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明けましておめでとうございます。

今年の新年は、いつもの年よりこのような挨拶ができない方が多いのは、2万人近くの方が一瞬にして亡くなられてしまった東日本大震災が起きたからですが、もし備えが十分で、避難態勢が確立できていて、情報が早く正確に伝えられていれば、そのような中で救えた命も多くあっただろうと今さらながら残念に思います。

同時に起きた原子力発電所の大事故に関しても、後から判明してきてわかったのは、人も設備も万全の安全対策ができていなかったことによります。そのせいで、今度何十年（何百年？）もにわたって、日本の国土に安心して近づくことができない大きなエリアができてしまったことは、安全神話や技術大国とおごってきた日本人に対する強い警鐘ともとれます。

新年最初の投稿にあたり、やや乱暴な話しですが理想の国家について持論を述べます。もちろんこのブログの理念でもある独断偏見無知の賜であります。

日本国家は明治維新以降、特に太平洋戦争以降に国家戦略の柱として経済成長を求めてきました。GNPだ、GDPだ、貿易黒字だと、とにかく人の健康や、福祉や、安心できる子育てなんかより経済成長と貿易黒字を最優先事項としてやってきました。

それが資源のない日本で世界の国と伍していくため、また豊かな国を作っていく上で、大正から昭和初期の頃のように軍備を増強して国外に支配権を拡げていくか、それともひたすら製品輸出をして経済発展を求めていくしか方法がなかったということもわかります。

明治維新の頃に日本の人口はおよそ3300万人、現在の人口の3割にも達しません。そして明治維新からわずか70年後、近代工業が発達し、世界に無謀とも言える闘いを挑んだ太平洋戦争の頃の人口は2倍以上に急速に膨れあがりおよそ8400万人、現在の人口の約7割に相当します。

この急激な人口の生活を支えるために、食糧や石油、石炭、その他天然資源と領土を拡張せざるを得なくなり、当時の日本人以外、誰もが勝ち目はないと思っていた戦争を始めてしまいました。そのことについては他にも様々な要因や理由、原因がありますが、資源の少ない狭い国土と、当時の経済環境、欧米に追いつこうと必死だった工業、小規模で非効率な食料生産において、膨れあがってきた8000万人の国民を飢えさせないためだったことは間違いないでしょう。

そして戦後です。焼け野原から見事に再生し、世界中から賞賛される60年代から始まる急速な高度経済成長が、個人を犠牲にしながらも、日本経済を豊かにし、世界中にMade in Japanを売りまくり、そこで得られた利益で世界中から資源や食品を買うことができました。めでたしめでたしです。

その高度成長期に大きな役割を果たしたのが、言うまでもなく戦後すぐに生まれた団塊世代の若い人達です。戦後のアメリカに押しつけられたとは言え、子供の頃に民主平和教育を受け、貧しい中からも努力すれば道が開けるという明快な目標を持つ若者達が主体となり、生まれ変わった理想的な青年国家として成長が約束されました。

同時に医療の発達やインフラの整備などにより、病死や事故死が減り、さらに平均寿命が大きく伸び、日本の人口は2006年に1億2779万人のピークに達します。日本の平均寿命は1940年頃は戦争の影響もあり48歳ぐらいだったのが、1950年には59歳ぐらい、平和な現在はなんと83歳です。この人口の変化と平均寿命の延びに、何十年も前に作られた医療保険制度も年金制度も、とてもついていくことはできません。

そしてバブル崩壊後から始まる長期の経済低成長の中、2007年以降の景気低迷、製造業の国外流出、欧州の経済危機、円高、失業者の増大、それに2011年の大震災と原発事故によるエネルギー不安と、日本に未曾有の不幸が襲い続けます。

しかしそのような中においても、日本の国家戦略は「経済成長」で、それがすべての基礎となっています。

日本にとって不幸なのは「ちょっと待て、それは違うんじゃないか？」と声を大にして言える与野党政治家は極めて少数です。

財政赤字を立て直すにも、年金不足を補うためにも、消費税を上げるためにも、雇用を安定させるためにも、少子化に歯止めをかけるためにも、高齢者医療や介護を充実させるためにも、物騒な隣国に対抗して防衛関連費を増やすためにも、すべて経済成長が続くことが基礎になるので、それが国の戦略目標となってしまうのです。

またそれは、過去の大成功にまだ捕らわれているせいでもあり、夢をもう一度という欲望が渦巻いているからでもあります。一方バブルも大きな経済成長も物心がついてから一度も経験したことがない20歳代の若者は、今後日本が世界に伍して成長していけるなんて、誰も信じていません。

しかし残念ながら日本の舵取りをしているのは、それら成長神話を信じていない若者ではなく、まだ多少は信じている（信じようとしている）40代以上の人達で、方針の最終決定者は言うまでもなく60代以上の人達です。未だに世論の構成力を保持している新聞社で言えば読売のトップは85歳、朝日新聞社66歳、日経新聞65歳、経団連会長74歳、日本商工会議所会頭73歳というメンバーが現役なのです。

私は、日本に1億2千万人の人口は多過ぎると思っています。しかも都市部へ集中していますので、慢性的な渋滞や、大気汚染などの環境破壊、親からの遺産でない限り一生真面目に働いても買えない高い住宅や、法外な家賃や駐車場代、長い順番待ちができる保育所など様々な弊害が起きています。

従来のように輸出するのではなく、今は外国に向けた仕事は外国でおこなうというのが普通になってきますので、日本の人口は5～6千万人ぐらいでも十分なのではないでしょうか。そして狭い東京に1千万人もの人が集まるという非人間的で劣悪な環境を排するため、国会も省庁も速やかに地方移転をするべきです。東大や阪大なども、青梅や箕面の山奥へ移転させます。まずは率先して国や国の団体から分散化の手本を見せなくてはいけません。

これだけ、技術が発展してきた中で、各企業も工場は無人で操業でき、大容量ネットワークが全国に張り巡らされ、隅々まで道路や鉄道などインフラが整備され、全国流通網が整い、どこにいても同じ環境が得られるようになった現在、なぜ大都市にその基盤を置く必要があるのでしょう。リスク管理の面から言っても不合理です。

多くの機関や企業が地方移転することで、高い家賃や人件費で競争力を失ってしまった企業が全国に散らばり、今よりは人間らしい環境と生活を手に入れた労働者が、満員電車で片道1時間半もかけて通勤する労働者より質の高い仕事ができるようになるはずです。極端なことを言えば地方へ移転し、生活費が半分で済むようになれば、給料も半分で済むのです。

少子化大いに結構じゃないですか。今世界では増え続ける人口に歯止めをかけようと必死で考えている中で、日本は世界に大いに貢献をしています。表彰されても不思議ではありません。また失業者が今後も増えそうだと言うことは、産業を内需中心にしていく国力に合わず、人が余っている現象で、人口減少はその解決方法のひとつでもあります。

今やるべきことは、少子化に歯止めをかけるのではなく、また短期的な付け焼き刃的な失業者対策をするよりも、もっと中長期的に、失業している暇がない程度まで人口を減らし、成長するどころか、衰退し続ける経済環境下で、日本人が精神的、物質的な豊かさが実感できる国作りを目指すべきではないかと考えるのです。

それには上記で述べたように、まずは都市部への一極集中排除と、人口減、縮小経済を前提にした内需型国家戦略です。

それが例えできたとしても、その頃には私はもう生きてはいないわけですが。

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私は普段パソコンで3種類のブラウザを使っています。会社ではMicrosoft Internet Explorer（以下IE）とMozilla Firefox(メイン使用）、自宅ではIEとGoogle Chrome（メイン使用）です。私は使っていませんがその他有名どころでは、SafariやOperaと言ったものもあります（Windowsの場合）。

世界でも日本でもOSのWindowsに標準で付いてくるIEのシェアがもっとも高いのですが、標準で付いてくるIEではなく、なぜわざわざ新たにインストールして他のブラウザを使うかと言うと、他のブラウザのほうが使いやすかったり、軽く動作したり、アドインと言って好みで追加できる機能が豊富だったりするものが多く、メリットはそれなりにあるからです。

　■世界のブラウザのシェア（クリックで拡大）


　■日本のブラウザのシェア　


上記（StatCounter）のグラフを見ると、IEもFirefoxのシェアは徐々に落ちてきているのに対し、Google Chrome（クローム）が伸ばしてきています。すでにFirefoxを捉えて追い抜いたと先般報道がありましたが、今後もその傾向が続くのかどうかはわかりません。Firefox陣営も黙って見ていないでしょうから。

しかし世界と日本を比較すると、日本でのIEシェアが高いことに驚きます。ヨーロッパではWindowsにIEを最初から付けておくのは不当競争だという論争などもあり、ブラウザへの関心が高いのですが、日本では無料だからいいじゃんということで、特に火種にはなりません。

それぞれのブラウザには使い方やタイミングで一長一短あり、どれが一番かというのは難しいのですが、私の選択基準はできるだけメモリを消費しないで、軽くサクサクと動いてくれることとと、印刷設定が容易であることがポイントです。それで言うとまだ自分の思うような印刷ができるブラウザは少なく、まだ発展途上と言えます。

外国ではWebサイトを印刷することはあまり重要でないらしく、なんでもすぐに紙に印刷して読みたがるのは日本人（特に中高年）の特徴です。ブラウザの基本機能の開発はほとんどが欧米なので、印刷機能に力点が置かれていません。いずれ日本人の強い要望によって印刷設定が細部にまでこだわったブラウザが登場してくるかも知れません（すでにあって知らないだけかも）。

私がなぜ紙に印刷したがるとか言えば、スマートフォンを持っていないので、外出するときに、住所や地図、電話番号。営業時間などをメモするより印刷のほうが手間がかからないので、レストラン、観光地、観光マップ、クーポン券など次々と印刷しておきます。

また面白い記事やコラムを見つけた時、すぐに読めないタイミングなら、ブックマークしておくのではなく、印刷してあとでゆっくりと読むことがよくあります。紙やインクのムダと言われるかもしれませんが、効率を優先しているわけです。

もし今後スマートフォンを買ったとしても、あの小さな画面で苦労して読んだり調べたりすることを考えると、あらかじめPCの大画面で確認して印刷しておくような気もします。それだけに思うように印刷できる機能がとても欲しいのです。

「ブラウザの選び方」としては、「使う目的」によってということでしょう。私の場合、会社である新しいWebメールやWebサービスを使うことになった際、以前のIEだと読み込みや移動の動作があまりにものろく、使用に耐えられないことが発端となりFirefoxをメインに変えました。変更してみてこれほどに変わるのかとものすごく驚きました。

ただ、ブラウザは常に進化しているので1年前には使用に耐えられなくとも、新しいヴァージョンでは改善され問題なかったりしますので、現在はどうなっているか不明です。逆にFirefoxもシェアが落ちてきていることからすると、他のブラウザと比べ動作が遅くなってきているのかもしれません。

一旦メインに使うブラウザを変えてしまうと、ブックマークの引っ越しなど手間を考えると、そう簡単には元へ戻れなくなります。結局は一度変更すると、なにか不具合でもなければずっと使い続けることになります。

しかし一部のサイトでは、IE以外のブラウザではうまく表示されなかったり、Webサービス等が使えない場合があります。FirefoxやChromeを使っていて写真と文字が重なって見えたり、フォームが崩れて表示されることは数年前よりは減りましたが、今でも古いサイトや凝った作りになっているサイトではよく見かけます。

これはサイトやサービスの開発の際、シェアが一番高いIEに最適化された作りになっているからです。特にWindows95やWindowsMeの頃の古いIEでもちゃんと表示され動くようにするため、そのような仕様となっている場合をよく見かけます。そういう非常時のため、今でもIEも残しておく必要があります。

自宅ではGoogleのサービス（Gmailやスケジュールなど）を頻繁に利用し、TwitterにはHootSuiteを使うことで、それらとの相性が抜群によいChromeをメインで利用するようになりました。

しかしこれもよく使うyahoo!のサービスの中には未だChromeに対応していないものがあり「お使いのブラウザではうまく表示できない場合があります」と注意が出ます。無視して使用していると確かに不具合が起きることがあります。開発者側の大変さもわかりますが、これには困ったものです。したがって自宅でもChromeとIEの二本立てです。

さてこれら無料で得られるブラウザという製品、当たり前のように自由に使っていますが、いったいこの開発コストはどうなっているのでしょう？

おそらくはブラウザの占有率を高め、自社の他のWebサービスへ誘導したり、広告を表示したりするためだと思いますが、タダほど怖いものはないの教えの通り、ブラウザを通じ個人情報を含め様々な検索や行動履歴などの情報が、知らないうちに収集され、その人にあった広告が選ばれて掲載され（既に実施済み）、いずれはそれらの情報が国家管理となり、犯罪捜査や思想調査などにも使われるようになっていくのかも知れません（某国ではおこなわれているという噂）。

ま、それはともかく、このような使い勝手がよい様々なブラウザを自由に選んで無料で使えるというのは、ありがたく、「ソフトウェア＝有料」が当たり前の中で育ってきた私にとっては驚異的でもあります。

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再来年4月入社予定の大学生の就職活動がスタートしました。裏ではすでに選考が終わっているところも多いと聞きますので、いつもながらセレモニーとしてのスタートです。

NHKニュースでもその他多くの大手マスメディアが口を揃えて言うのが、新卒内定率の低下とその原因として「大企業に入りたがる人が多く競争率が高い。逆に中小企業は人手不足で定員割れをしている」ということです。つまり学生の志向にミスマッチが起きていて、それが内定率の低下につながっていると断言しています。

せっかく大学を出て就職するからには親も安心するし、同級生にもいい顔ができるので、待遇など多くの面で安定している大企業へ入りたいという学生の気持ちはよくわかります。

それに対して少しでも学校のPRにつながる就職率を上げたい大学側や、納税額の少ない低所得のフリーターや失業者を出したくない国は、「いまある大会社の中でも10数年前には誰もその名前を知らなかったり、まだ設立もされていなかった会社が数多くある。いま規模が小さいとか、名前が通っていないからというだけで避けるのは間違っている」ともっともらしいことを大マスコミを通じて学生や親に訴えかけています。卒業即起業というのも「失敗すること＝ダメなヤツ」の烙印が押されるからと学校も国も推奨はしません。

マスメディアがこぞってこのような同じ事を繰り返すのは、中小零細企業に目を向けさせて、フリーターや就職浪人を減らそうとする国策を頼まれてPRしているだけのような気がしてきました。

本来ならどこへ就職を希望するかは本人達の自由であり、浪人したりフリーターでチャンスを待つのもまったく勝手です。誰かにお前は大企業へ行く器じゃないから、中小企業へ行けと指示されるのは大きなお世話であり、古びた社会主義国家そのものです。

もし大学を出てから中小企業へ入ったり起業することが、もっと魅力的であるならば、そういう余計なことを言わなくてもそれを目指す人が増えていきバランスが取れるはずです。そうならないのは、今の日本で中小企業へ入社したり起業することは損をしたり得策とは言えないからなのです。

入社後すぐに高給がもらえ、長期間給料をもらいながら研修（大手企業では新入社員一人に100万円以上教育の投資をすると言われています）を受けさせてもらい、福利厚生施設も充実し、土・日曜日はしっかりと休み、面倒な仕事は子会社や下請けに丸投げし、有給休暇の取得を会社から指示され、1年目からボーナスをたんまりもらい、社内に健康管理室や社員食堂や育児施設まで備わっている大企業と、概ねその正反対の中小企業と比べると、普通の人なら10年先のことよりもずっと現実的にならざるを得ません。

もし、中小企業が、大企業社員の平均年収の2倍もらえるとか、勤務時間が残業はなく完全週休3日制であるとか、卒業と同時に起業をする場合、数千万円の事業資金が無利子の出世払いで無条件で貸してもらえるとか、条件や待遇面で大企業に就職するより大きく優っていれば、このようなアンバランスは起きません。

そういう配慮もなしに、若者に対して「もっと夢を持て！」「ホンダやパナソニックも昔は零細企業だった」と何万分の一かの確率でたまたま成功した会社を引き合いに出され、失敗したり成功していても大手企業や官公庁から虐げられることの多い中小企業へ目を向かせようとするのは、国策PRメディアに成り下がっています。

過去を振り返っても、国が積極的に進め、マスコミも追随して絶賛した南米への移民政策や北朝鮮への帰国事業がどうなったかをみればわかります。国の政策とマスコミが一致したときは必ず裏があるので、それには決して乗らないというのが正しいおこないと言えるでしょう。

そして決定的なことは、せっかく夢を持って入社した先が10年先まで存在するかどうかという問題です。

早稲田大学ファイナンス研究所の調査によると、1985年から2000年にかけて実際に起きた事例を元にした統計では、上場企業が倒産する確率は5.85%、非上場企業大企業で10.11%、中小企業は18.45%となっています。中小企業は上場企業と比べると3倍以上も倒産リスクがあります。倒産までいかなくても大手企業や外資系企業に吸収されたりする可能性も高く、いくら大きな夢があっても職場や仕事が消えてしまえばどうしろと言うのでしょう。

さらに日航の例を見るまでもなく、大企業だと例え倒産するようなことがあっても政府が助けてくれる場合があります。中小企業はそういうわけにもいきません。オリンパスと同じ事をもしベンチャー中小企業がおこなえば、間違いなく幹部は全員逮捕され実刑判決、経理責任者は行方不明か自殺、もし新興市場に上場していれば上場廃止、その後会社はよくて身売り、普通は消滅することになります。

大企業だったマスメディアや官公庁に入社、入庁し、のほほんと日々勤務している大マスコミや絶対に倒産しない官公庁の安全地帯で働いている人達は、どの面下げて若者の大企業や官公庁志向に懸念を表明したり批判を浴びせることができるのでしょうか。



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社会人になって最初に先輩から教わるのが、間違えやすい取引先名や顧客の正式名称などがあります。例えばキヤノンの「ヤ」は大文字で書きキャノンではないとか、シャチハタではなくシヤチハタだとか、味の素ゼネラルフーズではなく味の素ゼネラルフーヅだとか、サイボーズではなくサイボウズだとかです。

キヤノンは新製品に期待と願望を込め観音菩薩にあやかりたいという意味でカンノン「KWANON」というブランド名を付けたことに由来します。そこから世界に通用する名前と言うことで「Canon」に変わりました。そういうことを知っていると、呼び方はキャノンなのに、文字にするとキヤノンなのかという謎が少し解明します。

似たような名前では、1977年設立の比較的新しい会社ですが、日本の情報データセンターの先駆けと言われているミロク情報サービスの「ミロク」は、京都広隆寺にある、国宝第一号の、弥勒菩薩半跏思惟像（通常は弥勒菩薩）からとられています。

自動券売機やヘルス機器などで有名なオムロンは、立石一真という人が戦前に京都で創業し、当初は立石電機という名称でした。戦後まもなく本社や主力工場を戦争の被害がなかった京都市右京区花園に移し、事業を拡大していきます。

一時期本社のあった花園には、すぐ近くに御室の桜で有名な仁和寺や、西の御所と言われる妙心寺などがあり、その辺り一帯は1000年以上前から御室（おむろ）と呼ばれており、それをもじって「オムロン」というブランド名を立ち上げ、やがて社名もそれに変えてしまいました。

子供の頃には変な名前だとずっと不思議に思っていたブリヂストン（Bridgestone）は、創業者の石橋正二郎氏の石（stone）と橋（bridge）を逆にしてくっつけた名前として有名ですし、サントリーも創業者の鳥井信治郎氏の「とりいさん」のサンとトリイを逆転させた造語です。

略称がそのまま社名となった企業も多いです。ウイスキーで有名なニッカは「大日本果汁」の日と果をとったもので、自動車の日産は想像通り「日本産業」を縮めたもの、IBM（日本IBM）は今でも米国の正式名称は「International Business Machines」で、直訳すれば「国際ビジネス機器」とベタな名称、NCR（日本NCR）なんかは創業当時作っていたレジスターからとった「National Cash Register」がもともとの名称でこれも直訳すれば「全国現金精算機」です。

トヨタ自動車の本社は愛知県豊田市にありますが、これは偶然でも地名から取ったのではなく、創業者の名前が先で、後になってから行政が多額の税金を納めてくれる巨大企業に媚びを売るためでしょう、企業名を地名にしてしまった一例です。

豊田市付近は元々は挙母市（ころもし）という読みにくいけどユニークな名称で、奈良時代から続く由緒ある地名だったそうです。

本来その土地の地名にはずっと古くからの言い伝えや歴史があるもので、企業城下町だから、市町村合併だからと言って易々と人名や企業名、意味不明の名称（群馬県みどり市など）に変えてはもらいたくないものです。

同じ自動車メーカーでもホンダ（本田技研工業）の場合は、主力工場のある三重県鈴鹿市が、これまた軽薄な役人の考えそうなことで「地名を鈴鹿から本田に変えましょう」と本田宗一郎に提案したところ、「鈴鹿という綺麗で歴史ある地名を残す方がいい」と断ったという話しがあります。

公私混同が嫌いで、自分の会社には親族を誰ひとり入社させず、社名に自分の名前を付けたのが事業家として最大の失敗とまで言ってのけた本田宗一郎らしい言葉です。

合併により足して二で割った名称もよく使われます。東芝は元々東京芝浦電気を短縮したものですが、その東京芝浦電気は東京電気と芝浦製作所の合併によってできた会社です。

石川島播磨重工業は石川島重工業と播磨造船所の合併から、KDDIはKDDとIDOとDDIの3社合併によるもの、その他ニチメン（日綿）と日商岩井が合併して双日（ふたつの日）と安易と言うかシンプルというか。

プロバイダーのNIFTYは富士通のカラーが強いのですが、日商岩井（NI）と富士通（FT）を足してyを付けたものです。

その富士通は親会社の富士電機製造の「フ」と当初関係の深かったドイツのシーメンス（ドイツ語ではジーメンス）の「ジ」を組み合わせ、メイン商品の通信機の「通」を組み合わせたと言われています。

というか元々富士通の親会社の富士電機製造の名称自体が古河電気工業とジーメンスのそれぞれ一語をとり、日独が敵同士で戦った第一次世界大戦後の1923年に設立されたという説が主です。

その頃はドイツの通信技術と日本のそれではたいへん大きな開きがあり、ほとんどがドイツから教えられてきたというのが実際で、そう考えると今は大きな顔している富士通や富士電機は、少なくともドイツやドイツ人には足を向けては寝られないはずなのです。

龍馬伝でブレークした岩崎弥太郎が作った「三菱」のブランド名は、使用にいくつもの厳しい制限があることで有名で、例え子会社だからと言って社名に三菱を名乗ることができません。

ちなみに三菱鉛筆は1925年に創業された岩崎家とは関係のない会社で、今でも三菱（財閥）グループと資本的には一切関係がなく、製品に三菱のロゴマークを使ったのも三菱財閥よりも先だったということで、互いに商標権で喧嘩をすることもなく両立しています。

今はもうなくなっていますが、20数年前に大阪に「三菱商事」というサラ金チェーンがありましたが、社名の読み方が「さんびししょうじ」で、いかにも大阪商人らしいなぁと思って見てました。

銀行はしばしば合併する企業ですが、3行が合併すると太陽神戸三井銀行（後にさくら銀行経由三井住友銀行）とか三菱東京UFJ銀行とかややこしくていけません。

いっそ、全部くっつけて日本東京第一勧業長期大和太陽神戸三井住友東海三和富士協和三菱興業埼玉銀行にしてしまえばいいのにと思ってしまいます。略して日玉銀行。CMキャラクターはもちろん目玉おやじでしょう。

　　

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551
これが歳を取ったと言うことなのか、よく使い馴染んだものが簡単には手放せず、より便利に使いやすくなったと聞いても若いときのように気軽に新しいものに飛びつかなくなります。つまり年齢と共に変化を嫌い、新しいことを学ぶ手間暇を邪魔臭がるようになります。これが一種の保守的になるってことでしょうか。

例えば80年代にはワープロが普及し、それが90年代にはパーソナルユースにまで一気に拡がりました。特に仕事で文章をよく書く人は、簡単に修正・編集・保存ができるワープロは仕事を一変させました。

それまで原稿用紙のマスを埋めて、それを手渡すかFAXで送るしか方法がなかった文筆業の人も、縦書きでも横書きでも、マス目も自由に設定し、依頼された文字数も簡単に調整できる優れものです。またやがては通信機能を持つ製品も現れ、フロッピーディスクを送らなくてもボタンひとつで電送することもできるようになりました、

そのワープロ専用機から多機能なパソコンへ変わっていくときは、ワープロを使い込んだプロの人ほどパソコンへの転換を躊躇い、ワープロ専用機が生産中止になってから仕方なくパソコンへ切り替えたという人が多かったように思います。

その理由にはデータの完全互換性がなかったり、パソコンとは別になっているプリンターの設定が面倒だったり、新しい操作に慣れなければならなかったりしたことに起因します。特に比較的高齢の作家さんほどその傾向は強かったでしょう。

どなただったか忘れましたが、使い慣れたワープロ専用機がいいのでと、その専用機が生産中止になる間際に、同機種をまとめて3台大人買いし、これで壊れても当分は大丈夫と自慢気に書いていた作家さんがいらっしゃいました。確かに当時のワープロ専用機はキータッチがとても静かで、手触りが優しく、ストロークもほどほどあり、さすが行き届いているMade in Japanっと思ってました。それに比べると今の外国産が多いPCの標準キーボードって最悪なものが多すぎです。

ハードの世界だけでなく、最新のクラウドの世界でも同様のことが起き始めています。

90年代から始まった日記やBBS掲示板から2000年代後半になってブログやmixiへと移り、TwitterやFacebookが現れ、そしていまGoogle＋やリンクトインの時代と言われ始めています。ホンの数年ごとに主役の座が次々と変わっていきそうです。

その中にはセカンドライフやSNSとは言えませんがキュリオ・シティのように大失敗に終わってしまうケースもあります。それらが出てきた頃には多くのキャズムとも言われる時代の先端を走るアーリーアダプター層は「これはブレークするぞ！」と知人に推薦したり、日記やブログで自慢気に紹介した人もあったのではないかと思います。企業も競うようにセカンドライフに出店するのが流行ったことがありましたが、結局マジョリティ層には受け入れられることはなくその後尻すぼみしてしまいました。

いま日本のSNSで大成功しているmixiは、2010年現在では圧倒的なユーザー数を獲得しています。しかしここ1～2年の状況を見る限り、米国のSNSのFacebookやGoogle＋が着々と日本でユーザーを増やしているのに対し、mixiは横ばいかやや下降気味となっています。

それだけでもうmixiはダメと決めつけるのは愚かです。mixiは日本独自のSNSで開始時期が早く、様々なアイデアと多くのユーザー、特にモバイルユーザーを囲い込んでいますので、そう簡単にサービス自体が傾くことはなさそうに思えます。しかし90年代後半に日本独自のワープロ専用機が世界共通のパソコンへと一気に置き換わったように、ある時突然にSNSに関しても大転換が起きる可能性があります。

例えばTwitterとFacebook、Twitterとmixiなどのような相性のいい関係性が維持できるものは双方とも生き残りますが、FacebookとGoogle＋、またはGoogle＋とリンクトイン（LinkedIn）のような似たようなプラットフォームは、やがてどちらかが淘汰されていくでしょう。余程の天の邪鬼な人でない限り、自分の周りにいる友人知人がみんなFacebookで情報共有しているのに、ひとりだけGoogle＋だけをやるってことはしないでしょう。どこが生き残るかまでは私にはわかりません。

ただ最近注目されているリンクトインはアメリカでは転職活動に有効ということで伸ばしてきましたが、日本で転職活動にSNSを使う人はまだ極めて少数で、現在の勤務先に転職活動をしていることがバレると困りますし、企業側も表面上とは違い、とても積極活用しているとは思えませんから、日本国内でアメリカと同じような使い方でブレークするかと聞かれると限りなくNo！でしょう。

そして最初の嘆きに戻ると、一度始めたSNSから別のものに変えるのは、若い人ならともかく、中高年、高齢者にはとてもハードルが高いです。それまで貯め込んだコンテンツがあり、そこへ集まってくれる友人や知人、見知らぬフォローワーがあり、それらを捨ててまで、新しい場所でゼロから作る直すのは酷というものです。

ということを考えると、20代30代は基本浮気性で自分の趣味や友人をキーにしてその都度最適なSNSを次々に乗り換えます。しかし40代になってからは、その後ずっと使い続けられる自分にあったSNSを探し求めるという事になります。この40代の人達（団塊ジュニア層含む）に決めてもらうことが、今のSNSサービスにとって将来長きに渡りビジネスとして成功するかどうかというポイントではないかと思うわけです。

若いときには考えられなかったようなことが、40代から50代になると一気に吹き出してきます。健康しかり、集中力しかり、チャレンジ精神しかり、家族の扶養や両親の介護しかり、味覚や聴覚しかり、そして変化を嫌うことしかりです。

こうしたことはいくら説明をしても若い人には絶対に理解ができないことなので、同世代で慰め合うしか仕方がないのでしょう。

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