601
帝国データバンクが日本の会社の「社長年齢、出身大学、出身地」などの数値を公表してくれていますので、それを元にしてちょいと分析をしてみました。

ここでいう社長はなにも上場している大企業の社長に限らず、家族経営のような零細企業の社長も含まれます。というか、質を問わなければ企業の数は圧倒的に中小零細企業が多いわけで、全体数はそういう零細企業の実態が大きく反映されます。

「帝国データバンク2012/1/30特別企画:全国社長分析（PDF）」のデータを元にグラフ・表化しました。

まず、社長の年齢ですが、想像通り高齢化の流れに沿ってなのか、着実に上がってきています。逆説的に皮肉っぽく言えば久しく見かけることのなかったずっと右上がりのグラフが複雑に気持ちいいです。



高度成長期末期の1978年からは2年連続して下がったこともありましたが、第二次オイルショック後の1981年以降、31年間連続して社長年齢は上がり続けています。景気もこういう調子で上がり続けてくれるとよかったのですけれどもね。

社長の高年齢化の原因には、

１）定年延長55歳から60歳へ、そしていま65歳へ（役員定年も同様に上昇）
２）寿命（平均余命）が伸びたこと（1980年男性73歳→2009年男性80歳）
３）後継者不足（少子化、核家族化で家業を継がなくなってきた）

などが考えられます。

今後はというと、いま65歳前後の団塊世代の社長が完全に引退をするあと5～10年近くはこの傾向が続くのではないでしょうか。その後はおそらく団塊ジュニア世代の多くが引き継ぐことになるでしょうから、その時点で一時的には下がることになるでしょう。

もし将来相続財産の100%課税なんてことになったら、親もなく自分に財産のない私は拍手喝采ですが、多くの個人事業主の親は、お金ではなく課税されない事業を子供に遺そうとするでしょうから、社長の年齢も下がっていくことに拍車がかかりそうです。

次に社長と言っても、社員数万名を率いる東証一部上場企業もあれば、法人化した個人商店のような場合もあります。企業の規模別に社長の年齢をグラフ化したのが下記です。



これをみると当然というか大企業ほど社長の年齢が高く、企業規模が小さいほど低く（若く）なる傾向があります。これはベンチャー企業など、新しく事業を始める場合は規模も小さく、比較的若い人がおこなうからでしょう。最近は50代60代の起業が目立つという話しも聞きますが、本流ではないでしょう。

大企業の場合、年功序列制度がまだまだ健在であることの証左です。上場企業にも80歳代の社長さんがまだゾロゾロといらっしゃいます。

しかし1997年からの14年間では資本金1千万未満の小企業が2歳以上年齢が上昇しているのに対し、10億円以上の大企業は約1歳の上昇とその差は縮まりつつあるようです。零細企業（≒個人事業）の高齢化が急速に進んでいるということでしょう。

また企業数（社長数）で考えれば1千万円未満の企業がおそらく半数以上を占めるのが普通でしょうから、社長の平均年齢の上昇は大手企業よりも中小零細企業の社長の年齢に大きく左右されるものと推測できます。

小企業と言えば、過去に何度かブームが起きた学生ベンチャーや、IT起業ブームなどは、この年齢グラフを見る限り大勢に影響を及ぼさないホンの些細な出来事だったようです。

次に出身大学別の社長数です。ここのデータでは出身大学のみの集計となっています。


さすが学生数日本一の日本大学が2位の慶応大学に二倍の大差をつけて圧勝です。

3位は早稲田、以下明治、中央、法政と続き、7位に近畿大学、8位に同志社大学とようやく関西勢が登場します。

さらに関東・関西以外の地域では、17位福岡大、23位名城大、25位愛知学院大、35位北海道大、36位東北学院大となっています。これを見る限り東京の大学出身者が大半を占め、地域格差というのが感じられます。

ちょっと意外に思ったのが、国立大学出身社長の少なさで、東大16位、京大24位、北大35位、阪大43位です。国立出身者は官公庁へいく割合が比較的高いからという推測もできますが、やはり卒業生の数がもっとも影響するのでしょう。

それにしては旧帝大に並び旧三商大と言われ多くのエリートが集まってきた一橋大学、神戸大学、大阪市立大学のうち、神戸大学がかろうじて42位に入っているだけで、他2校が入ってこないのも意外に思った点です。

そこで、現社長数を過去50年間の卒業生数で割ってみると、各大学の社長を輩出する本当の実力がわかるかなと考えたものの、多くの大学では過去の年度ごとの卒業生数を公表していません。

また過去卒業生総数に関しても公表しているところと、していないところが混在し、100年以上歴史のある学校と設立30年ぐらいの学校とでは卒業生総数に大きなく差が出てしまい無意味なのであきらめました。

その代わりと言ってはなんですが、各出身大学別の社長数を大学（学部）の現在学生数で割ってみて、学生数の規模による優劣を減らしてみることにしたのが下記の表です。

そうすれば圧倒的な卒業生を排出する日大が常にトップという面白くもない結果が変わってきます。

出身大学別社長数ベスト30の現在の在校生数を調べ、「社長数÷在校生数」で、その比率が高い順に並べてみました。

なおこの計算で出てくるパーセンテージ自体にはなにも意味はなく、社長を輩出する可能性が比較的高いと推測できる大学の順位がわかるというだけです。



結果は、慶應義塾大学が1位、2位中央大学、3位日本大学、4位明治大学、5位に神戸の甲南大学、6位大阪工業大学、7位早稲田大学、8位法政大学、9位芝浦工業大学、10位東京大学の順です。

この30～40年に学生数（卒業生数）も変わっているでしょうから、正確ではないものの、学校規模を考慮した修正値となり、こちらの順位のほうがユニークで面白そうです。

意外と言っては在校生や卒業生に失礼千万なのですが、大阪工業大学や芝浦工業大学など理系大学が上位にきたり、在校生数が比較的少ない甲南大学や東京大学も上位に顔を出してきます。

この順位は学校偏差値や倍率とは違い、ビジネス界で成功する順位と言えるかも知れません。もっとも親が事業家で、その息子が格好ツケに大学へ行き、そのまま親の事業を継いでいるというパターンも少なからずあるのでしょうけれど。

いずれにしても希望すればほぼ全入時代と言われる大学で、採用においても一部を除きあまり出身校を問わなくなってきましたので、社長を出身大学で比べること自体あまり意味のない時代です。

しかし、それぞれの大学の卒業生には学校に対する愛着や思いがあり、ライバル校と勝った負けたなどがまだしばらくはあるのでしょう。

最後は、都道府県別の社長の出身地です。通常の順位ならば人口の多い大都市をもつ都道県が上位に来ますので、それじゃ面白くないので、各都道府県人口10万人当たりの社長数で比べて並べたのが下記の表です。



上記を見ると、1位は福井県、2位山梨県、3位島根県、4位富山県、5位山形県といわゆる地方が上位に並びます。大都市を抱える都道府県では北海道が21位、京都府が33位、福岡県35位、東京都40位となります。結構意外な感じがしませんか？

最下位の5つは43位愛知県、44位大阪府、45位千葉県、46位神奈川県、47位埼玉県と大都市圏の府県で占められています。

推論ですが、高度成長期時代以降に親か祖父の時代に地方から都会へ移り住み、工場や会社に勤めるサラリーマンとして勤務していた人が多く、その子供達もまたサラリーマンとなり、一方地方に住む（残った）人は地元で商売や事業をおこなっていて、それを子供に継がせているケースが多いのではないかなと。

この表ではわかりませんが、企業規模別で大企業だけを抜き出し出身地別を出すと、おそらくはこれほどの差は出ないと思われます。

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599
携帯電話と言えば、華やかで話題性のあるスマーフォン一色です。しかし少し前に「中高年者とスマートフォン」でガラ携の優位性など書きましたが、中高年に限らずスマホからガラ携に戻る人や、ガラ携で十分と意志を明確にする人がまだまだいそうです。

携帯キャリア（DoCoMoやauやSoftbank）はちびちびと従量制で使う携帯ユーザーに、それより毎月1台当たり4～5千円以上を上乗せできる常時接続で定額制のスマホへ移行させることが、売上向上の至上命題となっています。

そうなると携帯キャリアに本体を買ってもらう携帯メーカー（SONYやNEC、Sharp、Panasonic、外国メーカー）はキャリアに気に入られるようにスマホの開発と製造に力を入れ、テレビ、新聞、雑誌、ネットニュースは大口スポンサーの顔色を伺って、やたらとスマートフォンを持ち上げる記事を書くようになります。

それが一種ブームとなってる真相ですが「本当にそれでいいの？」という意見がポツポツ出始めています。

「やっぱり使いにくい！」　スマホからガラケーに戻す人が急増

携帯ショップを見てみると、スマートフォンの数が圧倒的に多い。だが、スマートフォンの普及の陰で、従来型の携帯電話も根強い人気を誇っているという。どうやら、一度はスマートフォンに機種変更したものの「メールが打ちにくい」「こんなに多くの機能はいらない」と従来の携帯電話に戻ってくる人が多いということだ。

また、
「スマホの満足度、従来型より低い　JDパワーが携帯電話調査」

J.D.パワーアジア・パシフィックが発表した2011年12月時点の携帯電話端末の顧客満足度調査によると、総合満足度でスマートフォン（高機能携帯電話）が1000点満点の587点だったのに対し、従来型の携帯電話が590点とやや上回った。 調査は、「性能」「操作性」「スタイル・外観」「機能」の4項目で顧客満足指標を設定し、全国の6000人を対象に実施。基本的な通話機能の使いやすさやボタンの押しやすさといった点で従来型の携帯電話の評価が高かった。またスマホはバッテリー性能の評価が低かった。

このような記事も
「使いこなせない？使い道がない？残念な家電ランキングベスト5」

INLIFE は2012年3月19日、同社の Web サイト「インライフ」で実施したアンケート「あなたが使いこなせない、使い道がない家電は？」の調査結果を公表した。同調査は、20歳から50歳までの男女を対象にして実施され、152名からの回答を得たという。回答を集計した結果、残念な家電の上位5位は以下の通りとなった。 1位　スマートフォン 28.3% 2位　ミキサー、フードプロセッサー 19.6% 3位　PC 15.3% 4位　デジカメ 10.4% 5位　食器洗浄機 7.1%

マニュアルが不要で、直感的に使えるというのがスマホの特徴でありながら、意外と使いこなせていない人が多いってことなんですね。

日本のメーカーは、他社に負けないようにとこれでもかというほどの機能を満載し差別化をはかる従来の家電製品と同じ道を歩んでいるような気もしますが、スマホは本質的には通信機能を持った携帯簡易パソコンなので、それ自体で完結する一般家電とはちょっと違います。

どちらかと言えば各個人が必要なアプリを購入して人それぞれに千差万別の使われ方がされます。それはちょうどパソコンが黎明期のまだ趣味の世界だった頃ともよく似ています。

一方のガラ携を推し進めてきた各社はすでに行き着くところまで行ってしまい「さぁ次はどうしよう」と悩んでいたところに外国からスマホの風が吹いてきて「この風にうまく乗らなきゃ」とばかりにそちらへ目が向いてしまっている状態です。

そういう意味ではガラ携はユーザーが望む形を具現化してきた成熟した製品なので、近い将来完全に凌駕するにしてもまだスタートして間がないスマホより価格、耐久性、操作性、携帯性などが優れていて当然です。

ディスプレーの大きさでスマートフォンとガラ携の区分がされるわけもなく（ガラ携でも大きな画面のもある）、また画面が大きくなれば視認性はよくなる反面、バッテリーの持ちが悪くなったり、片手での操作がやりにくくなるのは当然で、功罪それぞれあるわけです。

これらの記事に様々なコメントがついていてなかなか面白い。

結局、ケータイ電話なんだから電話とメールの使いやすさが問題。しかもスマホはすぐに電池きれるし、肝心なときに使えなくなる ・バッテリーの消耗が激しい　・持ちにくい　・高機能すぎて機械音痴には宝の持ち腐れ　・パソコンの代わりにはならない 回線の遅さとバッテリの持たなさに発狂した スマホを電話機として使う気にはなれないな。あっというまにバッテリなくなるし。いわゆるガラケーの技術は本当に凄い。 スマホは終わるだろうな。もしくは永遠の二番手。二大（台）持ちでないと使えない （スマホは）ほぼ要らんからな。通話とメールがあれば良い。乗換検索と地図もあれば良い。他は本気で使わん。 片手で操作できるってのが、ガラケーの圧倒的強味だと思うけどな。 片手で操作出来ない物はゴミだろ。両手ふさがるとか、ありえないよなｗ スマホはガラケーのパケット定額プランで常に料金上限に達してた人が使うもの。電話とメールだけならガラケーのが良い。 普通に毎月プラス4000円の出費に値するかだな。 月2,500円くらいならスマホに乗り換える。 スマホって通話機能付き小型PDAだからな。しかも価格も維持費もクソ高い。 スマホ使ってるヤツって7000円以上もする。月額料金に納得してるの？俺にはムリだわ。 ガラケー極めれば世界征服できたのにｗ 正直多機能の部分はほとんど使わない。 仕事＝職場内メイン(パソコン有り）　自宅＝パソコン有り　だとガラケーで十分っていうのが結論だよね。 PC持つの嫌な奴がスマホにするからいいのに、電話と携帯メールで事が済んでる人がスマホ持ったらそりゃ使いにくいわな。それならガラケーの方が圧倒的に使いやすいし。コンビニにしか行かないのにハマー買うようなもんだ。 スマートホンに限った話じゃないが「自分にはどんな機能が必要か」「どんな機能があったら便利に思うか」とじっくり考えず、ただ流行だからというだけで何も考えず安易に飛びつく典型だと思う。 もともとスマホでネットなんて画面が小さすぎるし、中途半端な機能性能でオールインワンにするくらいならメールと通話をガラケーで、ネットはもっと大きな画面のタブレットPCと使い分ける方がいいと思ってた。 電話が欲しいなら普通のを。オモチャが欲しいならパソコン買え。スマホがPCを完全に内包した完成形に至るまではまだしばらくの時間がかかる。今は時期が悪い。 「ＰＣに短し、電話に長し」 40代以降の老眼が始まった世代には見づらいらしいね。 年配層にまでスマホ売りつけてんじゃねーよ。鬼畜キャリアども。 スマホは増えていくよ。でも右か左かでどちらか一方に偏らなくてもいいじゃないか。どういう事情か知らないけれど、人間を食肉用のブロイラーみたいに均質にしたがるから困る。

もちろんスマホユーザーからの反論や意見も多く寄せられていますが、ここではあえてスマホ否定派の意見を採り上げてみました。

理由は筆者がまだガラ携（別途タブレット型PCは保有）なので「ひがみ」を含め、同意するところが多くあっただけのことで他意はありません（十分ある）。

結局アンチスマホ派は、
　１）金銭面
　２）操作性（ある程度は慣れだと思うが）
　３）スマホの未完全さ
が非難の対象でしょうか。

私がすごく同意できるのは「毎月プラス4000円の出費に値するか」「老眼が始まった世代には見づらい」「ガラケーのパケット定額プランで常に料金上限に達してた人が使うもの」あたりです。

結局自宅でも会社でもネットにつながった自分専用のPCがあればスマホは外出時以外は不要です。外出時にもネットが見られるのは便利なこともあるでしょうが、なければないでどうにでもなるかなって。いざとなればガラ携でもWi-Fiや3Gでネット接続することができます。

今はガラ携の従量制で、通話とメールの月々総額2500円ぐらいで済んでいるところ、スマホに換えると基本的には定額料金となり月々7～8千円以上がかかってくるのが嫌なので、とりあえずガラ携が壊れるまではこのままにしておくつもりです。

要はスマホでなにをするのか？なにをしたいのか？によって、それと加算される料金を並べ、その価値が妥当なのかで選ぶべきものなのでしょう。

私はゲームをやりませんが、ゲーム好きにとっては大きな画面のスマホでできるゲームには魅力があるでしょうし、外出中もTwitterやブログに常時アクセスできるのを魅力に感じている人にとってはスマホは最適でしょう。

また自宅にパソコンや通信回線は持たず、その代わりとしてニュースを見たり友人達とのコミュニケーションツールとして活用するのなら、確かにどこでも持ち運べるスマートフォンは優れたツールかも知れません。将来はそうなっていくのかも知れませんね。

ちなみにスマホの基本機能としてできることは、現在のガラ携でも（お金を追加して支払えば）ほぼできるということも忘れてはいけません。逆にガラ携ではできてスマホではできない機能がまだいくつかあり、その点も今後スマホに乗り換えるかどうかの判断基準となりそうです。

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595
前回の火事についての備えに続き今回は地震の備えです。

家がぺちゃんこにつぶれるような地震だと、もうこれは運次第でどうにもなりません。保険をかけていても一家全滅してしまえば意味のないことです。

阪神淡路大震災の時も家が倒壊したが2階で寝ていた人は無事で、1階で寝ていた人は押しつぶされたり、崩れてきた柱や壁に挟まれて逃げ遅れたと言います。

でももし地震が昼間に起きた場合、崩れそうになれば1階にいるほうが早く外へ避難ができるでしょう。なので運が左右するのです。

地震保険は余裕があればかけておいて損はないでしょう。契約によって違うでしょうが、全壊でなくても壁にひびが入ったのを修繕したり、家財道具が倒れて壊れた場合の修復や買い替えには役立ちそうです。私は今のところ地震保険には加入していません。

そして備えと言うことでは、家はつぶれなかったものの、都市のインフラが崩壊し、電気が使えず、ガスや水道が何日も止まるということは十分あり得ます。

我が家ではもう何十年も前からミネラルウォーターの2リッター6本入りの箱を、まとめ買いをして常備するようにしています。

最低でも3箱（計18本）が常備してあり、使って減れば随時買い足しています。その他カップラーメンとレトルト食品も同様に十数個があるようにしています。

ただ5人家族ですから、それでも決して備蓄に十分とは言えません。しのげてもせいぜい2～3日と言ったところでしょう。

万が一都市ガスが止まったときのためと思って、カセットガスコンロを20年前に購入し、同時にカセットボンベも半ダースほど買いました。

しかし先日鍋料理に初めて使ってみようと出して点火してみたところ、何度やってみても着火せず、カセットボンベが古くてダメなのかなと思い、新しく買ってきて交換してもやっぱりダメで、どうもコンロの初期不良のようでした。

新品でも購入から20年経っているのでもちろん保証は効きません。まったく冗談みたいな話しですが、非常時の備えになっていません。

いくら新品でもそういうものは買ってから放置ではなく何度か試しに使ってみる必要がありそうです。くそっ岩谷産業金返せ！

同様に久しぶりに懐中電灯を使おうとしたら電池切れだったなんてことはよくあります。なので電池はいずれ必要となるので、いつでも多目に予備を買い置きしています。

ゲーム機用の電池は繰り返し充電ができる電池にして、単1～単4までいずれも6個ずつぐらいは予備の電池を持っています。昨年の夏は計画停電が騒がれ、電気店の棚から単一乾電池が長いあいだ消えましたが困ることはありませんでした。

しかしいずれにしても大地震で道路などインフラが壊れると、食料品を含む物資が住宅地まで届かなくなり、首都圏は大混乱になるでしょう。

東北と違い首都圏の人口は半端なく多いので、同じく被災をした近県の人達やボランティアがすぐに助けに来てくれるという期待はもたず、自衛策を考えておかなければなりません。

東北の地震の際、遠く離れた関東でも日用品や食料品の買い溜めに走る人が多く、スーパーやコンビニから米やパン、水、カップラーメン、野菜など食料品、防災グッズ、トイレットペーパー、ティッシュなどの日用品があっという間に消え、その他ガソリンも手に入りにくくなりました。

もし首都直下型地震が起きると、その比ではなくエゴと暴力によるわずかな食料品の奪い合いの騒動すら起きそうです。

人口の少ない地域でも、当初震災後の避難民に届けられた食料は1日におにぎりが1個とかの状態でした。

人が密集し東北の被災地の何百倍の人口がひしめいている首都圏の場合、食料品や日用品不足、燃料不足が起きるのは当然のことです。

そのようなパニック状態の中で、1～2週間待っていればそのうち援助物資が届くだろうから、それまでありものでジッと我慢していようという人がどれほどいるのか疑問です。

せめて各世帯に1週間分程度の食料や水の備えがあれば、その間に一気に道路や水道などのインフラを応急修理し、あとは徐々に流通機能を回復していくことができますが、明日の食料がなくなるとおそらく人はパニックとなり、道路には食料を求めるクルマや人であふれかえり、救援隊が入ってこれない状態になるでしょう。

例え救援隊が来たとしてもまず救うのは怪我人や病人、高齢者や子供達であって、一般の大人は自分でどうにかするしかありません。

しかし現実はと言えば、コンビニの出現により、自宅の冷蔵庫は空っぽで、必要になれば近くのコンビニでその都度少量だけ調達するという生活スタイルが、若い人だけでなく高齢世帯にも浸透してきています。

そのため食料品や飲料水をたっぷりと備蓄している家庭は少数でしょう。コンビニの食料保管庫化ですが、配送車による毎日数回の補充があってはじめて成り立つもので、災害などの非常時にはまったく役に立たないことを知っておくべきです。

もし食糧不足が長く続いた場合には、ネズミが大量発生し、農作物を求めて広域に拡がり次々と田畑を食い荒らしていく西村寿行氏「滅びの笛 」や、イナゴの大量発生から巻き起こる騒動を描いた「蒼茫の大地 滅ぶ 」の小説を思い出しますが、現に起きるのはネズミやイナゴではなく首都圏に暮らす2000万人が、比較的農地が多い茨城、栃木、山梨、長野へと食料を求め、輪を徐々に拡げ、うつろな目をして彷徨っていく姿はみたくないものです。

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594
我が家（一戸建て）に「震災の備えはできているか？」と聞かれるとまったく不十分なので、それを反省する意味も込めて書いてみます。

一般的な災害と言えば、地震、火事（放火や延焼含む）、津波、液状化、地滑り、竜巻、台風あたりが思いつきますが、我が家のある場所は、海岸から20kmほど入った内陸地域で、元々は畑や果樹園、住宅地として使われていた土地で、津波や液状化の心配はなく、周りは平坦なので地滑りの心配もありません。

強いて言うなら2kmほど離れたところに一級河川の多摩川、数百メートル離れたところに幅5mほどの水路（運河）があり、可能性は低そうですが、万が一それらが氾濫すると、床下浸水ぐらいは起きるかもしれないというレベルです。また地震による大津波の時には河川の流れが逆行してきて河口から1～2キロぐらいの川沿いに被害が及ぶ可能性が指摘されていますが、河口からは10km以上離れているのでこれも問題なし。

もし津波の被害や液状化しそうな土地だったとしても、その対策は個人には容易でなく、コストも半端なくかかりますので、対策をして備えるというのは現実的ではありません。個人ができることと言えば、土地やマンションを買うときによく注意をするか、引っ越しをするしかないでしょう。

台風や竜巻に関しては周囲は同じような建物が並ぶ住宅地域ですから、その中で窓や屋根などを飛ばされるとそれはもう運が悪いとしか言えず、こちらもより強力な雨戸の設置や窓に割れにくい強化ガラスを入れるという以外に対策のしようがありません。

したがって個人でできる災害対策はとりあえず火事と地震に絞れます。

まずは火事についてですが、我が家のある地域は準防火地域に指定されているので、買った建売住宅の外壁は燃えにくいモルタルで覆われ、玄関扉は金属製です。しかしそれらはホンの気休めというものでしょう。

第一に内部から燃え上がると、天井や壁など木造住宅なので一気に燃え広がりますし、外からの延焼も地震で壁のモルタルが崩れ落ちてしまうと、あとは燃えやすい木の骨組みが表面に出て燃え移ってしまいます。阪神淡路大震災では、モルタルの壁の家がそれで多く消失したそうで、大地震＋火災延焼だと耐火、防火と思っているモルタル壁では延焼を防げないそうです。

あと内部の火事に備えて、火災報知器や消火器などの設備もありません。バケツに水を汲んでおくというような面倒なこともやっていません。ずっとこれではまずいなぁと思っていますが、なかなか対応が遅れています。

せめて消防法によって寝室等に設置義務がある住宅用火災警報器ぐらいはと思っていますが、ダイニングや部屋、階段の全部で6個もと考えると、なかなかその気になれません。まずは2個3個からでも取り付けないといけませんね。なんとか今年中には設置することを目標とします。

火災警報器は最近では電池式で10年無交換のものがあり、それだと取り付けも簡単でいいですね。ただ煙感知と熱感知の2種類があり、1個3千円程度の安いものではそのどちらかを選ばねばなりません。それってどちらか片方で効果が得られるものなのでしょうかね？

火事が起きやすい台所や火を使う暖房機を使う部屋の近くに、万が一の時のため、消火器を備えておくといいのはわかっているものの、これも実現できていません。一度買うだけならいいのですが、数年ごとに買い替え、処分するのが面倒というのが理由です。命と財産に関わることですから、こんなことで面倒がったりケチっちゃいけないのですが、、、

先日ホームセンターで、スプレー缶式の消火用グッズを発見しました。これは薬剤ではなく冷却した液剤を噴射し火を消すものと思われます。消火以外にもクルマのオーバーヒート時にラジエーターにかけて冷やすこともできるものでした。これなら邪魔にならないし数年で交換を要することもなさそうです。1本3千円程度でしたので、気休めに数本買っておくのもいいかなと。まだ買ってませんが。

調べてみるとネット（Amazon）にもありましたファイヤーロックEX

使い方の動画をみると家庭用としては最強かも？と思ってしまいますね。でも本当なのだろうか、、、


あと火事や地震の備えに非常持出袋があると便利と言われていますがこれも持っていません。これって貴重なものや非常用グッズや食料を入れておくわけですが、例えば銀行通帳、印鑑（銀行員、実印）、不動産登記簿、年金手帳、財布（キャッシュカード・クレジットカード含む）、携帯電話と充電器などですが、考えてみると空き巣に狙われると、それらをまとめて置いておくのは危険すぎますし、財布や携帯電話は普段持ち歩くものなので、寝るときにわざわざ持ち出し袋に入れておくような面倒なことはしないでしょう。みなさんどういう使い方をされているのでしょうかね？どちらかと言えば地震で逃げ出すとき用なのかな？

貴重品保管用としてなら非常用持ち出し袋の代わりに小さな耐火・防水保管庫という手があるなと最近思っています。これなら登記簿や通帳、年金手帳、印鑑などは入れっぱなしにしておけますし、万が一盗難にあってもプロならともかく素人では簡単に開けられないでしょう。持ち出すにしても十キロ以上ありそうなので、片手で抱えて走って逃げるというわけにもいきません。

次回は地震の備えについて書いてみます。

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586
川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ１では、突然に通告された川崎市営駐輪場の非道過ぎる大幅料金値上げについて恨み辛みを書きました。多額の納税者として、当然まだ怒りはおさまりません。

4月から値上げが決まった安っぽい案内チラシが2月初旬に駐輪場利用者に配られましたが、その案内です。

平成２４年４月１日より、市営駐輪場の利用料金等が変わります 【主な変更点】 (1)駐輪場ごとに料金が設定されます※１ (2)日曜・祝日が有料になります (3)定期の割引率を引き上げます※２ (4)民間事業者の管理運営になります※３ ※１　料金は、駅からの距離、屋根の有無などに応じて駐輪場ごとに設定します。新料金については、駐輪場内に掲示してある料金表をご覧ください。 ※２　1ヶ月定期の場合、料金を一時利用の20日分から17日分に見直し、割引率を高くします。 ※３　民間事業者のノウハウを活用して質の高い公共サービスを提供するために、指定管理者制度を導入します。

実質的に値上げの案内はたったこれだけです。

つまり「大幅値上げする」とはひと言も書いてありません。それどころか「定期の割引率を引き上げます」と一見すると「安くなるのか？」と誤解を与えるような書き方です。もちろん定期の割引率が多少上がっても、計算の元になる日額が大幅値上げですから定期料金も大幅アップとなります。

今まで私を含め定期を買っていた人は、民間の常識では考えられない月20日計算で支払ってきましたので、日額で支払う人より安くないばかりか、正月、ゴールデンウィーク、夏休み、シルバーウィーク、それに雨や雪のため自転車やバイクが利用できなくても、真面目に定期を買ってきた人は日額払いの人より多く支払ってきたことになります。それをようやく民間の標準17日計算にしたからと自慢気に言われても。

今回、市が考えるもうひとつの目玉？である「民間業者への運営委託」ですが、通常ならば「効率が悪い公営事業から、合理的な民営に変わると利用者サービスがよくなり、さらに料金も下がる」と思うのが一般的です。分割民営化された後のJRやNTTなどがいい例でしょう。しかし今回は民間へ委託することで、値段が大きく跳ね上がります。これにも納得がいきません。

民営化して大幅な値上げをすることで一般的に考えられるのは
　(1)川崎市（の役人）と委託業者との利権が絡んでいる
　(2)委託業者やその関係会社が役人の天下りを受け入れている（余計な経費がかかる）
　(3)市民サービスを放棄している（市民の税金は駐輪場なんかに使わず役人のために使う）
などでしょうか。

市営駐輪場は2009年度の収支が9.6億円もの収入がありながら、1億5千万円の赤字ということだけを出して「だから値上げが必要です」と言われて「ハイそうですか」と、とても納得ができません。

その支出の明細は明らかになっていませんが、おそらくその中には意味不明な駐輪場とは関係のない経費がたくさん入っていることでしょう。あるいは駐輪場がくなても、どちらにしてもかかってしまう多額の費用が含まれていると想像できます。

例えば、駐輪場で整理係として数多く働いている高齢者雇用対策関連費用や、放置自転車を回収し保管する費用などです。これらの費用は駐輪場運営如何に関わらず発生するものと考えられます。

百歩譲って1.5億円まるまる実質赤字だというのなら、利益を出す必要がない公営事業だから赤字を埋める分だけの値上げでよく、本来なら平均で15%程度の値上げ（1.5億÷9.6億）でいいはずです。

また施設の老朽化によるメンテナンスが増えてきたという理由も業者との癒着を匂わすとってつけたような理由で、今回新たに土・日曜日も有料化したり民営化によって経費は従来よりずっと抑えられるはずです。それでも不足するようなら、駐輪場壁面や防護柵に有料広告看板などの設置をおこない、収入を増やす努力をすればいいのです。

この大幅料金値上げ後、おそらく駅周辺のスーパーやパチンコ店、商店、マンションの駐輪場や空き地には通勤・通学の駐輪が今まで以上に無断駐輪されることになるでしょう。

その対策はそれぞれの事業者や住民が自費でおこなうことになります。官がバカなことをやるから民はその尻ぬぐいをやらされるという図式です。

本来なら違法駐輪をなくすには、安く手軽で便利な駐輪場を多く作ることにあります。そういう努力を怠り、駐輪禁止区域など規制強化と取締り（監視）を強化し、実質的に独占事業である駅周辺の駐輪場の利用料を突然何十パーセントも上げるのは、社員の財形貯蓄の割り増し利子を電力原価に繰り入れ、利用者に請求している地域独占企業東京電力と同じやり方です。

そのつぶれそうな東電だってさすがに50%もの値上げを言ってくることはありません。

そして従来からも煩雑におこなわれてきた駅前の不法駐輪の取締り（監視）は、これからも強化されることになるでしょう。それによって警察の天下りばかりの違法駐車・駐輪監視委託先業者の活躍の場が拡がり大いに潤うことになるからです。

川崎市建設緑政局と委託業者（駐輪場運営委託、放置自転車回収業者、駐輪設備業者、違法駐輪監視委託先）と神奈川県警（駐車監視員や委託業者の許認可権限）の3者が互いの利益のため結託連携した結果とも考えられます。

最後に言いたいのは、私は身体障害者手帳こそ持っていませんが、脚の状態が悪く長い距離が歩けず、仕方なく駅までバイクに乗っています。同様に高齢者や障害者認定は受けてなくとも歩行が困難で自転車やバイクが必要な方や、小さな子供を連れて駅まで行くのに自転車が必要な方も多いでしょう。

そういう弱者に対して川崎市は自分達の怠慢は棚に上げ「貧乏人はひたすら歩けばいい」「高齢者や障害者は黙って家に引っ込んでろ」という方針なのでしょう。

高齢化社会を迎え、子育てに支援をし、ダイバーシティ社会を拡大していかなければならないはずなのに、川崎市はそれらからまったく逆行する、役人と業者に都合のいい社会を作ろうとしているようです。

川崎市営の駐輪場が理不尽な大幅値上げ１

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