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内閣支持率調査など世論調査やアンケートを採る場合に、最近ではネット調査(携帯電話を使った調査を含む)がよく使われるようになりました。その中で、急成長を続けるマクロミルは、ネット調査会社として老舗かつ大手で、従来からあった街頭調査や電話による調査より、すぐに実施できる機動性や調査にかかる費用面では大いに優位に立っています。
 
しかしネットを使い、かつマクロミルに登録をしている人だけが調査の対象になってしまうというのは、もうそれだけで十分なバイアスがかかっているという問題もあります。つまりネットに接続し、なんらかの価値や意味を見出してマクロミルに登録をしている人は例え性別、年齢などでくくったとしても「平均的な日本人」というわけにはいきません。
 
最近では電話調査ではこういう結果で、ネット調査だとこうなったと分けて発表されることもありますが、それはまだ良心的で、場合によっては、特定の人の思惑によって、どちらか自説にとって有利に働くかを選択して、使い分けるということもあります。そうなると中立であると信じられている大手メディアでも、もはや中立的な報道ではなくなり、意図的な大衆誘導や偏向報道となってしまいます。
 
結局は、世論調査など統計データは使う人によって、いくらでも操作が可能だということで、先日あった国会答弁でも
 
野党質問者「こういう調査統計がありますが…」
 
という質問に対して
 
与党大臣「私がみた調査結果では、それとは全然違う」
 
というなにが真実かわからない不毛のやりとりになってしまいます。
 
実際には、その調査データを詳しく分析すれば、どちらがより信用がおけるものかはわかるのですが、プレゼンや国会質問などの場では、時間も限られているので、その詳細が明からかにされることは稀です。結局は、言ったもの勝ち、声のでかいもの勝ちで、うやむやになってしまいますから、統計データというのは、決して真実を表していないということになります。
 
でも民主主義社会というのは、この統計や世論調査というのが、いつの時代でも大きく幅を効かせることになり一般大衆に対しては説得力がありますので、評論家や政治家は、やたらと統計データを使いたがります。もし売れっ子評論家や政治家になりたければ、常にそういった統計の100や200はいつでもすぐに出せるよう頭に入れておく必要がありそうです。
 
前置きが長くなってしまいましたが、マクロミルのネット調査で、目に付いたネット調査がありましたので取り上げておきます。
 
ひとつ目は「女性が最もとりたい資格は」の調査で、1位は「医療事務」という結果だったそうです。
 
「医療事務」と答えた人の中では「派遣、正社員、パートと働き方が豊富」、「不況でも仕事がありそう」などが理由だそうですが、同時に「収入が高いイメージ」があるそうです。2位はマイクロソフト認定資格(MCAS)で、今更どうなんでしょう?って気もしますが、取りやすさと、ネット調査という特殊性、この資格との親和性の高さ故の2位でしょう。3位以下は「ホームヘルパー」「カラーコーディネート」となっています。
 
この「医療事務」が一位ということには、なんら異論はありませんし、私が社会人になった30年ほど前でも医療事務というのは女性が取る資格としてはそこそこ人気でしたので、簿記と並んで極めて珍しいロングセラーと言えますね。同時期に女性に人気だった他の資格は、簿記は別として、和文タイプライター資格、電話交換手資格、書道、英検などが上位にありました。
 
これと同様な調査を別の調査会社でおこなうと、どうなるかと言うと、アイシェアの調査では「2010年に取りたい資格」の女性1位は「IT・コンピュータ系資格」で、2位が「オフィス系(秘書検定など)」、3位が「語学、国際系(TOEICなど)」となっています。さらにちょっと古く2008年データですが、オリコンランキングでは、取りたい資格の女性1位が「TOEIC」、2位は「日商簿記検定」、3位が「フィナンシャルプランナー」となっていて、見事に三者三様です。
 
医療事務の資格講座をおこなっている会社ならマクロミルの調査結果を宣伝に使うでしょうし、英会話学校ならもちろんオリコンランキングの調査を使った広告を作ることになるでしょうね。
 
ふたつ目は、上記の「資格」とは違いマクロミルのようなネット調査とは相性がいいと思える「メールマガジンに関する調査」です。
 
PCで受信しているメルマガの数は平均で12.2種類、携帯電話で受信しているメルマガは平均4.9種類だそうです。自分と比べると携帯電話は調査結果のほうが多いですが、PCはほぼそんな感じです。ただ私の場合、PCでメルマガを希望はしないけれど、そこのサービスを使っていると、自動的に送られてくるメルマガがあり、受信拒否ができずにそれで多くなっているものも含みます。
 
そしてメルマガのうち「いつも読む」のはPCで4.9種類(開封率約40%)、携帯では2.6種類(開封率約53%)となっています。携帯のほうが読まれる率は少しだけ高くなっています。PCでは半分以上が読まれないというのは想定内ですが、携帯メルマガもほぼ半分が読まれることなく捨てられているというのはちょっと意外な感じです。私の場合は携帯メルマガは少ないですが、それ故にほとんど開いて見ています。
 
購読しているメルマガのジャンルは「ショッピング」が突出していて約7割、あとは「旅行、レジャー」、「グルメ、料理」、「ファッション」と続きます。
 
メルマガを読んでそこで紹介されている商品やサービスを購入したことがある(「よくある」と「時々ある」の合計)と答えたのは45%で、効果はそこそこあるという事なのでしょう。だからこそ法規制ができた後も、一向にスパムメールが減らないのでしょうね。私は今までにメルマガ(PC、携帯)を見てなにかを購入したことはありません。
 
メルマガを読むか読まないかは「タイトル(Subject)で判断する」人は84%にのぼり、メールはタイトルの付け方がいかに重要かを示しています。しかしいかにもやり過ぎで煽るような「火曜サスペンス劇場」チックの!?!マークばかりを付けたタイトルは逆効果になりそうです。
 
これは同様なことがブログでもありそうですね。日々の日記のタイトルを変わったユニークなものにすることは、通りすがりの人のアテンションを高めたり、検索エンジンにも引っかかりやすくなり重要ですが、逆にタイトルと本文の内容が違いすぎたり、中身が薄っぺらだったりすると、文章解析能力が高度になってきた検索エンジンの巡回ロボットには「このサイト問題あり」と烙印を押されてしまいそうです。
 
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私は専門家でもなんでもないので、それが事実かどうか、また根拠やソースを求められても答えられないのですが、近代において日本がアジアの中でもっとも早く繁栄した理由のひとつには、国を挙げての国民に対する教育があったと思います。つまり読み書きそろばんと、欧米文明に追いつけ追い越せ精神です。
 
そう考えると、昔の官僚や政治家は偉かったなぁと思うのですが、おそらく江戸時代の終焉とともに、それまでは制限されていて、奇異なるものとしてみていた外国文明を恐れず面倒がらず、また前例がないとか、既得権がなくなってしまうとかそんなことは一切かなぐり捨て、いきなり欧米に追いつけとばかりに富国強兵に力を入れることにした政治家の判断や、その方針に沿って日本の国造り、人材教育を担った役人の働きは、想像するしかありませんが凄かったに違いありません。
 
もちろん富国強兵政策が太平洋戦争へとつながり最終的には多くの戦死者が出し、国土は焦土と化してしまうことから、結果的に日本のためによかったのかどうかは別として、少なくともそれまでは一部の特権階級でしか学べなかった読み書きなど一般教養や基礎的な学習機会が、国民にほぼ公平に与えられ、それらによって国民の知識レベルを上げたことは間違いありません。
 
さらに進んだ外国の憲法や科学技術、医療、社会制度、思想、政治などを積極的に取り入れて、それらを研究し、日本流にアレンジして、近代日本の基礎を作る人材を多く輩出してきました

その結果、軍備以外にも多くの分野で世界に伍する力をつけ、気がついたらアジアの中でも突出した力を付けて、列強各国に植民地化されず、独自の国家を建設できたというのは評価していいのではないでしょうか。
 
元々日本人は勤勉だとか言われていますが、本当にそうなのか少々疑問です。元々農耕民族だった日本人が、生きるためにコツコツと畑を耕して、収穫し、また耕すということを毎年単純に繰り返しやってきただけならば、それは勤勉ということではありません。
 
勤勉とは教わり学んだことで知恵を身に付け、試行錯誤しながら新しいものを生み出せる応用力を育てていくことではないでしょうか。

単に農地を耕して種をまくだけでなく、必要最低限で等間隔に植えることで狭い土地を有効的に使い最大の収穫を得たり、また気象や統計や地政を利用し、工夫していくことで、先を見越した安定した食糧確保をおこなうことなどです。それが幾世代にも継続していけば発展、進歩はずっと早いものになります。
 
明治時代に出来上がったその富国強兵のための日本の教育制度自体は、何度かの戦争を経て民主主義国家になった今でも基本は変わっていません。

「今までそれでうまくやってきて、世界の一流国家まで登り詰めたのに、どうして変えなければいけないのだ」ということなのでしょう。

またそれを変えることで「もし弱体化したらどうするんだ」という、無能な役人独特の事なかれ主義、それに役人、学者、組合、教育関係者などの既得権益受益者がそれを守るために意志が働いていると思われます。
 
ほんの一例を挙げると小学校では相変わらず整列と歩幅、順序を揃えた行進がまず教えられます。

もちろん団体生活を通じ個人の自由が制限され、団体の中でのルールに従うことを教えるのは重要なことです。

それは特に核家族化した家庭では教えられません。でも明治以来の軍隊をお手本とした整列、行進訓練が今の教育に必要なのかどうか疑問ですが、教育関係者は誰ひとり日本国中で疑問に思っている人はいないのでしょう。
 
また小・中・高校と一クラスおよそ40人前後編成で担任教師が1名というのも、おそらく100年以上大きくは変わっていないでしょう。

経済環境の悪化、少子高齢化の今こそ人材が余っているので、補助教員を入れて1クラス担任教師を3名体制にするとか、1クラス10~20名の生徒数にするとかなぜできないのかと思ってしまいます。
 
60歳以上の社会経験が豊富で子育ても経験をしてきた人達が、最低賃金の報酬(あるいはボランティでも)で、いくらでもなり手はいるでしょう。

それを一番やりたくないのは、後ろめたいことをやっている教育関係者や世間知らずで実力もない教師達で「学校、教師の常識は世間の非常識」や外部の人を入れることで不正や特権が明るみに出ることが恐いのでしょう。
 
教育や学問、研究の世界は、従来打ち壊してきた建築土木、金融、医療、流通などの世界よりもずっと保守的な抵抗勢力や団体、組合、学会などで、ガッチリと既得権益や利権、学校ぐるみの保身が強く守られています。

財務省、外務省、国土交通省、厚労省などは解体したり、過去の犯罪の責任究明をすることはできますが、旧文部省、現在の文部科学省に至っては、今のところ盤石で、明治時代以降、誰も手出し無用となっているのではないでしょうか。
 
東大を頂点とする日本の学問、学会、教育のピラミッドは、旧帝国大学時代からまったく揺るぎないものですし、戦後まもなくそれまでは鬼畜米英!鉄拳教育!と子供達を積極的に戦地へ送り込んできた教師達が、敗戦後コロっと寝返って、子供のためではなく自分達の利益のために日教組なるものを作り、今なお勢力を維持したままです。

これだけ世の中は変わってきたのですから、社保庁解体と同様に日教組も解体し、営々と続いてきた利権や悪しき慣習を一度消滅させてしまうのが一番だと思います。
 
現在でも本当にやる気のある良心的な教師にとっては、日教組はまったく必要ないでしょう。

逆に子供の教育にとって日教組が邪魔と思っている教師も多いと思います。そのような声を聞いたことがあります。

問題は組合から多大な支援を受けている民主党にそれができるか?と言われると難しいでしょう。次の政権にはそれだけを期待したいものです。
 
さてさらに拡げていくべき学習機会ですが、子供だけでなく大人になっても続けられるというのは大いに結構なことです。

ただ高齢になってからの学問は単なる暇つぶしやボケ防止(健康法)や自己満足です。やはり重要なのは、これからの国家の未来を担っていく子供や青年達に対する教育です。
 
子供手当を全家庭にばらまくのは、子育て支援のひとつの方法だと思いますが、現金をもらった親がそれをパチンコや馬券に使ってしまう可能性が示唆されています。

選挙対策として選挙権のある親達(特に小さな子供がいる突出して多い団塊ジュニア世代)に向けたパフォーマンスとしか思えません。実際この厳しい経済環境の折、親に手渡した子供手当が有効に子供のために使われることはないでしょう。
 
ならば、明らかに子供のためになる、教育支援に直接コストをかけてもらいたいものです。

それは教師の質向上や増員であり、経済的に気兼ねなく上の学校へも行けるように、奨学金制度や教育ローンの整備と拡充であり、子供の学費に使った経費の所得控除などです。

それらによって親の経済状況や、不幸にして親がいなかったり、教育に熱心でない場合でも学校をあきらめるケースが減り、子供の意志さえあれば上の学校へ行くことができます。

ただそのような子供が喜ぶ政策は、残念なことに子供に選挙権がないので、政治家は動かないのが本当のところです。
 
それらの支援策の主旨は「教育にかかるコストは、親の負担だけではなく、今後の豊かな日本を作っていくための先行投資として、もっと国が積極的に負担するのが当たり前」だと思うからです。

年金問題や無駄な公共事業投資、赤字国債の発行、消費税アップ、財政大幅赤字など政治は「子供達に借金を押しつける先延ばし政策」をずっとおこなっています。
 
せめてその罪滅ぼしで、子供達の教育に手厚く税金を使えば、子供達もまだ納得がいくのではないでしょうか。

それは今の大人達が、将来引退後も気持ちよく、安心して食わしてもらうために、今の子供達に世界に伍して闘って(戦争という意味ではないですよ)、頑張ってもらうしか方法が見つからないからです。
 
えっ?自分は老後のために2000万円の貯金をしてるから子供がバカでも安泰だって?
 
今のゆとり教育だの、学級崩壊だの、教科書検定(検閲)だの、いじめ自殺だの、モンスターペアレントだの、教員の堕落だの、不登校だのを引きずったまま、その子供達が将来政治家や官僚、金融家となり、それがまた揃ってバカばかりで、失政や巨額損失ばかりが続き、海外から今以上に信用をなくし、急激な日本売りが起き、助けてくれる友好国はなく、その結果、財政破綻して企業が軒並み倒産、円が暴落、インフレ率100%とかになったら、大事に預金してきた2000万円+利子なんて1~2ヶ月分の生活費にしかならんですよ。
 
ハイパーインフレに近いものが10年、20年先に日本で絶対におこらないなんて誰も言えないでしょう。

20年も先のことはどうでもいいと思っても、今50歳ならほぼ確実に、60歳の人でもまだ立派に生きている可能性のほうが高いのです※。

1988年のアルゼンチンは物価が前年比で50倍になりましたが、2000万円の貯金が、ある日40万円の価値になってしまうってことが現実的にあり得るわけです。
 
だから、なにを差し置いても、子供の教育投資と根本的な教育改革は必要で、そのもっとも先鋭的な抵抗勢力である文科省、日教組、東大学閥の解体と再構築が今すぐに必要なのです。
 
※60歳時点での平均余命:男性22.4年(82.4歳)、女性27.92年(87.92歳)

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まったく根拠のない私見で書くと、団塊世代団塊ジュニアに共通することがあるとすれば、それは子供の頃から同世代同士で熾烈な競争をしてきたということと、多くの中に自分が埋もれてしまわないかという恐怖心から本能的に自己顕示欲自己主張が人一倍強いことではないかと思っています。

まず学生時代に競争に鍛えられてきたという点ですが、卒業後、社会人になってからしばらくのあいだは上の重しもありなかなか表面に出てきません。

しかしやがて、自分の将来に関わってくる、30歳代から40歳代になってくると、やがてその闘争本能が目覚めてきます。それは出世のためなら、同僚はもとより上司や部下の足を引っ張ってでも、上にのし上がろうとする凄まじい闘争心です。

若い頃、競争に明け暮れてきた世代はたいへんよく鍛えられていますので、バイタリティにあふれているだけでなく、しっかりとした理論武装ができています。野生動物に例えるなら狩りをおこなうトラやオオカミと言ったところでしょう。

団塊世代のターゲットになったのは当然自分達より少し上の戦前生まれ世代ですが、元々戦前生まれというのは団塊世代と比べるとかなり少数で、ほとんど支払っていない年金を60歳から満額がもらえるようにして、退職金もたっぷり出し、早く引退してもらうことで、四方八方が丸く収まりなにも問題は起きませんでした。

ところが次の団塊ジュニアのターゲットになっているのが、団塊世代と団塊ジュニアに挟まれて、今まで比較的ぬくぬくと育ってきた「しらけ世代」「新人類世代」と呼ばれる人達になります。

こちらは生まれてからこの方ずっと競争や闘争というものとは縁がなく、高度経済成長期に甘やかされて育てられたひ弱な温室育ちで、トラやオオカミにとってみれば、野放しにされた山羊か羊みたいなものでしょう。

警察小説で売れっ子になった堂場瞬一氏もこの新人類世代に属し、著書の中で団塊世代にずっと邪魔されてきた恨みつらみを書いていました。どの本だったかちょっと記憶がないのだけど、かなり著者自身鬱積しているって感じを受けました。

そもそも「しらけ世代」「新人類世代」と呼ばれる人達は、学校卒業後に入社した会社でまず最初に教わったのが社員の心得として「終身雇用」「年功序列」でした。

しかもそれがおこなわれた最後の世代でもありました。

だから20代の頃はまだ見習い中、30代も後半になってようやく一人前なのだから、どんなに会社に貢献していても、安い給料で我慢をし、それが40代や50代になってから返ってくるものだと信じ込まされてきました。

そんな甘っちょろい「しらけ世代」「新人類世代」が40歳代になって訪れたのが「年功序列の崩壊」→「成果主義、能力主義」と、「終身雇用の崩壊」→「中高年者のリストラ」という構造改革という大転換でした。

これは団塊世代と団塊ジュニアが互いに結託し、中間を取り去るダルマ落とし戦略だったと思います。

50歳代以上の経営層に近い団塊世代はこれから高位な役職につき、高給取りになる中高年労働者を取り除くことで、企業の利益貢献とあふれている団塊世代のポジションの確保が可能となり、またビジネスの最前線で働いている30代になり始めた団塊ジュニアは、成果主義なら自分達が一番よく働き、稼いでいるハズという主張で、量的に大多数を占める団塊・団塊ジュニア双方にとって、願ってもない構造改革が出来上がったわけです。

団塊世代の学生時代や社会に出始めた頃には、共闘という世の中を変えてしまおうという政治的、思想的な運動が盛り上がり、そこでよく叫ばれたのが「レーゾン・デートル」「ブント」「ラディカル」「セクト」「ボリシェビキ」「プロレタリア」だのという横文字群です。

これらは一部の左翼系インテリや思想本からの受け売りですが、それらの用語をスマートに操り、議論ができ、相手を論破することで、自己主張を鍛え、自己顕示欲を満たし、一種のステータスを得ていました。

そのような団塊世代を親に持つ団塊ジュニアが、影響力が一番強い親から、その志向性や性行を受け継がないわけがありません。

さすがに全共闘の思想、精神そのものが団塊ジュニアへ引き継がれたわけではありませんが、論理的な手法を用い相手を論破したり、思いやりなく徹底的に相手を責め続ける能力は確実に引き継がれています。

団塊ジュニアが社会に登場してきてから間もなくアメリカからロジカルシンキングや、各種のフレームワークとしての考え方、モデリング、ワークフローなど主としてコンピュータ用語にちなんだ様々なノウハウやモデルが日本に上陸しました。

これら論理的手法は団塊ジュニアにとってはお手の物ですから、上を追撃するための新たな武器を手に入れたも同然でした。

「しらけ世代」「新人類世代」は慌てました。今まで教えられてきた高度経済成長時代からのやり方がすべて正しく「ジャパンアズナンバーワン」だったはずが、いきなり「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」だ「ボトル・ネック」だ「ターゲット・セグメンテーション」だ「メソドロジー」だ「アウトプット」だ、ですから。

哀れこの世代は団塊世代と団塊ジュニアの狭間にいたというだけで、完全に時代から取り残されてしまい、見事なまでに消し去れてしまう運命にありました(進行中)。

ちなみに筆者は、1957年生まれの「しらけ世代」にあたり、本文には相当な独断や偏見はもちろん、ひがみ、妬み、嫉み、専断、嫉妬、恨み、謬見、怨念、不見識、呪い、怨恨等が混ざっていることを正直に認めます。

ただ、言い訳がましいことを言えば、論理的手法を追求しても、日本の社会はまだその論理思考では動いていないことと、論理の元になる仮説やサンプリングが、多くの場合いい加減ことが多く、結果は論理破綻を起こして失敗しています。

ビジネスがすべて論理で動くなら人間ではなく、コンピュータとロボットだけで十分という気もしますがどうなのでしょう。

という考えをしてしまうのが、「しらけ世代」の特徴でもあり、出世とは縁がなく、能力もなく、優秀な団塊ジュニア世代にボコボコにやられてしまうことになるのでしょう。

(参考)
団塊世代       1947年から1949年生まれ
しらけ世代      1950年から1960年生まれ
新人類世代     1961年から1970年生まれ
団塊ジュニア世代 1971年から1974年生まれ



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ネットでニュースを読んだり、調べ物をしていると「続きを読むならユーザー登録を」という個人情報収集目的のコンテンツが増えてきています。

これはこれで「タダで貴重な情報を読ませてもらうのだから仕方がない」と思うか「せこい!どう扱われるかわかったものじゃない個人情報(主にメールアドレス)を登録するのは嫌だ」となるか、人それぞれだと思いますが、私は古い人間なので基本的に後者です。
 
えぇ自分はワガママだと思っています。タダで良質な情報を手に入れるなんて甘いことも理解していますが、今のところはひとつの高品質な有料の情報より、数多くは平凡だが、時々キラッと光る良質なものが発見できることのある無料の情報を私は求めます。
 
頻繁に読みに行く興味あるサイトには、更新された情報を知るために、ユーザー登録をすることはありますが、調べ物中に検索で出くわしたサイトにいちいち登録なんかしていたら、ものすごい数の登録が必要になります。

ユーザー登録も数年前ならメールアドレスだけを登録すればよかったのですが、最近は氏名、住所、年齢、職業、学歴、年収、趣味などの詳細を必須にしたりと敷居が高くなってきています。
 
この流れはどういう意味かというと、2005年ぐらいまではメールアドレスだけを多く集める(登録)ことが一般的で、サイトの大きさや人気度はもちろん、サイトの読者ロイヤリティの高さを計るには、ページビュー数とメールアドレスをどれだけ持っているかが重要な判断材料でした。

その大量のメールアドレスに一斉に新着案内や広告を配信することでネットのビジネスも成り立っていました。
 
ところが2005年に個人情報保護法が施行され、メールアドレスも個人情報に該当する場合があり、どうせ個人情報を管理するなるならば、メールアドレスだけでなく、よりビジネスにつながりやすい詳細な個人情報を集めようという動きに変わってきました。

いわゆるターゲット広告です

つまりメールアドレスの数ではなく、その質や詳細情報がよりお金に結びつくことがわかってきたからです。100件のどこの誰かわからないフリーメールアドレスよりも、10件の詳細な個人属性とそれに紐づく企業や有料プロバイダーのメールアドレスのほうが、ずっと価値が高いということです。
 
詳細な個人情報であればあるほど、高く売ることが可能ですが、もちろんA社が収集した個人情報をユーザーの承認なしにB社にそのまま売り渡すことはできません。

しかしA社がB社の依頼を受けて、B社の広告を送ることは問題ありません(A社からの案内を受け取ってもいいという設定になっている場合)。

その場合、B社にとっては誰構わず闇雲に送るよりは、目的のターゲットになっている層(年齢や性別、職業、居住地など)に絞って送れるほうが価値があります。なので、各サイトではユーザーのより詳細な情報を欲しがるわけです。
 
具体的な例で言えば、A社に登録ユーザーが1万名いるとします。B社は人の採用を考えていますが、ターゲットは20代の男性経理経験者です。

そこでA社に依頼をして「20代の男性で経理経験者」で検索をしてもらい、100名いることがわかりました。

その100名に対して、A社が「(B社主催の)セミナーに来ませんか?」という案内メールを送り、それに応募してきた人に対してB社が求人のアプローチをかけるわけです。

そうすることで、B社はターゲット外の余計な応募者の対応をしなくて済みますし、セミナーの応募時にもっと詳しい職務経歴等を記入してもらうことで、声をかけるか否かの一次審査までできてしまいます。
 
通常なら求人募集をおこなう際に「性別」や「年齢制限」を入れることは違法です。

しかしこのやり方なら性別、年齢制限がおこなえてしまうのです。つまり表向きは求人募集ではなく「セミナーの参加誘致」だからです。

現在のような買い手市場では、下手に募集広告を出すと、玉石混淆とんでもなく多くの応募者が集まってしまいます。

その1件1件の書類を見て、返事を出さなければなりませんが、こういう仕組みを使うと極めて効率がよくなります。
 
最近ではその個人情報の選別と提供がより進化しています。

多くの貴重な情報を持っているA社はユーザーが登録する際に「特定資料をダウンロードした場合は、その特定資料提供元に個人情報を提供します」と同意を取っておき(普通の人はあまり詳しく読まないがそういうことで、拒否すると登録ができない)、B社の資料(製品情報や評価レポートなど)をネットでダウンロードしたとたん、ユーザーの個人情報データは自動的にB社に提供されるという仕組みです。
 
まぁユーザーにしてみればB社の製品やサービスに興味があってダウンロードするわけですから、その後B社からいきなりメールや電話があってもそう困らないでしょう?ということです。

余計なお世話と感じる場合もあるでしょうし、その後頻繁にB社からメールや電話がかかってくることも覚悟しておく必要はありますけど。
 
Amazonのサイトで買い物をすると、「この商品を買った人はこれらの商品も買っています」と関連製品や類似商品も合わせて購入することをやたらと勧められます。

これは個人情報を利用しているのではなく(クッキー(Cookie)などのブラウザ情報も個人情報だと指摘する人もいますが)、Amazonのサイト内での購入者や閲覧者の動きを収集・分析して表示しているだけですのでちょっと違います。
 
先日読んだ「グーグル革命の衝撃 」の中にもありましたが、様々なサイトに個人情報を登録したり、記録されることで「Cさんはいつ何を購入して、その後何を検索し、どの商品を見たか」などの情報が蓄積されていきます。

それが様々な企業や、場合によっては国や警察にまで情報共有され、個人情報が勝手に一人歩きしてしまう危険性を感じます。
 
確かに東京に住んでいる人が鹿児島にある美容院の広告を見ても意味がないので、東京に住んでいる人には東京の情報が、横浜で新築住宅を買おうと思っている人には横浜近郊の新築物件の案内が表示されるほうが、ユーザーと広告主双方にとっていいことだと思いますが、そのような個人属性や趣味嗜好に沿った広告やメールをもらうと、なんだかネットの中で自分が丸裸にされているような不気味さを感じるものです。
 
これは私みたいな中高年だけの考え方なのか、比較的合理的で誰が見るかわからないネットに、個人が特定できそうな詳しいプロフィールをさらしても平気な若い人だとまた違うのかはわかりません。
 

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今日は節分です。節分で思い出すのは、子供の頃にじゃんけんに負けて渋々鬼になったら、豆まきの集中攻撃に遭い、こてんぱに打ちのめされた惨めな悲しい記憶、、、ではなく、仕事中に偶然立ち寄った柴又帝釈天でおこなわれていた豆まきのことです。

setsu.gif仕事でたまたま柴又近く、と言ってもそれほど近くでもない町屋にある会社へ午前中にひとりで行く用事があり、仕事が無事に終わり、近くで昼でも食べてから会社へ戻ろうと思っていたとき「確か寅さんの柴又はこの近くじゃなかったっけ?」とハタと気がつきました。

そこでいつも仕事の鞄に入れてあるポケット地図を見ると、京成に乗れば割とすぐのところだと判明し、時間があったので帰りとは反対方向の京成に乗り、初めて柴又駅に降り立ったのです。

駅前には寅さんの銅像が建っていて、映画の世界そのままに雰囲気を盛り上げてくれます(ような気がします)。

しかし残念ながら私は関西生まれの関西育ちなので、言葉や風習、それに映画の舞台が基本的に東京下町の寅さん映画には、ほとんど興味がなく、映画館で(お金を出して)寅さん映画を見たこともなく、テレビで放映された古い映画を2~3編見たことがある程度です。

多くの根っからの関西人なら(全部とは言いませんもちろん)、たぶんそんなものではないでしょうか。

同様な例をあげるとお正月におこなわれている箱根駅伝も、関東では毎年テレビも新聞も大きく取り上げ、中継するテレビ局なんかはオリンピックかワールドカップ並みの扱いで必死に盛り上げようとやっていますが、関西ではテレビ中継こそやっていますが、関東と比べると視聴率はかなり低いのではないかと思うぐらい盛り上がってはいません。

そりゃそうでしょう、例えば関西の大学選抜だけが六甲山を走る歴史ある駅伝があったとして、根っからの江戸っ子達が、それを見たいと思うかどうかを考えれば同じ事なのです。

なので、吉本新喜劇のことなら毎週土曜日の昼に欠かさず見ていたので、どこでどういうギャグが出るかなど詳しいですが、寅さんことは、ほとんど知らないので、銅像を見ても、参道を埋め尽くす、似たり寄ったりの自称元祖だの本家だの書いてある団子屋さんやお土産屋さんを見ても、なにがなんだかよくわかりません。それよりも昼飯をどこで何を食おうかと思いつつ歩いていました。

何か昼飯によさそうな店はないかと参道をブラブラと歩いていくと、突き当たりにかろうじて記憶にある「帝釈天で産湯をつかり」の帝釈天があり「ああ、ここがそうなのね」ぐらいの感覚で境内に入っていくと、境内はガラガラなのに、本堂?の周りにだけ大勢の人が集まっています。

最初はなんだろうって見ていたのですが、やがて派手な裃(かみしも)を付けたゲストらしき人が、特別にあつらえられたとおぼしき渡り廊下に出てきて、豆を投げるのを見てはじめて「ああ今日は節分なのね」と理解しました。

ちょっと理解するのが遅すぎって気もします。帰り際に帝釈天の入り口の門をよく見ると確かに「節分会(せつぶんえ)」とか大きく書いてありました。

まったく偶然にそのような場面に出くわしたおかげで、なぜか「節分=帝釈天」の印象が深く残っています。

ただその時のゲストが誰だったか、遠目だったけど、確かに知っている人(芸能人だかスポーツ選手だか)だったのをかすかに覚えているのですが、派手な色の裃しか目には焼き付いていません。もう15年ぐらい前の話です。

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