須となるでしょう。

火災保険にはそうした家財の補償もセットになっているのが多く、その補償額や掛け金は自分で選択できる場合と、世帯主の年齢や世帯人数で上限が定められていたり標準化されている場合があります。

これも全労済の例をとると、20代のカップル2名だけの住まいの家財だと700万円まで、世帯主が50代で四人家族だと2000万円程度の補償となります。

世帯主の年齢が高いほど持ち物が増え、高価なものが増えているという考え方でしょう。もちろんもっと高額の補償を希望する場合や、逆に少なくてもいいという場合には補償額の調整ができるようです。

と言っても実際に家財を一通り揃えるといくらぐらいかかるものか、パッとはわかりませんね。

大雑把に計算してみると、4人家族として、家具（洋服箪笥とベッド×4、ドレッサー、リビングとダイニングの各セットなどで計200万円、家電品（冷蔵庫、洗濯機、テレビ数台、エアコン×5など）で計200万円、ふとんやカーテン×4、カーペット×4、衣類×4など計200万円とすると合計600万円ってところです。

ま、リビングに1脚100万円以上する高級ソファーを入れるような贅沢を言わなければ、余裕を見ても800万円の補償があれば十分かな。

住宅と家財を合わせた補償金額が決まり、あとは加入者が現実的な保険金額を考えながら、例えば建築する家はもっと質素でいいので補償額は少なくてもいいとか、家財も最低限でいいからと下げることで支払う保険金（掛け金）も下がります。

保険会社によってはもっと細かく、火災の損害だけ（水濡れは補償なし）とか、火災の場合でも残存物の処理費用は別扱いだったり細かく分けられていますが、要は火災保険にいくら支払うか？（支払えるか）がポイントになってくるでしょう。それによってどのオプションをどのぐらい付けるか変わってきそうです。

そして最後に保険金に最も大きく影響する地震に対する補償を加えるか検討します。

ところがです。火災保険の補償が再建する費用の100%の補償が可能なのに対し、この地震保険は、目一杯保険を掛けたとしても、それで得られる補償は、火災保険で補償される限度の30～50%しか補償されません。

それだけ地震のリスクは火事や水害と比べて大きく高く広範囲に及ぶということなので、地震保険に入っておけばすべて安心か？と言うと甚だ疑問です。

この地震保険の料率は、損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を、そのまま適用する仕組みで、保険会社間でその掛け金と補償内容にはほとんど差がないということで、自動車保険の自賠責（強制保険）と似たところがあります。

なので、地震保険に加入していたとしても、万一地震で住宅ローン中の家が被害を被ったときには、地震保険で出た保険金だけで自宅を再建、補修することはまず不可能で、全壊の時には新築費用の70～50%を新たに自己負担（二重ローン）して再建することになります。なんだか非情な話しですね。

二重ローンが嫌ならば、地震保険で出た補償金で借家に入り、マイホームの土地を更地にして、それを二束三文で叩き売り、得たお金で元々のローンを返済するって方法しかありません。

ま、預貯金がたっぷりある人や、出来た子供が2世代ローンを引き受けてくれる人は別として、実際の多くの人は手放すしかなくなるのではないでしょうか。

しかも、しかもです、地震保険の保険金支払額は半端なく高額です。危険度が高いとされる東京都、神奈川県、静岡県は特に高額になります。建物の種別によっては火災保険と同様にいくつかランクがありますが、多くの場合最高に高い一般木造住宅が多いのではないでしょうか。



それでも阪神淡路大震災で教訓となったように、都市部では地震が発端に起きる火災で広範囲に延焼するってことも多そうなので、地震保険には入っておきたいところです。

比較的リーズナブルと言われる共済の保険を例に（東京都、木造一戸建て27坪、世帯主50代、世帯人数4人）とって火災保険と地震保険の掛け金（支払い保険料）を見ると（2014年2月現在）、

通常の火災保険で住宅＋家財で3千万円の補償を得るには年間21,000円（月1,800円程度）の支払いですが、地震保険で（補償額最大の）9百万円の補償を受けるためには、火災保険の2倍近く年間39,000円（月3,300円程度）が別途必要です。

これで火災保険＋地震保険に加入すると年6万円（月5,100円程度）の掛け金（保険金）となります。それって普通の家庭にはめちゃ負担大きくないですか？

地震保険に入ることで年4万円近く増額しても、万一の地震被害でもらえるのは最大（全損と判定された場合）でも900万円で、それでは壊れた家の再建などとても不可能でしょう。果たして地震保険にも加入しておくべきかどうか迷うところです。

これでは地震保険の加入者は伸びないだろうと思っていましたが、火災保険加入者で地震保険にも加入している割合は2013年でおよそ58.1%、全世帯比率では27.9%（一般社団法人日本損害保険協会データ）と、意外に高いように感じますが、地域によって偏りがあるようです。

整理すると下記のようになります。


　全世帯の中で火災保険（地震保険含む）に加入している割合・・・約48%
　全世帯の中で火災保険に地震保険を付帯して加入している割合・・・27.9%
　火災保険全加入者の中で地震保険を付帯して加入している割合・・・58.1%


それだけ保険金が高い割に補償が少なくても地震への最低限の備えをしている人が多いということで、ちょっと驚きです。あと地震保険は一定額まで所得税や住民税の控除対象になるのでそうしたメリットはあります。

この地震保険の仕組みは、自動車の自賠責保険と同様、お役人様と保険会社の利権がガッチリと組み込まれていそうで、保障額の低さと保険金の高さはちょっと異常としか思えませんが、変わることはなさそうです。

一方ではマスコミは盛んに地震の脅威を日々煽り続けます。NHK以外のマスメディアと損害保険会社は大量の広告出稿による利害関係者でもあり、どこまでその報道を信用していいのか、広告主のために利益誘導をおこなっているのではと、勘ぐりたくもなります。

このようにいろいろと考えると、持ち家のメリットデメリットにはあまり書かれませんが、持ち家というのは結構面倒くさく不便なものかも知れませんね。


【関連リンク】
892　火事と賠償
888　火事と高齢化社会の因果関係
740　高齢者の犯罪が増加
594　震災など非常時の備え その１
317　発火する衣料



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892
クイズです。近所で火事が起き、その火事が延焼して自分の家が燃えたり、消防車の放水により重大な被害を受けた時、火事の原因を作った人に住宅や使えなくなった家財の損害賠償を請求できるでしょうか？下の3つから選べ。

（１）火元の人に賠償請求できる
（２）火元の人の重過失であれば賠償請求できる
（３）賠償請求はできない

答えは、（２）の放火など火元に重大な過失や責任がある場合のみ請求できるということですが、その場合でも現実的には火元の人は亡くなっていたり、火事で大きな借金を背負ったりして、現実的に損害賠償金が支払われることはまずないようです。

請求する権利があっても、自己破産したり、ない袖はふれないと実際的に支払われなければどうしようもなく、結果は（３）と同じ事になります。

民法709条では「故意または過失によって他人の権利を侵害したる者はこれによって生じたる損害を賠償する責めに任ず」と「他人に迷惑をかけたら損害賠償しなさい」と書かれています。

しかし、失火の責任に関する法律（略称：失火責任法あるいは失火法）で、「民法第709条の規定は失火の場合にはこれを適用せず。

但し失火者に重大なる過失ありたるときはこの限りにあらず」と書かれていて、自分で放火するなど重過失の場合を除き、賠償責任は負わないと定められています。

揚げもの中に服やカーテンに燃え移ったとか、故意ではなくストーブを倒して火事になったとかでは重過失とはなりません。

つまりどういうことかと言うと、

隣家で火事が起き、我が家（家も家財も）がもし全焼してしまった場合、ほとんどの場合、焼け落ちた家の取り壊しや整地、建て替え、家具・家電の新調など復旧にかかる費用はすべて、被害を被った自分持ちになるってことです。それが新築したばかりの家でもです。

そういうこともあるので、火災保険に入るのは、単に火事を起こした時の備えだけでなく、隣近所から出た火災の類焼に備えておくという意味合いもあります。

少し前に書きましたが、周囲の住人が高齢化しているとそのリスクは高くなりなおさらです。

火事と高齢化社会の因果関係　2015/1/17（土）

借家の場合は、火事になると住む家と、家財（家電や家具、衣料など）の多くが使えなくなりますが（通常は大家が加入している火災保険で一定額は補償されるケースが多い）、今まで支払っていた家賃で別の借家を探せば済むので、大きな損害を受けることはほとんどありません。

そういう意味では買わずに借りるという選択はお気楽で賃貸派の大きなメリットのひとつです。

もちろん、借家の場合は、通常なら大家が代わりに火災保険に入っていて、その分が毎月支払う家賃の中に含まれているだけとも言えます。

住宅ローンで家を購入している場合は、住宅ローン契約と同時に銀行から強制的に火災保険契約をさせられますが、土地と建物を別々に分けて組んでいる場合、建物部分のローンが終了すると自動的にその火災保険も終了します。

なのでまだ住宅ローンを支払っているから火災保険にも入っているハズと思い込んでいると、実は入っていなかったということもありますので注意が必要です。

持ち家（マンション含め）の場合、火事が起きて自宅が焼失したり、放水で大量の水濡れした場合など、火災保険に入っていないと悲惨なことになります。

まず火事のあとの取り壊しや撤去費用、マンションの場合でも被害が大きいと大規模な補修などが発生します。

行政が手伝ってくれたり、補助金を支払ってくれたりすることはありません。すべて持ち主の責任と負担でおこなわなければなりません。

そして通常の空き家の取り壊しや廃材処理と違って、焼け跡の場合は高額になるそうです。泣きっ面に蜂状態です。

ようやく更地にしたからと言って、すぐに新築できるか、あるいは土地が売却できるかはその土地の場所や条件によって違ってきます。マンションの場合は大規模なリフォームをしなければなりません。

一戸建ての場合、前の家が建てられたときと現在では建築基準法など法律が変わっていることがあります。30年前なら問題なかったけど、現在では建築できないという土地もあるからです。そういう土地は売却しようと思っても簡単ではありません。

建築することは問題がない場合でも、前と同じ広さや建ぺい率で建てられない可能性もあります。都市計画上の地目や建ぺい率の基準が変わっている場合です。道路を拡げるセットバックで建築できる土地が狭まることもあります。

また火災が起きると、けが人や死亡者が出ることがあり、そうした場所や建物は不動産で言うところの事故物件や、物件の嫌悪履歴（心理的瑕疵）として価値が大きく落ちるケースがあります。特にマンションの一室などではそういうケースが多いでしょう。

ただ少なくとも、火事で焼け出された場合、新たに住む場所を自前で確保したいならば最低限の火災保険は必要です。

火災などで焼き出された場合、多くの自治体では緊急避難として公営住宅に入居できる制度がありますが、それもたいていは期限付きで半年とか1年間です。

すぐに必要な家財道具の購入資金や、その後の借家探し、引っ越し費用などにまとまったお金がかかります。

特にローンも終わった築40年とか50年とかの古い家になると、もう家の価値はないからと火災保険に加入しない人が多いようです。

でも現在の家屋に価値がなくとも、もし消失したときに、後始末をしなければならないのと、もし同じ場所で住み続けたいのであれば、再建と家財道具を購入するためのお金が必要になるのでやはり火災保険は必要になるでしょう。

つまり、マイカーを運転するときに強制保険だけでなく任意保険にも加入するのが当たり前なのと同様、持ち家の場合は火災保険に加入しておかなければ、万一の時たいへんなことになると、最近、近所で火事が頻発しているのを見るにつけ思った次第です。


【関連リンク】
888　火事と高齢化社会の因果関係
876　介護にまつわるあれこれ
595　震災など非常時の備え その２
594　震災など非常時の備え その１
467　見過ごせない自賠責保険料の大幅値上げ

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884
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。



今年2015年のお正月休みは、昨年12月27日（土）～1月4日（日）までの9連休のところが多かったのではないでしょうか。

こりゃ～年の初めから縁起がいいやねぇ～と感じた人もいたのではないでしょうか？えぇ私のことです。

定年が近づいてきたせいか、それとも年相応に身体のあちこちが傷みだしてきたせいか、どうも労働意欲が衰えてきます。

これは30代40代の働き盛りの時にはまったく思ってもいなかったことで、少しでも身体を休ませられる休日がとても楽しみになっています。

通常自分で商売をやっている人や、宿泊や飲食、警備、交通などサービス業、医療や介護、農業や畜産業に就いている人は、9連休のような休みがとれることなどほとんどないわけですが、一般公務員や製造業、建設業、商社、流通業などでは時々こうした長期連続休暇が一斉にとれることがあります。

学校の先生など9連休など珍しくないという人も多いと思いますが、休みの時もそれなりに研究会の出席や、個人差があるにしても独自に勉強が欠かせないというのもあるでしょう。

サラリーマンを30年以上やってきて思うのは、こうした8連休や9連休という長期休暇が気兼ねなくとれることは特権とも言えることで、すごくラッキーだということです。

若いときには労働者の当然の権利みたいに考えてしまいますが、一部業種をのぞくサラリーマンや公務員でなければ、仕事の心配事なしに、また同僚に負担を強いることなしに、こうした長期休暇がとれるなんてことはありません。

フリーランスになって自由だと言っている人も、頭の片隅では次の仕事、その次の仕事、新しいプランというプレッシャや不安が離れられないはずです。

私の20代の時には土曜日も毎週普通に出勤でしたから、連休というのはせいぜい祝日と日曜日の2連休か、夏休みとお正月にとれる4～5連休が最大でした。

それから比べると、昨今の労働環境は夢のような休日だらけとも言えます。若い人には当たり前すぎてもっと休暇をよこせって声も出てきそうですが。

そしてそれが普通になってきて、今度は有給休暇の消化にまで及び、ダイバーシティやイクメン、ライフスタイルの多様性などと言って、さらに労働時間を短縮できるか？というステージに移っています。

この労働時間の短縮と、日本の産業力低下には深い関係があります。

もちろん、劣悪な環境より人間らしい生き方、自分が望むような仕事ができる働き方のほうがいいに決まっていますし、それに反対するつもりはありません。

一方では毎年利益を出さなければ、やがては滅びてしまう企業は、労働時間短縮のため業務の効率化を図り、無駄を廃し、コストを下げてという力学が働きます。

利益は関係ない公務員でも、民間と比べると緩やかではありますが投入されるコストと求められる成果について測られるようになってきました。

その結果、合理化で注意不足による設計ミス、究極のコスト削減による品質劣化、コミュニケーション不足による職場人間関係の悪化、ユーザーの信頼消失、正社員と非正規社員との格差増長、商品の安全性や耐久性の軽視へとつながっていくように思えてなりません。

安全で耐久性があるものを丁寧に作って提供するにはやはりそれなりのコストと時間と関わる人達の余裕が必要です。

しかし出来上がった製品の外見だけでは、多くのユーザーの意見を取り入れ、十分な過酷なテストを経てできたものかどうかはわからず、消費者は値札を見て見当を付けるしかありません。

それを実感するのは、家電やPC、自動車部品・用品類などで、値段は確かに下がりましたが、昔と比べ長期間使い切れる製品がかなり少なくなってきました。

特に低価格のいかにもアジアン製品の壊れる速さは、一時期流行った使い捨てカメラのように、1年おきに買い直してくださいと言わんばかりです。

精密機器であるPCもすでに国産品は珍しくなってきましたが、3年は持たない設計？と思ってしまうほどで、数年でHDDやメモリーや、接続端子が壊れていきます。

日本のメーカーブランドがついているからと言って安心は出来ません。製造は外国で、ブランドだけ日本名をつけて売られているものも多く、それの故障率たるや凄まじいものがあります。

海外で製造しているものの日本から技術指導や品質管理までを徹底しておこなっている良品は別です。

国産品でもタカタのエアバックリコールの問題を見てもわかるとおり、おそらく合理化や他の海外製品との激しい競争でコスト削減の煽りを受けている気がします。命に関わる部品だけに見逃すことが出来ません。

「その代わりにユーザーに届く商品は安くなっていいるでしょ？」と言われるとその通りなのですが、使い捨ての文化というのがエコ賞賛時代に果たしてどうなのよ？って思う気持ちがあります。

個人的には愛着ある製品は、壊れると修理して長く使いたいところですが、中のコンポーネンツはブラックボックス化され、仕様はコロコロ変わって補修部品がなく、修理に出そうとすると「部品がないので新しいものを買ってください」と言われる始末です。

つまるところ、1980年代までの働き蟻と称されていた日本の労働環境が、国産品の質を高めることに成功したものの、やがてはそれが過剰品質とまで言われ、最終的にはシンプルで安い外国製品に駆逐されているというのが現状です。

そして労働条件が労働者に優しくなるにしたがい、より過酷な労働をする諸外国にコスト、品質、技術で追いつかれ、追い越されていくというのが日本の製造業の宿命でしょう。

日本の製造業は、低コストを追い求めることに汲々してしまった結果、海外生産に移ってしまいましたが、本来なら、ジャパン品質を「高いけど優秀、すぐには壊れず、ユーザーに優しく、デザインも優れ、もし故障しても修理が可能」を徹底追求してもよかったのではないかと今さらながら。

世界の道を席巻しているトヨタのランドクルーザー70は30年間という長きに渡ってモデルチェンジをせず（細かなマイナーチェンジはおこなわれる）、日本を代表するクルマのひとつですが、そうした長く愛される製品こそがジャパンブランドではないかなと思います。

「安ければどこの国の製品でもOK」という人もいれば、「日本のブランドなら安心」という買い方をする人もいるわけなのに、その日本のブランド価値を貶める結果になったのは工場の海外移転だったのではないでしょうか。

日本の製造業は、戦う相手と場所を誤ってしまったのかも知れません。

しかし、今年こそ一転製造業の反撃の年になると、日本の景気も上向きになりますが、さてどうでしょうか。

著名なエコノミストのJesper Koll氏はこう言っています。

「日本の23歳に生まれ変わりたい」
海外エコノミストが語る、日本がこれから黄金時代を迎える3つの根拠（ログミー）

ぜひ期待したいものですね。


【関連リンク】
725　農業の大規模化と零細な起業
639　前からだけど日本の大手製造業はやっぱり変だぞ
611　海外移転で製造業の労働者はどこへいったのか？
591　日本の平均有給休暇取得数
527　教員の高齢化について
336　製造業の行く末は、、、

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882
今年も残りわずかとなりました。

2002年の春からスタートしたリストラ天国日記もまもなく13年目に入ります。

決して多くはない読者（笑）の方々には感謝感謝です。

この日記形式のような乱文は、自ら続けることで、仕事や会社に対する自分の考え方の戒めと、私のように突然仕事を失って茫然自失に遭った人やその予備軍に、なにか役立てることができないものかと始めたものでした。

開始当時の日記
リストラ通告
退職後１ヶ月経過
再々就職活動　最終回

そして今年の日記（一部）
定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
転職適齢期というのがあるとすれば
労働人口と非労働人口推移と完全失業率
高齢者向けビジネス（第1部 居住編）
中高年者の雇用不安
仕事と介護の両立という難題
失業率とか雇用状況

現在はその内容も相当変わってきてしまいましたが、底辺に流れるのは、雇用問題であり、再就職やリストラといった社会問題です。

2007年に起きたリーマンショックで一時期は世界的な不況が覆い尽くしましたが、あれから7年が経ち、今年は大手企業向けに官製の景気浮揚策だったとはいえ、多少景気が上向きに転じたような雰囲気がありました。

なかなか中小企業以下で働く人の生活にまで、いい影響は出ていませんが、それでも先行きが真っ暗な状態から多少薄日が差してきたのかなと思ってます。

おしなべて大企業は好決算を連発しているような報道ですが、その中にあっても、タカタやベネッセ、ワタミフードサービス、まるか食品（ペヤング）のように不祥事や重大なミスから苦境に立っているところや、構造不況に入ってしまったソニーやリコーなど大企業もあり、厳しいのは中小零細企業ばかりではありません。

そして今年も大企業を中心に大量のリストラがおこなわれ、経営者やオーナーの無能ぶりを天下に公表しています。

そして来年はというと、先の衆議院選挙で大勝した自民党1強の政治状からして、今までと変わりない大企業優遇、既得権益死守、役人・官僚天国の政治がよりいっそう強化されることになるのでしょう。それが国民が選んだ道ですからなにも言うことはありません。

大相撲で白鵬に勝れる力士がなかなか出てこないように、政治においても安倍自民党にとって代われるだけの器量、資質、人気、リーダーシップを持った政治家や党がなく、大きなミスや病気・事故でもない限り、長期政権になるのは今のところ必至の情勢です。

それに若い人にも保守傾向が強くなってきていて、昔のように「老人＝保守」対「若者＝革新」の構図が崩れてきていることもここ最近の政治傾向だと言えます。

その結果、今後何が起こるかと言えば、「せっかく応援してやったのに、政治家は若者の期待に応えてくれない」という若者の反発に火が付き、やがてそれがなにかの拍子に爆発するようなことになりかねません。愛情が憎しみに変わったときの若者の反動エネルギーは、東欧崩壊やアラブの春などを見るまでもなく過激です。

経済、政治はそういうことでも、5年半後に開催される東京オリンピックは国民に夢と希望を与えてくれ、政治や経済にとってもカンフル剤的な効果はあるでしょう。バブル後急速にしぼんでしまった企業のスポーツ支援もまた新たな形で進むかもしれません。

この先人口と内需が先細りしていく国内において、そうしたカンフル剤と安定政権をうまく利用して、ポスト五輪のことまで考えた都市作りや社会制度、TPPや集団的自衛権、自衛隊海外派遣、武器輸出など、国際社会の中での良好な関係作り、近隣諸国との歴史問題と関係改善などができればいいのですが、明確な国の将来ビジョンが示せる若い新しいリーダーの登場が待たれるところです。

と同時に、東北復興ととともに、やがて襲ってくるであろう、首都圏や中部圏を壊滅状態にする東南海連動大地震などに備えた、防災都市作り、そして世界からの観光客を暖かく迎えられる国際都市作りなど、国がやらなければならない命題がいくつもあります。

さて、個人的なことですが、現在私は57歳で、会社規程の定年まであと3年になりました。

現在の勤務は内勤の事務職で、このままいけば、60歳で定年退職するか、あるいは一部の年金が支給される63歳まで嘱託のような形で継続雇用してもらうかどちらかを自分で選ぶことになるでしょう。

3人いる子供は上の二人はすでに社会人になっていて、3人目も再来年には社会人となる予定で、あと1年と少しで一応親としての役目も完結します。

あとは自分たち夫婦の老後の心配だけをすればいいので、老体にむち打ってまで働きたくはないのですが、年金だけで生活するのは厳しいでしょうから、また貯金も子供の教育費などに消えてしまい、まだしばらくは働いて老後のための貯金をせざるを得ないのかなと思っています。

この先、年金があてに出来ないとなると、定年という概念は数年の内になくなり、身体が動く間は働くという、ライフプランの大転換を迫られる時代になるかもしれません。

マスコミなどから「ずっと働くことは健康にいい」とか「ボケないために働き続けよう」とか「高齢者でも働けるこんな楽しい仕事」とか「人生を豊かにする一生働ける仕事」みたいな話しや記事が出てきたら、政府や厚労省からの強い指示が出ているのだと思った方がよさそうです。

すでに様々な多くの職場で高齢者が働くようになってきましたが、今後はもっとそれが進んでいくのでしょう。

欧米のように、リタイアした高齢者が多く住む温暖な地域に移住し、年金でのんびり遊んで暮らす老後というのは、日本においてはホンの一握りの人達だけのものになってしまいそうです。それすら、報道や学者は「日本人は元々働き者だからリタイアして遊んで暮らそうなんて思う人は少ない」とか勝手に決めてしまいそうです。

願わくば、5年先には仕事から完全にリタイアし、広い庭のある温かな地方へ移住し、天気が好い日はのんびり庭いじりをして過ごすのが私の夢なのですが、それすらもかなわないかも知れません。

とにもかくにも、今年もまもなく終わり、また新しい1年がやってきます。

この歳になると、人生の残りを考えると1年1年を大事にしなくちゃと思えるのですが、どうしても身体や気持ちの衰えから楽な方へ安全な方へと意識が向いてしまいます。

自らを奮い立たせ、新しいことにもチャレンジしなくちゃいけないのでしょうけど、未だそれは見つけられずに、たぶん来年の今頃も、同様にグジグジと悔やんでいることでしょう。


【関連リンク】
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795　定年リタイア時の必要貯蓄額と生涯住宅費用
778　今年もなんとか無事に1年が終えられそうです
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