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円高により「特に輸入業界が儲かっているハズなのにあまり表面には出てこない」というようなことをブログ書いたら、Twitterで「石油会社は原料の供給過剰と精製ロスのため儲かっていない」「原油はマネーゲームの渦中にあり投資家の気まぐれで大暴落した日にゃ円高差益などブッ飛ぶ」との業界に詳しそうな方から意見を賜りました。

 

確かにそういう一面はあるのだろうと思います。

 

しかし「供給過剰と精製ロス」は、消費者（＝国民）にはまったく預かり知らぬことで、供給過剰は経営上の見積りの甘さや保守的な体質ゆえ先見性がないだけでありますし、精製ロスに関しても、それは技術力や工夫のなさ、それを見越した経営の問題だと思います。

JALのように政治家や官僚達にいいように食い物にされてしまっていたとしても悪いのはやっぱりJALなんですから、石油会社がそれを理由に稼げないというのは、経営者がバカだから儲かりませんと言っているように聞こえます。

 

日本の化学系会社（積水化学、東レ、三井化学など）が、苦労しながらも世界を相手に数々の発明や工夫をして戦っているのに対し、国内石油会社は国策という名の官僚主導により原油を輸入し精製するだけで、なにもしなくても自動的に大儲けできる仕組みを作ってきました。

そしてそのために、自ら努力をして世界に通じる商品開発や画期的な工夫、国際社会へ打って出ていくことを怠ってきたのは自然の理です。

 

石油業者と言えば国家のエネルギー政策という名の下に、国内の各種規制に守られ、また巨額の投資が必要な装置産業でもあるので、新たな競争相手の参入は少なく、最後に残された完全護送船団と言ってもいい産業です。

ちょうど少し前のNTTや郵便事業、巨大ゼネコンと同じようなものでしょう。おまけに、その膨大な利益構造をわかりにくくしているのが為替相場と原油価格です。

 

国内のガソリン販売総量は、ここ10年間でほとんど変わっていませんので、国内のシェアを大手数社の間でせいぜいコンマ数パーセント取り合って一喜一憂していればよかったのです。

バブル時期に乱立させたガソリンスタンドを次々と閉鎖をしているのは、商品力がなく売れないからではなく、消費者の利便性よりも経営効率をあげて利益を少しでも多く確保するためです。

見方を変えると競争してお互い切磋琢磨するのではなく、あうんのカルテルを結んで楽な商売をしていこうという現れです。

 

上記の通りガソリンなどの高品質な石油製品の需要は決して下がっていませんが、石油輸入業者が同時に輸入している重油や軽油とプラスティック原料のナフサの需要はここ10年間で大きく下がっています。そこに利益率が悪くなってきた原因があります。

 

しかし原油代金と一般小売り価格との差であるマージン（利益）は、リーマンショック後の2009年12月を底にして2010年はわずか1年でリーマン前の水準までＶ字回復をしています。

同じく需要が減ったとは言え重油や軽油のマージンも2009年7月を底にして絶好調に伸びています。量が減ってもマージンを上げて儲けはちゃんと確保できているというわけです。

 

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でも企業としての売上や利益（経常利益）は、それほど高くない？

 

大手の新日石の2010年3月期（2009年4月～2010年3月）の経常利益は、前年から大きく伸ばして2000億円を超す上々の利益を上げています。

この不景気の中で2000億円以上の経常利益を上げている上場会社と言えばトヨタや富士写真などを筆頭に日本で100社もありませんし、トップクラスの超優良企業と言って間違いないでしょう。

 

いえ、別に儲けるのが悪いと言っているのではなく、石油会社の狡いところは、以前「原油代の高騰」「円が不安定」などを理由に原油価格と小売価格との差（マージン）を少しずつ引き上げていったことと、環境破壊推進企業の罪滅ぼしなのか、荒稼ぎしたお金を様々な団体や関連会社、その他エコ・環境活動など本業と違う儲かりもしないところに湯水のごとく使っていることです。

 

それは古くからの慣習で所管の役所や認可権限者と出来レースとなっているのでしょう。つまり儲けは役所や高級官僚に割り戻すことが義務づけられていると想像します。

この業界の規制だらけで、純外資系企業やベンチャー企業が新規参入できない構造にして利権を守るためでしょう。

 

ま、これは戦前からある「鉄は国家なり」のイメージと同様に、太平洋戦争の原因でもあり散々苦労した「油の一滴は血の一滴」という政府の方針からして、手厚く保護してやろうという仕方ない面もあるのですが、現在でもまだそれに乗じて甘い汁を吸い続けている人達が多くいることも見逃せません。

 

中でも最大級の業界団体の石油連盟や全石連に、数多くの通産官僚が天下っていますが、その他にも関連団体は数え切れないほどあり、一例では社団法人（全国石油協会、石油学会、日本ガス石油機器工業会、日本計量機器工業連合会、潤滑油協会、日本ガス協会など）や財団法人（石油産業活性化センター、国際石油交流センター、日本エネルギー経済研究所、新エネルギー財団、省エネルギーセンター、全国危険物安全協会、エルピーガス振興センター、化学技術戦略推進機構など）、独立行政法人（石油天然ガス・金属鉱物資源機構、新エネルギー･産業技術総合開発機構、産業技術総合研究所など）、その他任意のわけのわからない団体があり、経産省の天下り先は相当数にのぼるでしょう。

 

さらに上記のように明らかに石油やエネルギーという名称がつかなくとも、環境やエコロジー、貿易、船舶、化学、輸送、計量、電力、アラブ、中東関連に関連している団体や会社とはなんらかの関係がありそうです。

 

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2010年度は昨年度と比べると大きく円高に振れ、原油高は比較的安定しています。下手をすると日本企業の中でトップクラスの利益が出てしまうのではないかと思いますが、そこはうまく赤字部門と調整をおこない、また様々な環境問題を唄う天下り団体等に支出して消してしまうのでしょう。

 

次に、原油がマネーゲームの一環として原油価格に与えるインパクトが大きいのは誰もが知っています。

そしてそれを知っているだけに原油代が騰がれば市場価格を同様に騰げることが容易に可能ですし、騰がったからと言って買わずに済ませられるような贅沢品ではありません。

つまりどちらに転んでも決して損はしないのが石油会社なのです。原油価格と市場価格とを並べてグラフ化すれば見事にその釣り合いが取れています。企業努力なんていう言葉はこの業界にはありません。

（画像をクリックで拡大） 

 

ただ将来的に20年とか30年とかの長いスパンで見ると、やがてガソリンの消費量は確実に落ちていくことになるでしょうし、大きな油田開発が難しく、環境破壊問題もあり、舵取りは今までよりもずっと難しくなるでしょう。

 

しかし残念ながら、自分達で考えることをやめてしまい、官僚や業界団体の言いなりで、長年我が世の春を謳歌してきた石油会社に、国際競争という幕が下ろされ、国からの手厚い支援がなくなれば、明るい未来が訪れることは決してないでしょう。
 

10月の大幅な値上げにより喫煙者が急速に減ってきたことや、健康志向で世間からの風当たりが強いことから、もはやタバコやそのパッケージは我々の身近にあるモノではなくなりました。

 

そうなると今までの長い間、様々な場面でモノの大きさの比較対象として使われてきたタバコやパッケージに代わるものが新たに必要となります。

 

おそらく従来はタバコのパッケージはほぼ統一がなされていましたし、国民的なタバコだったハイライトやセブンスターは大量に出回っていて、身近な人が吸っているのを誰もが見て知っていたので、大きさのイメージがよくつかめたのだと思います。

 

しかしタバコが身近なモノではなくなり、さらにこれほどまで嫌煙家が増えてくると、今までのように商品の大きさを認知してもらうため、タバコやパッケージを横に置いて使うというのは、商品のイメージ的にもあまり好ましくありません。健康増進器具の横に大きく健康被害の注意書が書かれたタバコのパッケージを置くなんてのはジョーク以外考えられません。

 

タバコのパッケージに代わるものとして思いつくのは、身近にある携帯電話ということになると思われますが、あまり見かけたことはありません。

ひとつには携帯電話というのは通信会社とメーカーの「色」がついていることから、例えばNTTの家庭向けFAXのPR写真に大きさの比較用にauの携帯電話が置いてあるなんてミスが起きないとも限りません。

 

同様に、ペットボトルやお菓子のパッケージというのもどうしても「そのメーカーと関係あるのか？」みたいな先入観をもたれてしまったりするので、避ける傾向にあるのでしょう。

 

先日、通販で自動車のバッテリー充電器を購入しました。確かに写真と縦・横・奥行きのサイズは書いてあったのですが、それではイメージが全然わきません（というかほとんど数字の羅列なんか見ません）。

大きさではなく機能と値段で決めて早々に頼んだところ、送られてきたものは写真だけを見て想像していたよりずっと小さな筐体で驚きました。

 

今や通販が全盛を迎えようとしています。今回は思っていたより小さくてもなにも困ることはないのですが、やはり実寸サイズよりも、写真の横にタバコのパッケージのような比較対象となるものが一緒に写っているほうが、購入前に消費者にとっては製品の大きさがイメージしやすく、ありがたいなと思った次第です。

 

もし大きいことに価値のある商品、逆に小さい方が価値のある商品が、比較対照するモノがなくそれだけで写っている場合、撮影の構図やバックのデザインなどでいくらでも大きく（小さく）見せることができてしまいます。その写真だけを見て買ってしまい、送られたモノを見てガッカリするようなことが起きかねません。

 

通販で売られるモノがますます増えていて、その写真に比較対象物を置くかどうかにもよりますが、製品の大きさによってその比較対象物も代わるでしょう。

机上で使うような大きさのモノであればタバコや携帯電話で十分ですが、ソファな家具や衣服などは人の大きさがたぶん基準となります。

 

その場合、商品を大きく見せたいときには小柄で細い人がモデルとなり、逆に商品を小さく見せたいときには体格のいい人がモデルになることでイメージを操作することができます。

 

勘違いを誘発させるという意味では、iPhoneが比較に横に置いてあると思ったら、実は倍以上の大きさのiPadが置いてあり、商品は想像していたよりずっと大きく狭い場所では使い物にならないと言ったことが起こるかもしれません。

また携帯電話に似せたモックアップを作り、実物よりも大きい（小さい）ものが比較用として使われる可能性だって絶対に否定できませんのでイメージだけで買う場合は注意が必要です。

 

その点タバコというのはJTの独占販売なので「メーカー色」を気にせず、サイズも一定でなんにでも使えるというメリットがありました。
 

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「団塊の世代」で有名な元通産省官僚堺屋太一の小説「平成30年」では、平成30年（2018年）にやってくる世界でも例を見たことがない超高齢化社会を迎える日本の姿が書かれています。

 

その中でも印象的だったのが、若者不足によって自衛隊の入隊者が激減し、やむなく中高年者をも受け入れざるを得なくなり、民間企業側もちょうど持てあましていた多くの中高年者を自衛隊へ出すことで、両者がうまく連携できる姿がおもしろおかしく描かれていました。

 

読んだのが6年ぐらい前なので正確ではないですが、ある民間企業から何名かの社員が自衛隊にやってきて、階級は同じでも会社での上下関係は当然に生きていて、部下は上司を労りつつ訓練に励みますが、そこはやはり中高年者には厳しい訓練が待ち受けています。

 

しかし小銃は体力のない中高年向けに極めて小型軽量化されていたり、食事も減塩食や中高年者の多くが罹っている持病に合わせたものが準備されているといういたせりつくせりなのです。

 

ちなみに、今から8年後2018年の日本の姿と言えば、65歳人口が全人口の30%近く（29%）、60歳以上はなんと35%になるだろうという統計（出生が低位、死亡も低位の場合）があります。

さらに今から30年後（2040年）には全人口の40%が65歳以上（60歳以上が46%）というあまり想像はしたくない（私は生きてはいないと思うので関係ないのですが）状況です。

 

一方、自衛官の定員数は、平成22年度で24.8万人、昭和30年代からほぼ25万人ぐらいでここ50年間ずっと変化がありません。それに対して実員数は23万人ですから、充足率は92.7%、定員からの不足数は1.8万人ということになります。

意外と充足率は高いのではないかと思います。また社会人が入隊する場合の「曹」として入隊する年齢条件は現在のところ26歳までとなっています。

 

平成8年、橋本龍太郎首相の下、まだ自民党政権が元気だった頃は、自衛隊の定員数はやや多くて27万人を超えていましたがこの不況下で毎年定員数（≒人件費予算）は削減される傾向にあります。よく不景気になると入隊者が増えると言いますが、最近はどうなのでしょう。

 

共産党始め野党は「国防予算を削減し、福祉や教育へ回そう」と、一見耳に心地いい主張をおこないます。

しかし本当にこの不況で就職できない人が国中にあふれかえってくると、福祉や教育ではまかなえる労働力は特殊な能力や資格を持っている人だけで、極めて少数だと言うことがわかります。

 

それよりも陸海空数万人単位で防衛省が1～2年単位で雇い、各種の基礎訓練と社会に出てからも役立つ各種の資格取得を支援していけば、真面目に働きたい人、資格を取りたい人、どうしても収入が必要な人、行き場のない人達をとりあえずすぐに救えるのではないかと思います。

 

そんな何万人も多くの人件費はないと思われますが、元々定員（≒予算を取っている数）に1.8万人少ないのと、米軍へ支出しているほとんど根拠のない2000億円の思いやり予算の半分1000億円を米軍に代わって自衛隊へ移せば年間500万円×2万人が新たに雇えます。

 

そしてもちろん入隊条件に年齢制限など設けるべきではなく、基本訓練は別として、30歳の隊員には30歳の、60歳の隊員には60歳の訓練や仕事が設定されなくてはいけません。

かと言って当然ですが規律や教育指導は従来通り厳しくおこなわれ、真面目で職務に忠実な人以外は居続けられません。

 

現在の国防にはもはやエキスパートの戦闘員以外は小銃を担いで行軍や匍匐前進することも、カッター漕ぎや遠泳も必須条件ではありません。

例えば昨今自衛隊の重要な任務になっている災害救援では、体力勝負の力仕事以外に車両運搬、重機オペレーター、物流管理、通信、医療、介護、行政、建設土木、カウンセラー、ボランティア管理、会計、調理師、問い合わせ対応、報道機関対応など体力のない高齢者でも可能な業務がいくらでもあります。逆に若く世間知らずなプロパー自衛官よりスムーズにことが運ぶことも多いでしょう。

 

この不況を耐えてしのぐためにも、今すぐ、自衛隊の入隊条件を大幅に緩和し、老若男女できるだけ多くの失業者を受け入れられるよう国は対策をすべきではないかと思うのです。

 

それがやがて来る超々高齢化社会に適応した世界で初めての国防のあり方となっていくのですが、残念なことに今の日本では自衛隊や国防という言葉に敏感に嫌悪感を感じてしまう世代が、まだまだ多く実現は難しいかも知れません。

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急激な円高で輸出産業は大きな打撃を受けていることが報道されています。確かに輸出品の価格が急激に上がれば国際競争力はなくなり、それでなくても新興国からの価格競争に晒されて日本のメーカーを中心とする輸出産業は困難を強いられることになります。

 

 

その工業品として輸出する前の原料や組み立てる前の部品はと言えばほとんどが輸入じゃないですか？それに加工するために使うエネルギーの多くも輸入した天然ガスや油でしょう。

 

つまり円高になって大儲けしている輸入産業以外にも、原料や加工原材料の輸入や生産に使うエネルギーが大きく下がっているハズの輸出産業も実はそこそこ儲けているのでは？ということで、円高のメリットについて少し調べてみました。

でも典型的な輸入産業のガソリン、あまり安くならないですね。円安や原油高騰時には石油会社は間髪置かずに値上げをするクセに。

 

自国の通貨の価値が上がるということは、一般的には素晴らしいことです。世界中がその国力や安定性、成長性を認めて通貨を買ってくれるわけですから。

いつ破綻するかわからないような国の通貨を喜んで買ってくれる投資家や機関はありません。ただ残念ながら今回の円高は高度成長期と違い、ユーロ危機やアメリカのリーマンショック後の長期不況など、他に投資する国や地域がないから消去法で日本へとなってしまっている面があるようです。

 

それらによって原料メーカー（鉄鋼、紙パルプ、石油、ケミカル）や加工メーカー（食品会社や機械製造など一般的な製造業）、サービス業（ガソリンスタンド、電力会社）などは確実に利益が増大しているはずです。

しかしこの不況下の中で、儲かったとは言いたくないので、様々な理由を付け、投資に回したり、赤字事業の補填をおこなったりすることで隠します。

一時的にでも儲かったということになれば消費者からの値下げ要求や、従業員からは賃上げ要求が高まってしまうことを恐れているのでしょう。

つまり儲けて貯め込むのは大企業ばかりで、それが内需として一般国民へ還元されることはほとんどないというのが現状です。

 

と一見すると思うのですが、円高になると日本の株価は逆に落ちてしまいます。つまり日本は今までずっと輸出中心の経済で、それが円高によってメーカーの国際競争力が失われていくということを懸念してそのようなことになるのでしょう。

また機関投資家は国別の株式を持つ割合がほぼ決まっていて、円高で日本株の価値が増してしまうとそのバランスが崩れてしまうので、売却して割合を適正に戻すということがおこなわれるせいでもあります。

 

確かにその通りで、円高のおかげですごくリッチな旅行ができそうです。今は少なくなってきましたが、日本円で給料が支払われる海外駐在員もハッピーです。

逆に海外から日本へ旅行する人は減ることになります。日本で働く外国人も米ドルや海外通貨で支払われている場合が多く、そういう外国人は安いアパートに引っ越ししたり生活を切り詰めていくしか方法はありません。

同じ事が外資系企業にも言えますので、アジアの拠点を今まで日本に置いていたのを、中国やシンガポールなどへ移すことがますます加速するでしょう。

ただ中国は、先のGoogleの検閲問題、今回の尖閣諸島での高圧的な態度、ノーベル平和賞への圧力など、一党独裁政治と経済がリンクしていて信用がおけないというムードがあり、一気に投資熱を下げてしまった感があります。その熱さを忘れるにはまた10年以上かかりそうです。

 

　「海外の土地や企業を買いまくる」

　「食品や工業製品は国内生産を控えて格安で世界中から輸入する」

　「石油や天然ガスなど有限資源を円高の強みで買いあさり備蓄する」

　「『海外移民で豊かな老後』をキャッチフレーズに介護や医療費のかかる高齢者を外国に追いやる」

　「労働基準法を強化し、大企業や官公庁は週4日労働を義務化する（ワークシェアリング）」

　「輸出品ではなく内需品の生産拡大（ガラ携とかISDN網とか親指シフトとか）」

　「羽田と伊丹をリッチな人だけが利用できるVIP専用国際空港へ変更」
（どうせ金持ちしか日本へは来ないので思いっきりゴージャスにし空港利用税100倍）

　「秋葉原の輸出（代替の効かない日本独自の文化の輸出。ディズニーランドと同じ）」

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エコだ地球温暖化防止だと声をあげるのは悪いことではありませんが、人にはあまり強制してもらいたくないものです。本当にエコで地球に優しいことをするならば、人間がすべていなくなることが最適です。

 

環境問題にうるさい人が「どこに行くにも徒歩か自転車」「自宅では暖房も冷房もない」のなら尊敬しますが、「プリウスに乗っている」とか、「旅行や出張では飛行機よりも新幹線を選んでいる」とか、「エアコンはこまめに温度調整をしている」とか「ゴミを細かく分別している」とかならば人に言えた義理はなく、地球や空気を汚していることには変わりなく誰しも五十歩百歩です。

 

その細かく手間をかけて分別したゴミですが、よく調べてみれば、金属、ガラス以外はみんなまとめて焼却炉へというのが一般的だそうです。大量に出るゴミの中から、なにより高い人件費を使って、そんないちいち細かなリサイクルなんかやっていられるわけがありません。

 

それはともかく、絶滅危惧種の話しです。よく「地球環境の悪化で絶滅危惧種が増えてきている」とまことしやかに語られます。

また「毎年0.01%～0.1%の生き物（の種）が絶滅している」「このままいくと何年後には生き物の数は激減してしまう」と言い方をよくされます。

 

現在地上には科学的に認知され、名前がつけられている野生生物の数は、ゾウからアリ、さらに小さな藻類などの生きものまで含め約200万種と言われています。

そして一方では毎年数千種類の新生物（種）が新たに発見されています。未知の生物の種数は1000万種以上あるといわれ、1億種に届くのではないかとも言われています。

 

差し引きすると、

絶滅している種の数（年間推定）　200万×0.005＝1000種

新しく発見される種（年間推定）　2000種

 

 

また数千年、数万年というサイクルでは、ホモサピエンスが生まれたように次々と新種の生物が生まれている可能性があります。

もし仮に一億種の生物が10万年の間に新しく生まれるとすれば、毎年1千種の新しい生物（種）が生まれ出ていることになります。

 

つまり認知できていないものを含めた全生き物の中で、認知できている1割未満の中のさらに0.05%の種について「絶滅する心配」をすることは、神でもない一生物の人間の行いとしてどうなのでしょう。

「シーラカンスやゾウガメのように絶滅したと思ったらまだ生きていた」や「まだ認知できていなかった残りの9割の中にほぼ同種のものがいた」ということは、宇宙から新生物が飛んでやってくる確率よりはるかにありえそうです。

 

ある種の生物が絶滅することは悪なのでしょうか？恐竜が絶滅せずに生き延びていたら、ジュラシックパークではないですが、人間はとても暮らしにくいことになっていたでしょう。

日本オオカミも絶滅したと言われていますが駆除せず残すことができたのでしょうか？人間にとって有害な細菌や毒を持つ動物や植物が、そこら中に存在すれば平和で安全な生活はできません。

 

人間にとっては不必要でも他の種にとって必要な生物はいくらでも存在します。それらの種を人間が勝手に「この種は絶滅しそうだから守ろう」「この種は人間にとって不必要だから駆除しよう」とまるで神にでもなったように選択することが正しいことなのか私にはわかりません。

 

「人と他の生き物との共生」なんて美しい言葉がもてはやされていますが、人は動植物を毎日大量に食べないと生きることができません。

ますます地球規模で人口が増え続けている中で、効率よく食料を生産、飼育、加工しない限り、金持ち外は餓死するのを待つだけとなってしまいます。環境破壊や絶滅危惧種の保全とは相反することだけは確実なようです。