おやじの主張(リストラ天国＊日記＊) 日々雑感

1年ほど前にTwitterのアカウントを取ってやっています。いや、やっているというのは正確ではなく、最近は時々人のつぶやきを読むだけで、自分がツイート（つぶやき）したのは最初の頃に数回だけで、使いこなしているにはほど遠い状態です。

ですのでこの評価については理解や知識不足からくる錯誤も多々あることを先に言っておきます。一部の人達にはこのTwitterがたまらなく役立ち、面白いそうで、私はどうもそれが理解ができません。

やっぱり50歳代のオールドタイマーにはこの最新のツールは不似合いなのだろうと思っていたら、20代、30代の利用者が多いのは当たり前として、19歳までの利用よりも50歳以上の利用が多く、決して若者のツールというのではなく、意外と年配者もよく使っているというアスキー総合研究所のデータもあり、人それぞれなんだなぁと思った次第です。

ただ、自分が使っていいと思ったからと言って、人に強く勧めたり、中には社長が気にいったからと言って、命令されれば従うしか術のない部下の社員に使うことを強要したりと、アホらしいことをする人もいます。

これはつまりTwitterは自分がフォローする人やされる人をたくさん作ることによってはじめてうまく機能しますので、部下や信者や熱心なファンには命令やPRをしてフォローをさせたくなるのでしょう。

○Twitterが便利と思えるところ

１）実名で登録したり発言している人が多く、実名での発言には信頼がおける。特に完全に匿名の掲示板等と比べると、明らかに無責任発言が少ない。

→でも実名の発言を知りたければ、別にTwitterでなくても、暇なときにその人の実名のブログをみればいいじゃん！って思うのだが。

２）メディアのひとつとして考えると情報発信スピードがとても速い。例えば電車が事故で停まっているという情報は車内に閉じこめられている人から実況生中継が入ることもある。

→本当にそれが必要かどうか、正確かどうかは別としてです。つまり間違った重大な情報が一人歩きする危険性（例：●●銀行がいよいよ危ないそうだ→取り付け騒ぎ）もあるし、意図して集団で情報操作をおこなうことが可能。

３）多数の仲間内での連絡網代わりに使おうと思えば使える（●●の居酒屋なう。参加者募集！とか）

→雑音やゴミと感じる人も多いはずだが。

●Twitterがダメと思えるところ

１）1投稿は140字以内という制限があるので、書かれる情報が極めて淡泊。意味不明なことも多い。

→これについては略語や絵文字ばかりで会話が成り立つ若い世代と、じっくりと文章を書いたり読む世代の違いを感じる。またTwitterはこの簡潔さが特徴なのでそれを理解していないといけない。

２）単にWebサイトへのリンク（誘導）を目的としたケースが目立つ

→興味をひくための煽りの言葉を書いてリンクをクリックさせる。集客が目的のサイトやメディア、個人ブログなどが多く、本当に役立つ情報（私にとって）は10件に1件もない。

３）同様に商売が目的で使われているのも目立つ

→飛んだ先はアフェリエイトサイトだったり、何かの宣伝だったり。口コミのようなフリをして書かれるがその多くはサクラと思って間違いない。

そこで思ったのは、特定の師匠や先生がいて、その人が書くツイートを全部読んでおきたい、大好きなアイドルがなにをしてなにを考えているのか知っておきたいという時には、その人が発言すれば自分からわざわざ情報を取りに行かなくても、発言が自動的に送られてくるわけですから便利でしょう。

だから野心のある宗教家が弟子や在家信者に対してとか、カリスマ的経営者が部下や自分の共感者に対してとか、有名芸能人が多くの熱狂的ファンに対してとかは、大いにアリのツールだと思います。

あと、非常に社交的で同じようにTwitterを使いこなす友人や知人がいっぱいいる人。これは上記で書いたように「自分がフォローする人やされる人」が多いので活用する価値があるかもしれません。

そしてもう一つは、内向的で全然友達がいない人。引きこもりやリアルなコミュニケーションが苦手な人。これは、自分が誰からもフォローされなくても、勝手に他人をフォローをしておけば、まるで自分宛にメッセージが送られてくるような錯覚が得られ、寂しさが紛れます。

しかも匿名でリツイート（引用返信）も送れますから、羞恥心や遠慮やマナーを知らなくても会話に加われます。相手からフォローを拒否されても、別のアカウントでストーカー的につきまとうこともできますし、そんなことをしなくても、フォローできる相手はいくらでもいます。

このあたりは「アスキー総合研究所の調査データ」の「外向的と内向的、両極端な利用者が共存!?」である程度の検証がなされていて納得感があります。

ところで、最近増えている各メディアが発信するツイートは「記事や媒体には書けない裏情報」や「記事にする前の速報」ではなく、ほとんどが自社のメディアの出来上がった記事への誘導に過ぎませんし、フリージャーナリストの書き込みも売名行為や自著の紹介ばかりですからすぐに飽きてしまいます。

Twitterのもっとも特徴的な点は、そのリアルタイム性にあります。つまりずっとパソコンの前にいなくても、テレビを見ながらでもスポーツをしながらでも、もちろん外出している時にでも、携帯端末（iPhoneとか）があれば、次々とフォローしている人からの情報が入ってきます。

もちろん自分から何か聞きたいことがあれば、直ちにそのフォローが返ってくることが期待できます。

例えば「今出張で名古屋にいるのだが、旨い味噌カツ屋を教えてくれ」と聞けば、フォローされている知り合いからも、まったく知らない人から「●●の味噌カツは絶品」とかのフォローがすぐに返ってきたりすることもあります。

リアルタイムということで考えれば、若い人のブログも携帯端末からの投稿やコメントが主になっているように、Twitterもそれ以上にモバイル端末ありきのツールかなと思います。

前述の「アスキー総合研究所の調査」では、まだPCからのアクセスが多い（複数回答 PC 94.3%、携帯 42.5%、スマートフォン 39.1%）ですが、携帯＋スマートフォン（81.6%）とPCの比較で言えばその差は少なく、今後はスマートフォンの流行が続きそうですので、その差はさらに縮まると思われます。

つまり最初のうちは慣れるまでPCを使い、その後はスマートフォンや携帯へと移っていくと考えています。

私のようにネットはパソコンで、外出時はネット接続はせず、携帯電話（ガラパゴス）は電話とメール機能しか使わず、帰社や帰宅してからネットにつながる人には、Twitterのリアルタイム性は役に立ちません。

Twitterで5時間前のツイートを読んだり、リツイートしてあまり意味がありません。

いずれ時代の流れからして、私もいつかはスマートフォンを持つようになると思いますが、その時になってようやくTwitterのいいところがわかるのかも知れません。

おまけでTwitterの楽しみ方を勝間女史が書いています。初心者で、もひとつよくわからないという人にはお勧めです。

勝間和代のTwitter初心者のための使いこなしの10ステップ

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外国産の国産車？～Made in JAPANの崩壊

日々雑感 | 2010-03-31 Wed

361

最近の二つの記事を見て、とうとうその時が迫ってきているのだと実感しました。

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2010年3月25日

日産マーチ新型は「中国車キラー」

「主力モデルなのに日本市場向けもタイ生産」ということで日本でも話題となっている新型日産『マーチ』。24日から始まったバンコクモーターショーでも展示され、実は、タイでも一般市民の間で大注目されている。

2010年03月23日

マルチ・スズキ（スズキとインドの合弁会社）は1983年12月に自動車の生産を開始。生産開始からの累計生産台数は878万9000台を数える。また、インド国内の販売と輸出をあわせた年間総販売台数についても100万台を超える見通しだという。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

「Made in Japan」の工業製品がその品質と安さで世界中を席巻したのは、私がまだ子供の頃、1970年代だったように思います。アメリカへ旅行しお土産を買うとどれも「Made in Japan」だったという話しもありました。

しかしすでに、繊維製品、ケミカル用品、テレビ・オーディオ等を中心とする家電製品、パソコン、小型バイク（スクーター）と、日本で販売されているものの中から次々と「Made in Japan」が消えていきました。そしてそれはとどまることがありません。

80年代以降、バブルの頃には、国内人件費や地価の高騰、その後バブル終焉後も少子化による労働者不足や労働者派遣の禁止等で、製造業が次々に海外に流出してしまう、いわゆる産業の空洞化の不安が話題になっていましたが、現在はそれが現実として起きています。

国策はどうあれ、企業は利益を上げ続けなければならないので、淡々と製造部門の海外移転を進めて来ていました。単純に労働力が安いからと言うだけで製造業は海外移転をするわけではありません。

昔の日本がそうであったように、先進国以外の多くの国では、国内産業振興のため、工業製品輸入に多額の関税をかけています。

日本で生産して輸出していたのでは、その国では高額になり過ぎて売れません。そこで現地生産がどうしても必要になってくるわけです。

試行錯誤をしながら現地生産を始めてみると、意外と労働者の質もよく、世界一品質にうるさいと言われる日本人顧客にも受け入れられることが次第にわかり、それならば国内向け製品も、ずっとコストが安く作れる海外生産に切り替えられるのでは？ということで、2000年代以降一気に生産拠点の海外移転が進みました。

それでも、国の基幹産業とも言える自動車産業は、貿易摩擦の解消のため海外で販売する何割かは海外で生産を行ってきましたが、少なくとも国内向けの自動車はずっと国内の工場で生産が行われていました。

一部アメリカで販売するためにアメリカで製造していた国産車を日本へ逆輸入していたことがありましたが、数は極めて限定的なものです。

しかし7～8年ほど前から125cc以下のバイク（原付スクーター）は、国内で製造していたのでは競争に勝てず、日本のバイクメーカーはエンジンなど主要な部品も含め生産を海外に移し、日本で販売されるもののほとんどは、完成品を輸入されたものです。

それが、とうとう中型バイクになり、四輪車へと移ってきたのです。もはや日本の工業製品は消えていく運命なのでしょうか。

もはやこの潮流は止めることはできず、日本メーカーの日本車でも、実は外国産だったということが当たり前に起きるでしょう。

今ではパソコンやテレビや原付バイクの生産国を気にする人は少ないでしょう。

シャープの大画面液晶テレビ（の一部）は亀山工場製だと盛んにPRをしていますが、それがPRになるぐらいに、日本メーカーのほとんどの液晶テレビは外国製になっているということなのです。

今から15年ほど前には、パソコンも中に使われる汎用的な一部の回路や部品だけが外国製で、重要な部品や組み立ては日本というモデルが多くありました。

その時に日本のメーカーの人が「日本人は細かなところまで気にするので、国内でしっかり管理された中で作らなければ信用されず売れない」と言っていました。

しかし今では組み立ても含め海外製で、販売とサポートだけを国内メーカーが行っているというものが増えています。

ニュースを読む限り、まずは比較的安価な小型乗用車から、海外で生産し、国内への輸入が始まるでしょうが、やがてそれが商用車、SUV、高級車へと拡がっていくのも時間の問題だと思っています。

つまり今はまだ貧しくて小型車しか買えない途上国でも、やがては中型車や高級車が売れるようになってくるのは自明の理です。そうなるとそれらも海外生産が行われ、日本への逆輸入となるわけです。

かろうじてハイブリッド車や電気自動車、水素エンジンなど特殊な仕様のクルマだけは国内生産が残るのではないでしょうか。ただそれも日本でしか作れない特殊なものではないので、すぐに追いつかれる可能性はあります。というか電気自動車に至っては日本は遅れていると言ってもいいようです。

これからの高齢化と人口減により、国内需要が今以上に伸びることがないクルマや家電のような耐久消費財は、国内の製造に固執するよりも、これから多くを消費してくれる国でおこなうというのがもっとも理にかなっています。

その場合、企画、研究、開発、生産までを一括で行わなければ、その国の事情や流行に合ったものが作れません。

もちろん数万点に及ぶ自動車関連部品も、組み立て工場の近くで製造しなければならず、そうなると唯一日本にまだ残されてきた自動車関連製造業のピラミッド構造がこの数年で一気に縮小してしまうことになりそうです。

製造業の60年代の成長期から80年代の絶頂期までをつぶさに見てきただけに、ちょっと複雑な気もしますが、時代の流れには逆らえないのでしょう。

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世論調査もネット時代（2つのネット調査付き）

日々雑感 | 2010-03-23 Tue

356

内閣支持率調査など世論調査やアンケートを採る場合に、最近ではネット調査（携帯電話を使った調査を含む）がよく使われるようになりました。その中で、急成長を続けるマクロミルは、ネット調査会社として老舗かつ大手で、従来からあった街頭調査や電話による調査より、すぐに実施できる機動性や調査にかかる費用面では大いに優位に立っています。

しかしネットを使い、かつマクロミルに登録をしている人だけが調査の対象になってしまうというのは、もうそれだけで十分なバイアスがかかっているという問題もあります。つまりネットに接続し、なんらかの価値や意味を見出してマクロミルに登録をしている人は例え性別、年齢などでくくったとしても「平均的な日本人」というわけにはいきません。

最近では電話調査ではこういう結果で、ネット調査だとこうなったと分けて発表されることもありますが、それはまだ良心的で、場合によっては、特定の人の思惑によって、どちらか自説にとって有利に働くかを選択して、使い分けるということもあります。そうなると中立であると信じられている大手メディアでも、もはや中立的な報道ではなくなり、意図的な大衆誘導や偏向報道となってしまいます。

結局は、世論調査など統計データは使う人によって、いくらでも操作が可能だということで、先日あった国会答弁でも

野党質問者「こういう調査統計がありますが…」

という質問に対して

与党大臣「私がみた調査結果では、それとは全然違う」

というなにが真実かわからない不毛のやりとりになってしまいます。

実際には、その調査データを詳しく分析すれば、どちらがより信用がおけるものかはわかるのですが、プレゼンや国会質問などの場では、時間も限られているので、その詳細が明からかにされることは稀です。結局は、言ったもの勝ち、声のでかいもの勝ちで、うやむやになってしまいますから、統計データというのは、決して真実を表していないということになります。

でも民主主義社会というのは、この統計や世論調査というのが、いつの時代でも大きく幅を効かせることになり一般大衆に対しては説得力がありますので、評論家や政治家は、やたらと統計データを使いたがります。もし売れっ子評論家や政治家になりたければ、常にそういった統計の100や200はいつでもすぐに出せるよう頭に入れておく必要がありそうです。

前置きが長くなってしまいましたが、マクロミルのネット調査で、目に付いたネット調査がありましたので取り上げておきます。

ひとつ目は「女性が最もとりたい資格は」の調査で、1位は「医療事務」という結果だったそうです。

「医療事務」と答えた人の中では「派遣、正社員、パートと働き方が豊富」、「不況でも仕事がありそう」などが理由だそうですが、同時に「収入が高いイメージ」があるそうです。2位はマイクロソフト認定資格（MCAS）で、今更どうなんでしょう？って気もしますが、取りやすさと、ネット調査という特殊性、この資格との親和性の高さ故の2位でしょう。3位以下は「ホームヘルパー」「カラーコーディネート」となっています。

この「医療事務」が一位ということには、なんら異論はありませんし、私が社会人になった30年ほど前でも医療事務というのは女性が取る資格としてはそこそこ人気でしたので、簿記と並んで極めて珍しいロングセラーと言えますね。同時期に女性に人気だった他の資格は、簿記は別として、和文タイプライター資格、電話交換手資格、書道、英検などが上位にありました。

これと同様な調査を別の調査会社でおこなうと、どうなるかと言うと、アイシェアの調査では「2010年に取りたい資格」の女性1位は「IT・コンピュータ系資格」で、2位が「オフィス系（秘書検定など）」、3位が「語学、国際系（TOEICなど）」となっています。さらにちょっと古く2008年データですが、オリコンランキングでは、取りたい資格の女性1位が「TOEIC」、2位は「日商簿記検定」、3位が「フィナンシャルプランナー」となっていて、見事に三者三様です。

医療事務の資格講座をおこなっている会社ならマクロミルの調査結果を宣伝に使うでしょうし、英会話学校ならもちろんオリコンランキングの調査を使った広告を作ることになるでしょうね。

ふたつ目は、上記の「資格」とは違いマクロミルのようなネット調査とは相性がいいと思える「メールマガジンに関する調査」です。

PCで受信しているメルマガの数は平均で12.2種類、携帯電話で受信しているメルマガは平均4.9種類だそうです。自分と比べると携帯電話は調査結果のほうが多いですが、PCはほぼそんな感じです。ただ私の場合、PCでメルマガを希望はしないけれど、そこのサービスを使っていると、自動的に送られてくるメルマガがあり、受信拒否ができずにそれで多くなっているものも含みます。

そしてメルマガのうち「いつも読む」のはPCで4.9種類（開封率約40%）、携帯では2.6種類（開封率約53%）となっています。携帯のほうが読まれる率は少しだけ高くなっています。PCでは半分以上が読まれないというのは想定内ですが、携帯メルマガもほぼ半分が読まれることなく捨てられているというのはちょっと意外な感じです。私の場合は携帯メルマガは少ないですが、それ故にほとんど開いて見ています。

購読しているメルマガのジャンルは「ショッピング」が突出していて約7割、あとは「旅行、レジャー」、「グルメ、料理」、「ファッション」と続きます。

メルマガを読んでそこで紹介されている商品やサービスを購入したことがある（「よくある」と「時々ある」の合計）と答えたのは45%で、効果はそこそこあるという事なのでしょう。だからこそ法規制ができた後も、一向にスパムメールが減らないのでしょうね。私は今までにメルマガ（PC、携帯）を見てなにかを購入したことはありません。

メルマガを読むか読まないかは「タイトル（Subject）で判断する」人は84%にのぼり、メールはタイトルの付け方がいかに重要かを示しています。しかしいかにもやり過ぎで煽るような「火曜サスペンス劇場」チックの！？！マークばかりを付けたタイトルは逆効果になりそうです。

これは同様なことがブログでもありそうですね。日々の日記のタイトルを変わったユニークなものにすることは、通りすがりの人のアテンションを高めたり、検索エンジンにも引っかかりやすくなり重要ですが、逆にタイトルと本文の内容が違いすぎたり、中身が薄っぺらだったりすると、文章解析能力が高度になってきた検索エンジンの巡回ロボットには「このサイト問題あり」と烙印を押されてしまいそうです。

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次は文部科学省、東大、日教組がターゲットだ

日々雑感 | 2010-03-13 Sat

352

私は専門家でもなんでもないので、それが事実かどうか、また根拠やソースを求められても答えられないのですが、近代において日本がアジアの中でもっとも早く繁栄した理由のひとつには、国を挙げての国民に対する教育があったと思います。つまり読み書きそろばんと、欧米文明に追いつけ追い越せ精神です。

そう考えると、昔の官僚や政治家は偉かったなぁと思うのですが、おそらく江戸時代の終焉とともに、それまでは制限されていて、奇異なるものとしてみていた外国文明を恐れず面倒がらず、また前例がないとか、既得権がなくなってしまうとかそんなことは一切かなぐり捨て、いきなり欧米に追いつけとばかりに富国強兵に力を入れることにした政治家の判断や、その方針に沿って日本の国造り、人材教育を担った役人の働きは、想像するしかありませんが凄かったに違いありません。

もちろん富国強兵政策が太平洋戦争へとつながり最終的には多くの戦死者が出し、国土は焦土と化してしまうことから、結果的に日本のためによかったのかどうかは別として、少なくともそれまでは一部の特権階級でしか学べなかった読み書きなど一般教養や基礎的な学習機会が、国民にほぼ公平に与えられ、それらによって国民の知識レベルを上げたことは間違いありません。

さらに進んだ外国の憲法や科学技術、医療、社会制度、思想、政治などを積極的に取り入れて、それらを研究し、日本流にアレンジして、近代日本の基礎を作る人材を多く輩出してきました。

その結果、軍備以外にも多くの分野で世界に伍する力をつけ、気がついたらアジアの中でも突出した力を付けて、列強各国に植民地化されず、独自の国家を建設できたというのは評価していいのではないでしょうか。

元々日本人は勤勉だとか言われていますが、本当にそうなのか少々疑問です。元々農耕民族だった日本人が、生きるためにコツコツと畑を耕して、収穫し、また耕すということを毎年単純に繰り返しやってきただけならば、それは勤勉ということではありません。

勤勉とは教わり学んだことで知恵を身に付け、試行錯誤しながら新しいものを生み出せる応用力を育てていくことではないでしょうか。

単に農地を耕して種をまくだけでなく、必要最低限で等間隔に植えることで狭い土地を有効的に使い最大の収穫を得たり、また気象や統計や地政を利用し、工夫していくことで、先を見越した安定した食糧確保をおこなうことなどです。それが幾世代にも継続していけば発展、進歩はずっと早いものになります。

明治時代に出来上がったその富国強兵のための日本の教育制度自体は、何度かの戦争を経て民主主義国家になった今でも基本は変わっていません。

「今までそれでうまくやってきて、世界の一流国家まで登り詰めたのに、どうして変えなければいけないのだ」ということなのでしょう。

またそれを変えることで「もし弱体化したらどうするんだ」という、無能な役人独特の事なかれ主義、それに役人、学者、組合、教育関係者などの既得権益受益者がそれを守るために意志が働いていると思われます。

ほんの一例を挙げると小学校では相変わらず整列と歩幅、順序を揃えた行進がまず教えられます。

もちろん団体生活を通じ個人の自由が制限され、団体の中でのルールに従うことを教えるのは重要なことです。

それは特に核家族化した家庭では教えられません。でも明治以来の軍隊をお手本とした整列、行進訓練が今の教育に必要なのかどうか疑問ですが、教育関係者は誰ひとり日本国中で疑問に思っている人はいないのでしょう。

また小・中・高校と一クラスおよそ40人前後編成で担任教師が1名というのも、おそらく100年以上大きくは変わっていないでしょう。

経済環境の悪化、少子高齢化の今こそ人材が余っているので、補助教員を入れて1クラス担任教師を3名体制にするとか、1クラス10～20名の生徒数にするとかなぜできないのかと思ってしまいます。

60歳以上の社会経験が豊富で子育ても経験をしてきた人達が、最低賃金の報酬（あるいはボランティでも）で、いくらでもなり手はいるでしょう。

それを一番やりたくないのは、後ろめたいことをやっている教育関係者や世間知らずで実力もない教師達で「学校、教師の常識は世間の非常識」や外部の人を入れることで不正や特権が明るみに出ることが恐いのでしょう。

教育や学問、研究の世界は、従来打ち壊してきた建築土木、金融、医療、流通などの世界よりもずっと保守的な抵抗勢力や団体、組合、学会などで、ガッチリと既得権益や利権、学校ぐるみの保身が強く守られています。

財務省、外務省、国土交通省、厚労省などは解体したり、過去の犯罪の責任究明をすることはできますが、旧文部省、現在の文部科学省に至っては、今のところ盤石で、明治時代以降、誰も手出し無用となっているのではないでしょうか。

東大を頂点とする日本の学問、学会、教育のピラミッドは、旧帝国大学時代からまったく揺るぎないものですし、戦後まもなくそれまでは鬼畜米英！鉄拳教育！と子供達を積極的に戦地へ送り込んできた教師達が、敗戦後コロっと寝返って、子供のためではなく自分達の利益のために日教組なるものを作り、今なお勢力を維持したままです。

これだけ世の中は変わってきたのですから、社保庁解体と同様に日教組も解体し、営々と続いてきた利権や悪しき慣習を一度消滅させてしまうのが一番だと思います。

現在でも本当にやる気のある良心的な教師にとっては、日教組はまったく必要ないでしょう。

逆に子供の教育にとって日教組が邪魔と思っている教師も多いと思います。そのような声を聞いたことがあります。

問題は組合から多大な支援を受けている民主党にそれができるか？と言われると難しいでしょう。次の政権にはそれだけを期待したいものです。

さてさらに拡げていくべき学習機会ですが、子供だけでなく大人になっても続けられるというのは大いに結構なことです。

ただ高齢になってからの学問は単なる暇つぶしやボケ防止（健康法）や自己満足です。やはり重要なのは、これからの国家の未来を担っていく子供や青年達に対する教育です。

子供手当を全家庭にばらまくのは、子育て支援のひとつの方法だと思いますが、現金をもらった親がそれをパチンコや馬券に使ってしまう可能性が示唆されています。

選挙対策として選挙権のある親達（特に小さな子供がいる突出して多い団塊ジュニア世代）に向けたパフォーマンスとしか思えません。実際この厳しい経済環境の折、親に手渡した子供手当が有効に子供のために使われることはないでしょう。

ならば、明らかに子供のためになる、教育支援に直接コストをかけてもらいたいものです。

それは教師の質向上や増員であり、経済的に気兼ねなく上の学校へも行けるように、奨学金制度や教育ローンの整備と拡充であり、子供の学費に使った経費の所得控除などです。

それらによって親の経済状況や、不幸にして親がいなかったり、教育に熱心でない場合でも学校をあきらめるケースが減り、子供の意志さえあれば上の学校へ行くことができます。

ただそのような子供が喜ぶ政策は、残念なことに子供に選挙権がないので、政治家は動かないのが本当のところです。

それらの支援策の主旨は「教育にかかるコストは、親の負担だけではなく、今後の豊かな日本を作っていくための先行投資として、もっと国が積極的に負担するのが当たり前」だと思うからです。

年金問題や無駄な公共事業投資、赤字国債の発行、消費税アップ、財政大幅赤字など政治は「子供達に借金を押しつける先延ばし政策」をずっとおこなっています。

せめてその罪滅ぼしで、子供達の教育に手厚く税金を使えば、子供達もまだ納得がいくのではないでしょうか。

それは今の大人達が、将来引退後も気持ちよく、安心して食わしてもらうために、今の子供達に世界に伍して闘って（戦争という意味ではないですよ）、頑張ってもらうしか方法が見つからないからです。

えっ？自分は老後のために2000万円の貯金をしてるから子供がバカでも安泰だって？

今のゆとり教育だの、学級崩壊だの、教科書検定（検閲）だの、いじめ自殺だの、モンスターペアレントだの、教員の堕落だの、不登校だのを引きずったまま、その子供達が将来政治家や官僚、金融家となり、それがまた揃ってバカばかりで、失政や巨額損失ばかりが続き、海外から今以上に信用をなくし、急激な日本売りが起き、助けてくれる友好国はなく、その結果、財政破綻して企業が軒並み倒産、円が暴落、インフレ率100%とかになったら、大事に預金してきた2000万円＋利子なんて1～2ヶ月分の生活費にしかならんですよ。

ハイパーインフレに近いものが10年、20年先に日本で絶対におこらないなんて誰も言えないでしょう。

20年も先のことはどうでもいいと思っても、今50歳ならほぼ確実に、60歳の人でもまだ立派に生きている可能性のほうが高いのです※。

1988年のアルゼンチンは物価が前年比で50倍になりましたが、2000万円の貯金が、ある日40万円の価値になってしまうってことが現実的にあり得るわけです。

だから、なにを差し置いても、子供の教育投資と根本的な教育改革は必要で、そのもっとも先鋭的な抵抗勢力である文科省、日教組、東大学閥の解体と再構築が今すぐに必要なのです。

※60歳時点での平均余命：男性22.4年（82.4歳）、女性27.92年（87.92歳）

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しらけ世代と団塊世代ジュニア　2010/3/7（日）

日々雑感 | 2010-03-07 Sun

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まったく根拠のない私見で書くと、団塊世代と団塊ジュニアに共通することがあるとすれば、それは子供の頃から同世代同士で熾烈な競争をしてきたということと、多くの中に自分が埋もれてしまわないかという恐怖心から本能的に自己顕示欲、自己主張が人一倍強いことではないかと思っています。

まず学生時代に競争に鍛えられてきたという点ですが、卒業後、社会人になってからしばらくのあいだは上の重しもありなかなか表面に出てきません。

しかしやがて、自分の将来に関わってくる、30歳代から40歳代になってくると、やがてその闘争本能が目覚めてきます。それは出世のためなら、同僚はもとより上司や部下の足を引っ張ってでも、上にのし上がろうとする凄まじい闘争心です。

若い頃、競争に明け暮れてきた世代はたいへんよく鍛えられていますので、バイタリティにあふれているだけでなく、しっかりとした理論武装ができています。野生動物に例えるなら狩りをおこなうトラやオオカミと言ったところでしょう。

団塊世代のターゲットになったのは当然自分達より少し上の戦前生まれ世代ですが、元々戦前生まれというのは団塊世代と比べるとかなり少数で、ほとんど支払っていない年金を60歳から満額がもらえるようにして、退職金もたっぷり出し、早く引退してもらうことで、四方八方が丸く収まりなにも問題は起きませんでした。

ところが次の団塊ジュニアのターゲットになっているのが、団塊世代と団塊ジュニアに挟まれて、今まで比較的ぬくぬくと育ってきた「しらけ世代」「新人類世代」と呼ばれる人達になります。

こちらは生まれてからこの方ずっと競争や闘争というものとは縁がなく、高度経済成長期に甘やかされて育てられたひ弱な温室育ちで、トラやオオカミにとってみれば、野放しにされた山羊か羊みたいなものでしょう。

警察小説で売れっ子になった堂場瞬一氏もこの新人類世代に属し、著書の中で団塊世代にずっと邪魔されてきた恨みつらみを書いていました。どの本だったかちょっと記憶がないのだけど、かなり著者自身鬱積しているって感じを受けました。

そもそも「しらけ世代」「新人類世代」と呼ばれる人達は、学校卒業後に入社した会社でまず最初に教わったのが社員の心得として「終身雇用」「年功序列」でした。

しかもそれがおこなわれた最後の世代でもありました。

だから20代の頃はまだ見習い中、30代も後半になってようやく一人前なのだから、どんなに会社に貢献していても、安い給料で我慢をし、それが40代や50代になってから返ってくるものだと信じ込まされてきました。

そんな甘っちょろい「しらけ世代」「新人類世代」が40歳代になって訪れたのが「年功序列の崩壊」→「成果主義、能力主義」と、「終身雇用の崩壊」→「中高年者のリストラ」という構造改革という大転換でした。

これは団塊世代と団塊ジュニアが互いに結託し、中間を取り去るダルマ落とし戦略だったと思います。

50歳代以上の経営層に近い団塊世代はこれから高位な役職につき、高給取りになる中高年労働者を取り除くことで、企業の利益貢献とあふれている団塊世代のポジションの確保が可能となり、またビジネスの最前線で働いている30代になり始めた団塊ジュニアは、成果主義なら自分達が一番よく働き、稼いでいるハズという主張で、量的に大多数を占める団塊・団塊ジュニア双方にとって、願ってもない構造改革が出来上がったわけです。

団塊世代の学生時代や社会に出始めた頃には、共闘という世の中を変えてしまおうという政治的、思想的な運動が盛り上がり、そこでよく叫ばれたのが「レーゾン・デートル」「ブント」「ラディカル」「セクト」「ボリシェビキ」「プロレタリア」だのという横文字群です。

これらは一部の左翼系インテリや思想本からの受け売りですが、それらの用語をスマートに操り、議論ができ、相手を論破することで、自己主張を鍛え、自己顕示欲を満たし、一種のステータスを得ていました。

そのような団塊世代を親に持つ団塊ジュニアが、影響力が一番強い親から、その志向性や性行を受け継がないわけがありません。

さすがに全共闘の思想、精神そのものが団塊ジュニアへ引き継がれたわけではありませんが、論理的な手法を用い相手を論破したり、思いやりなく徹底的に相手を責め続ける能力は確実に引き継がれています。

団塊ジュニアが社会に登場してきてから間もなくアメリカからロジカルシンキングや、各種のフレームワークとしての考え方、モデリング、ワークフローなど主としてコンピュータ用語にちなんだ様々なノウハウやモデルが日本に上陸しました。

これら論理的手法は団塊ジュニアにとってはお手の物ですから、上を追撃するための新たな武器を手に入れたも同然でした。

「しらけ世代」「新人類世代」は慌てました。今まで教えられてきた高度経済成長時代からのやり方がすべて正しく「ジャパンアズナンバーワン」だったはずが、いきなり「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」だ「ボトル・ネック」だ「ターゲット・セグメンテーション」だ「メソドロジー」だ「アウトプット」だ、ですから。

哀れこの世代は団塊世代と団塊ジュニアの狭間にいたというだけで、完全に時代から取り残されてしまい、見事なまでに消し去れてしまう運命にありました（進行中）。

ちなみに筆者は、1957年生まれの「しらけ世代」にあたり、本文には相当な独断や偏見はもちろん、ひがみ、妬み、嫉み、専断、嫉妬、恨み、謬見、怨念、不見識、呪い、怨恨等が混ざっていることを正直に認めます。

ただ、言い訳がましいことを言えば、論理的手法を追求しても、日本の社会はまだその論理思考では動いていないことと、論理の元になる仮説やサンプリングが、多くの場合いい加減ことが多く、結果は論理破綻を起こして失敗しています。

ビジネスがすべて論理で動くなら人間ではなく、コンピュータとロボットだけで十分という気もしますがどうなのでしょう。

という考えをしてしまうのが、「しらけ世代」の特徴でもあり、出世とは縁がなく、能力もなく、優秀な団塊ジュニア世代にボコボコにやられてしまうことになるのでしょう。

（参考）
団塊世代　　　　　　　1947年から1949年生まれ
しらけ世代　　　　　　1950年から1960年生まれ
新人類世代　　　　　1961年から1970年生まれ
団塊ジュニア世代　1971年から1974年生まれ

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