いよいよあと半年でアナログ放送が停波されます。いや～困りました。

 

我が家（一戸建て）の状況は、1階のリビングにはCATV（ケーブルテレビ）をもう5年ぐらい前から導入しているので、地デジ放送やBS放送を見ることができます。

なので、アナログ波が停波されても、まったく自宅のテレビが映らなくなるという地デジ難民というわけではありません。

 

しかし部屋数が多い家なら多いケースですが、CATVのケーブルを直接引き込んだリビング以外の部屋にもそれぞれにテレビがあり、その各部屋にはアンテナ用コンセントが設置されていて、そこには外から引き込んだアナログ用（VHF）のアンテナ線しかきていません。

 

我が家のアンテナ線（VHF）は、5年ほど前近所にマンションが建った時に、マンション側の費用で共同アンテナが立てられ、そこから供給されるようになりました。

マンションから供給されるようになるまで使っていた自前のテレビアンテナは、老朽化していたこともあり、その時に撤去しました。

 

そこで困ったのは、アナログ放送が停波すれば、そのマンションからのテレビ電波供給も停止されてしまうことです。

地上デジタル放送の電波は受信エリアが広く、建物等による電波障害の影響が少なく、各戸でアンテナを建ててくださいと通知が来ていました。

つまり我が家の場合、CATVを入れているリビング以外のテレビが映らなくなるということです。

 

現在リビング以外でテレビを見ているのは、二部屋だけですが、元々アンテナ線の室内配線はリビング以外に4部屋あります。リビング以外の各部屋で地デジ放送が見られるようにするには、いくつかの選択肢があります。

 

 

まず１）の「CATVの契約を増やし、工事を依頼する」ですが、将来に渡ってお金さえ気にしなければ、一番お手軽でしょう。

 

 

 

２）の「地デジアンテナを建てる」は、上の１）のメリット・デメリットを概ね反転したものとなります。

つまり長期的に見ると支払総額は安くなり、各部屋に既に配線されているので新たな穴空け工事等は不要（但しアンテナ本体以外に別途、ブースター、混合器、分配器などの購入・設置が必要）ですが、今の時期アンテナ設置工事が集中していることもあり、1～2カ月待ちと強気の価格設定、しかも一括で支払う必要があります。

 

自前の地デジアンテナを立てれば、CATVのテレビ視聴分の契約は解約することができます（CATVは他にもネットや電話としても利用中）。

当然その分のコストが毎月抑えられますが、その代わりに地デジ＋BSアンテナ工事代、ブースター、混合器、分配器などの一時的な費用、ザクッと見積もってもらったところ約12万円！が最初にかかってきます。

これは正直言って各種納税や子供の学費納付の季節で物入りが続き、一番痛いところです。

 

あと現在の東京タワーから送られてくる地デジの電波は来年から東京スカイツリーからの送信に切り替わります。そうするとその時点でアンテナの向きを変える必要が出てきそうです。屋根の上に設置した場合、自分ではできないので、その際の工事費もまた別途必要となります。

 

とは言え、アンテナ設置諸々に12万円かかったとしても、CATV会社に毎月支払う費用のうちテレビ受信契約を増やした費用が月々5千円だとすると、24カ月（2年）でアンテナ設置費用はチャラ、以後は故障時の修理以外に費用は発生しないことになります。

CATVで各部屋でも見るための工事費用（1箇所3000円）を考慮すると、たぶん2年未満で元が取れることになります。

地デジ＋BSアンテナだけではCATV独自チャンネル（ディズニーチャンネルとか）が見られなくなりますが、小さな子供もいないので特に問題はありません。

 

方向性としては、地デジ＋BSアンテナの新規設置に向かいたいところですが、一度に支払う費用のことを考えると、しばらくはCATVでつなぎ、そしてできれば東京スカイツリーからの電波送信に移ったあと、アンテナの新規設置という二段階方式が正解かもしれません。

しかしいずにしても物入りだなぁ、、、

 

「年末年始のテレビを見ていて感じたこと　その１」に続いて、その２です。最初は１回で全部を書くつもりでしたが、書いているうちに結構な量になってきたので、急遽分割をしました。

 

 

別に年末年始だからというわけではないですが、いわゆる「山場CM」「またぎCM」が多過ぎます。場を盛り上げておいて「この続きはCMのあとで！」ってヤツです。この手法は今では当たり前のように使われていますが、英国の調査では、この手法は視聴者が不快感を感じる割合が高く、広告に悪い影響が出る可能性が指摘されています。私の場合、そういうせこいやり方に非常に腹が立ち、その場面に出くわすとなんの躊躇いもなくチャンネルを替えてしまいます。

 

この年末年始テレビCMはモバイルゲームとパチンコ台のCMが目に付きました。すでにトヨタやパナソニックなど今までテレビ広告で常に上位を占めていた企業や業界をはるかに上回る露出度です。

 

モバイルゲーム（携帯電話ゲーム）は、最初は無料で使え、やがてゲームの中で、勝つために強くしたり便利にするためには有料となる仕組みで、多くのカモさんを得て、急激に成長を遂げていますが、それによる様々な社会的問題も起きています。パチンコ業界も公然と警察の保護下で行われている「換金性のある違法カジノ」ということは誰しも知っていて同様に社会的な問題を抱えています。

 

しかしこのような大量広告のおかげで、テレビ局もその関連企業である新聞社もその根底にある問題を追及することはできず、隠匿されたままになっていたり、気がついても知らないフリをしているのが現状です。バブルの頃から十数年前まではサラ金会社のテレビCMが流れまくりましたが、それと似ています。そのうち問題が隠せないほど大きくなってきた時にテレビ局はサラリと他に乗り換えるだけなのでしょう。

 

テレビ番組として制作される番組で、いわゆる「ヤラセ」でないものはほとんどなく、多くの場合、事前の調査、仕込み（準備）、筋書き（台本）、編集（生中継の場合デレクションや細かな指示等）が行われます。野球やサッカー、ゴルフ、大相撲、競馬などのスポーツ中継自体は、さすがに番組制作側でヤラセはないですが、ドキュメンタリーやバラエティ番組では「ヤラセがある」と思って見るのが健全です。時々「これはヤラセだろう！」と憤慨する人がいますが、なにを今さらと思ってしまいます。

 

いずれにしても今年2011年にはテレビはまだ消滅しそうもなく、相変わらずこんな調子で、視聴者の文化度に合わせた軽薄で低俗な番組を大量に流し続けていくのでしょう。そんなことより私にはあと半年あまりに迫ってきた地上波デジタル完全移行と、それにともなう地デジ難民の行く末に興味があります。

 

大ざっぱで勝手な予測をすると、日本全国約5千万世帯のうち、およそ5～10%の世帯が今年7月の地デジ移行後には難民化します。つまり250万世帯～500万世帯のテレビが映らなくなるわけです。もっともその中にはネットやワンセグがあるので、通常のテレビは不要という人や、元々テレビは見ないからという人達も含まれるのでしょう。

 

しかし残された世帯で難民化するのが「テレビは滅多に見ないけど、それでもたま～には見たい」という人や、「アパートの共同アンテナが地デジに対応してなくって・・・」という世帯や、私の家のように「リビングにある1台はCATVや光回線で地デジ化されているけど、他の部屋にある2台目、3台目のテレビは従来からのアナログ波受信だけ・・・」という人や世帯です。

 

アンテナ購入＋工事費＋地デジチューナー購入というのは、余計な出費と負担です。我が家の場合、CATVを他の部屋へも引き利用することは可能ですが、工事代や月々の契約料が高額になるのが痛いので、自費で別途地デジ用アンテナを新たに立てるかどうか悩ましいところです。

 

賃貸のアパートやマンションでは、共同アンテナを地デジ用に替えるのを渋っている大家さんがいると聞きます。地デジにしたからと言って家賃や共益費を上げられるわけでもなく、また設置の義務もありませんから当然のことです。アパートのような共同アンテナの場合、アンテナ代と工事費だけでなくブースターなど多額の設備費用が必要です。さらに電波発信先が東京タワーからスカイツリーに変わると、アンテナの向きを変える新たな工事費が必要になります。それらのことを考えると、理解ある太っ腹な大家さんでないと、躊躇するのも理解ができます。多くの古いアパートやマンションの住人が、地デジ難民化するのが今から目に見えるようです。

 

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年末年始に旅行とかへ行かずに自宅で過ごすとどうしてもテレビを見る機会が多くなります。普段ニュースとスポーツ中継以外はあまり見なくなったテレビですが、暇だった年末年始に朝から深夜まで割と集中して見た感想その１です。

 

 

毎度たいして売れていない芸人達ばかりが目立つ年末年始番組ですが、出演者ではなく、話題の震源地や流行の伝わり方等を見ると変化が見られます。それは、旧来からのアナログ的なもの（初詣の風景やスポーツ中継）と、ネット系の新しいデジタル的な内容（エンタメ情報、ライフハッキング情報など）とが混在してきているなということです。番組の中にブログの有名人が出演したり、iPhoneやiPadが番組の中でも使われ、ネット発のニュースやネタを使うことに抵抗がなくなりました。

 

よくテレビなどの旧メディアとネットメディアとの対決とか攻防とか言われますが、もはやテレビや新聞は積極的にネットを活用し、うまく中に取り込んでいこうとしています。それは昨年起きた尖閣諸島での中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件ビデオがyoutubeに流出したことで、それまでは目立たぬように静かに進められてきたことが、一気に加速することになります。

 

テレビ各局は、youtubeなどの動画投稿サイトに対し、著作権侵害の巣窟として、敵視し存在を無視してきました。ところが今回の事件では逆の立場となり、どの放送局もyoutubeにアップされた動画を許可なく、様々な番組に取り込んで放映しました。もっともあの投稿動画の著作権は誰にあるのかというのは難しい問題ではありますが。

 

それ以外にも、報道番組では事件や天災が起きた時、現場の地図や空撮写真を使う場合、Googleの空撮写真を使うことが増えています。写真の下に小さく「Google Earthより」とクレジットされますが、1990年頃のバブル時代なら、国内の現場写真が必要ならテレビ局や新聞社がすぐにヘリを飛ばし空撮をおこなっていましたが、昨今の経費縮小の折、1回飛ばすと数百万かかる取材ヘリコプターをそう易々と使えず、自由に使えて品質もよくなってきたネットコンテンツがなくてならない存在となっています。

 

この正月に激震が走った浜崎あゆみの結婚も、年末の大桃・麻木熟女同士の痴話喧嘩も発端はTwitterでの発言でした。またグルーポンの共同購入格安おせち料理問題も、個人ブログやレストラン社長のTwitter謝罪が発端となり、ニュースの少ないお正月のテレビや新聞に格好の話題提供となりました。

 

テレビ報道やニュースの中にも「ブログにこう書かれていた」「Twitterでこういう発言があった」という表現がたびたび出てくるようになり、ニュースソースは従来の公式発表や記者の取材ではなく、ネット上からというのが多くなってきました。加害者や被害者の顔写真もブログから取ってきたと思えるものが増えていますし、テレビ局や新聞社の仕事は、それらのネット情報が正しいかどうかの裏を取る作業となってきているようです。

 

芸能人達がこぞって海外へ出掛けるのが、年末年始の風物詩となっています。レギュラー番組を持つ芸能人なら、正月特番のためにこの時期だけは休めるからという理由はわかりますが、この学校に通う子供がいるならともかく、なにも一般の海外旅行者が多い時に合わせて行かなくても、もっと空いた時期にゆっくり行けばいいのにと思ってしまいます。

 

毎年ハワイへ休暇に出掛けるようになった最初の芸能人は石原裕次郎で、現地に別荘やヨットまで持っていたそうなので理解できます。芸能人が海外へ出掛ける理由として「日本人のいないところへ行きたい」というのが上位にあがりますが、わざわざ日本人の多いハワイや南半球へこれまた出国者の多い正月休みに出掛けるのではどうも筋が通っていません。

 

庶民が毎年近所の神社に初詣に出掛けるのと同じ感覚で、そこそこ売れている芸能人なら「正月はハワイへ行き、成田とワイキキ空港に待ちかまえている多くのレポーターの取材を受けてそれがテレビに流れる」というのが一種ステータスだと思っているのでしょう。

 

ま、それにしてもそんな仕込まれたことを空港でレポーターやカメラマンが押しかけて取材している姿を想像すると、つまらないことに無駄な時間とエネルギーを費やして、NHK以外のテレビ局がこぞって公共性の高い電波を使って放送しているなんぞ、愚の骨頂だと思ってしまいます。

 

年末年始のテレビを見ていて感じたこと　その２へ続く

以前、営業職だった頃は、ランチタイムに会社にいることが珍しいので、昼の食事は外で、時間も不規則に移動時間の合間にひとりで摂ることが普通でした。

時には同行している上司や部下、仲の良い顧客や、待ち合わせをした友人などと一緒にと言うこともありました。

 

現在は、仕事が内勤となりましたので、節約も兼ねてお弁当を持参しています。しかし同じ内勤者でも、お弁当を持ってきている人は少なく、また会社内に休憩室や社内食堂のような施設はありませんので、仕事が落ち着いたところで好きな時間に、自分のデスクでお弁当を広げることになります。

ま、言ってみればひとり寂しく冷えたお弁当でランチしています（笑）←つっこまないでください。

 

それはともかく、そのランチタイムにはお弁当を食べながら、その日のニュースや気になるブログなどを一通り見て回るという貴重な時間でもあります。

 

私は通常使っているブラウザにニュースやブログのRSS配信※が設定してあり、それを見ると、未読のニュース記事やブログのタイトルと、書き出しの数行の一覧がズラリと出てきます。

それをチラミしながら、詳しく読みたいと思う記事があると、「Ctrl」キーを押しながら記事タイトルをクリックすると、ブラウザの新しいタブが開き、その記事が表示されます。

そして開いた記事をすぐに読むのではなく、まずは読むべき記事、読みたい記事を探して次々開いておきます。

 

一通りRSS配信された記事やブログの一覧を見たあと、今度は開いておいた記事を次々読んでいきます。読むとそのタブを閉じていき、新しく開いたタブがなくなると終了です。読み切れなかったタブは、そのまま置いておき、休憩時間などにまた読みます。

 

記事を読んでいて、気になったことや、あとでまたゆっくり読みたいものがあると、そのページのURLと記事の一部、日付等をコピペしてメールの下書きとして貼り付けておきます。

この下書きメールは決して送信されるものではなく、使っているのがWebメール※なので、会社でも自宅でも必要なときに呼び出せる共用の保管庫のような役割を担っています。時にはその内容がブログのネタの一部になったりします。

 

最近ではTwitterから最新ニュースを拾うことも多くなってきました。しかしTwitterの場合は、次々と発言や情報が流れて去りますので、RSSのような一覧性はなく、どちらかと言えば速報性や更新情報に適しています。

またTwitterの場合は、とにかく情報の数が多くまた幅も広いので、取捨選択が自由である反面面倒くさくも感じます。

 

ここから下は初心者向けの解説です。

 

ニュースやブログなど各種のウェブサイトの更新情報を簡単にまとめ、配信するための幾つかの文書フォーマットの総称（Wikipedia）。私は朝日新聞社の「asahi.com」や「イザ！ニュース」、趣味のサイト（MLBなど）や定期観察しているブログなどをRSS登録しています。まだ使っていない人は便利な機能ですからぜひお試しください。このブログも更新されると自動的にお知らせするRSS機能が備わっています。右側下にあるRSSをクリックして「このフィードを購読する」を選択すればブラウザにその情報が組み込まれます。なにか「購読する」ボタンは、それだけで課金されてしまいそうな印象を受けますが、それはありませんので安心して押します。RSS情報を見るにはIEの場合「Ctrl」＋「J」で右側にフィード一覧が現れます。ブラウザの右側に常時表示をしておくことも可能です。

 

以前の電子メールはローカルPCで読み書きし、それをメールサーバへ送受信していましたが、最近ではブラウザ上でメールを書いたり、読んだりするのが主流となりつつあります。メリットはネットにつながっていればどのPCや携帯電話からでも送受信ができ、過去のメールも消さない限りはすべて読めます。またPCを入れ替えるたびにメールの設定や過去の受信メールを移し替えたりする必要がありません。普段使っているPCが故障して使えなくなっても、過去メールは安全なところに残っているということです。フリーで使え有名なものとしては、GoogleのGmailやマイクロソフトのHotmail、yahoo!のyahoo!メールなどがあります。 

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円高により「特に輸入業界が儲かっているハズなのにあまり表面には出てこない」というようなことをブログ書いたら、Twitterで「石油会社は原料の供給過剰と精製ロスのため儲かっていない」「原油はマネーゲームの渦中にあり投資家の気まぐれで大暴落した日にゃ円高差益などブッ飛ぶ」との業界に詳しそうな方から意見を賜りました。

 

確かにそういう一面はあるのだろうと思います。

 

しかし「供給過剰と精製ロス」は、消費者（＝国民）にはまったく預かり知らぬことで、供給過剰は経営上の見積りの甘さや保守的な体質ゆえ先見性がないだけでありますし、精製ロスに関しても、それは技術力や工夫のなさ、それを見越した経営の問題だと思います。

JALのように政治家や官僚達にいいように食い物にされてしまっていたとしても悪いのはやっぱりJALなんですから、石油会社がそれを理由に稼げないというのは、経営者がバカだから儲かりませんと言っているように聞こえます。

 

日本の化学系会社（積水化学、東レ、三井化学など）が、苦労しながらも世界を相手に数々の発明や工夫をして戦っているのに対し、国内石油会社は国策という名の官僚主導により原油を輸入し精製するだけで、なにもしなくても自動的に大儲けできる仕組みを作ってきました。

そしてそのために、自ら努力をして世界に通じる商品開発や画期的な工夫、国際社会へ打って出ていくことを怠ってきたのは自然の理です。

 

石油業者と言えば国家のエネルギー政策という名の下に、国内の各種規制に守られ、また巨額の投資が必要な装置産業でもあるので、新たな競争相手の参入は少なく、最後に残された完全護送船団と言ってもいい産業です。

ちょうど少し前のNTTや郵便事業、巨大ゼネコンと同じようなものでしょう。おまけに、その膨大な利益構造をわかりにくくしているのが為替相場と原油価格です。

 

国内のガソリン販売総量は、ここ10年間でほとんど変わっていませんので、国内のシェアを大手数社の間でせいぜいコンマ数パーセント取り合って一喜一憂していればよかったのです。

バブル時期に乱立させたガソリンスタンドを次々と閉鎖をしているのは、商品力がなく売れないからではなく、消費者の利便性よりも経営効率をあげて利益を少しでも多く確保するためです。

見方を変えると競争してお互い切磋琢磨するのではなく、あうんのカルテルを結んで楽な商売をしていこうという現れです。

 

上記の通りガソリンなどの高品質な石油製品の需要は決して下がっていませんが、石油輸入業者が同時に輸入している重油や軽油とプラスティック原料のナフサの需要はここ10年間で大きく下がっています。そこに利益率が悪くなってきた原因があります。

 

しかし原油代金と一般小売り価格との差であるマージン（利益）は、リーマンショック後の2009年12月を底にして2010年はわずか1年でリーマン前の水準までＶ字回復をしています。

同じく需要が減ったとは言え重油や軽油のマージンも2009年7月を底にして絶好調に伸びています。量が減ってもマージンを上げて儲けはちゃんと確保できているというわけです。

 

・・・

 

でも企業としての売上や利益（経常利益）は、それほど高くない？

 

大手の新日石の2010年3月期（2009年4月～2010年3月）の経常利益は、前年から大きく伸ばして2000億円を超す上々の利益を上げています。

この不景気の中で2000億円以上の経常利益を上げている上場会社と言えばトヨタや富士写真などを筆頭に日本で100社もありませんし、トップクラスの超優良企業と言って間違いないでしょう。

 

いえ、別に儲けるのが悪いと言っているのではなく、石油会社の狡いところは、以前「原油代の高騰」「円が不安定」などを理由に原油価格と小売価格との差（マージン）を少しずつ引き上げていったことと、環境破壊推進企業の罪滅ぼしなのか、荒稼ぎしたお金を様々な団体や関連会社、その他エコ・環境活動など本業と違う儲かりもしないところに湯水のごとく使っていることです。

 

それは古くからの慣習で所管の役所や認可権限者と出来レースとなっているのでしょう。つまり儲けは役所や高級官僚に割り戻すことが義務づけられていると想像します。

この業界の規制だらけで、純外資系企業やベンチャー企業が新規参入できない構造にして利権を守るためでしょう。

 

ま、これは戦前からある「鉄は国家なり」のイメージと同様に、太平洋戦争の原因でもあり散々苦労した「油の一滴は血の一滴」という政府の方針からして、手厚く保護してやろうという仕方ない面もあるのですが、現在でもまだそれに乗じて甘い汁を吸い続けている人達が多くいることも見逃せません。

 

中でも最大級の業界団体の石油連盟や全石連に、数多くの通産官僚が天下っていますが、その他にも関連団体は数え切れないほどあり、一例では社団法人（全国石油協会、石油学会、日本ガス石油機器工業会、日本計量機器工業連合会、潤滑油協会、日本ガス協会など）や財団法人（石油産業活性化センター、国際石油交流センター、日本エネルギー経済研究所、新エネルギー財団、省エネルギーセンター、全国危険物安全協会、エルピーガス振興センター、化学技術戦略推進機構など）、独立行政法人（石油天然ガス・金属鉱物資源機構、新エネルギー･産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所など）、その他任意のわけのわからない団体があり、経産省の天下り先は相当数にのぼるでしょう。

 

さらに上記のように明らかに石油やエネルギーという名称がつかなくとも、環境やエコロジー、貿易、船舶、化学、輸送、計量、電力、アラブ、中東関連に関連している団体や会社とはなんらかの関係がありそうです。

 

・・・

 

2010年度は昨年度と比べると大きく円高に振れ、原油高は比較的安定しています。下手をすると日本企業の中でトップクラスの利益が出てしまうのではないかと思いますが、そこはうまく赤字部門と調整をおこない、また様々な環境問題を唄う天下り団体等に支出して消してしまうのでしょう。

 

次に、原油がマネーゲームの一環として原油価格に与えるインパクトが大きいのは誰もが知っています。

そしてそれを知っているだけに原油代が騰がれば市場価格を同様に騰げることが容易に可能ですし、騰がったからと言って買わずに済ませられるような贅沢品ではありません。

つまりどちらに転んでも決して損はしないのが石油会社なのです。原油価格と市場価格とを並べてグラフ化すれば見事にその釣り合いが取れています。企業努力なんていう言葉はこの業界にはありません。

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ただ将来的に20年とか30年とかの長いスパンで見ると、やがてガソリンの消費量は確実に落ちていくことになるでしょうし、大きな油田開発が難しく、環境破壊問題もあり、舵取りは今までよりもずっと難しくなるでしょう。

 

しかし残念ながら、自分達で考えることをやめてしまい、官僚や業界団体の言いなりで、長年我が世の春を謳歌してきた石油会社に、国際競争という幕が下ろされ、国からの手厚い支援がなくなれば、明るい未来が訪れることは決してないでしょう。