1830
20歳になると年金の支払いが始まり、60歳までの40年間は年金保険料を納める義務が発生します。

私が20歳だった頃、学生は任意加入だったこともあり、実際に加入し支払（給与から天引き）が始まったのは就職後からでしたが、現在は条件によって猶予される場合もありますが、無職や学生であっても20歳から国民年金は原則強制加入です。

その年金の保険料ですが、私の40年近くの加入期間中に何度も引き上げがされてきました。また当初は給料だけに料率がかけられていましたが、途中から賞与に対しても保険料が徴収されるようになりました。

国や政府が消費税など税金を上げようとすると、衆議院を解散して国民の信を問うなど政権交代につながるような大きな社会問題になりますが、社会保険料にかかる料率や金額は、国会で審議される事項ではあるものの、知らないうちに（しっかり議論されることもなく）しれっと上意下達のようにおこなわれることが多いようです。

その年金の積み立てされた巨額の資金は、社会保険庁が2009年に廃止されるまでは、それはもう無茶苦茶な無駄遣いをされて、全国に豪華な劇場や保養所を作り、官僚や役人の天下りの巣窟となって相当な額を身内に回したり散在させてきた真っ黒な歴史があります。そしてそれによって誰も責任を取っていません。

そうした闇の世界をまるでなかったかのようにして、淡々と引き上げてきた保険料ですが、それでも高齢化になって年金資金が不足してきたというのは、黙々と支払ってきた国民に対しての裏切りと言えるでしょう。

私も63歳で仕事を辞めて年金（厚生年金）を受給し始め、65歳からは老齢年金を受給していますが、自分の受給している年金額は全国平均としてはどの位置にあるのだろう？と思い調べてみました。

下記の表とグラフは、2022年度末時点の厚生年金（国民年金含む）受給額と受給者数です。国民年金だけを受給している数は含まれていません。

年金は国民年金だけという人は、学生など無職の人や個人商店など自営業の人、第3号被保険者にあたる専業主婦などで、国民年金だけの受給者は現状で年金受給者全体の31%ほどです（出典：厚生労働省年金局R5年12月データ）。意外と多いのですね。

今回は20歳以上の国民の約69%に該当する厚生年金保険（一般的に会社勤めや公務員など）加入者のうちすでに厚生年金を受給している人のデータです。

データの出典は「厚生年金受給額一覧 60代～80代の平均月額と個人差をチェック（LIMO）」です。（濃いブルーは平均）

厚生年金（国民年金分含む） 受給月額	受給人数
1万円未満	61,358
1万円以上～2万円未満	15,728
2万円以上～3万円未満	54,921
3万円以上～4万円未満	95,172
4万円以上～5万円未満	102,402
5万円以上～6万円未満	152,773
6万円以上～7万円未満	411,749
7万円以上～8万円未満	687,473
8万円以上～9万円未満	928,511
9万円以上～10万円未満	1,123,972
10万円以上～11万円未満	1,127,493
11万円以上～12万円未満	1,034,254
12万円以上～13万円未満	945,662
13万円以上～14万円未満	925,503
14万円以上～15万円未満	953,156
15万円以上～16万円未満	994,044
16万円以上～17万円未満	1,040,730
17万円以上～18万円未満	1,058,410
18万円以上～19万円未満	1,010,554
19万円以上～20万円未満	909,998
20万円以上～21万円未満	759,086
21万円以上～22万円未満	569,206
22万円以上～23万円未満	383,582
23万円以上～24万円未満	253,529
24万円以上～25万円未満	166,281
25万円以上～26万円未満	102,291
26万円以上～27万円未満	59,766
27万円以上～28万円未満	33,463
28万円以上～29万円未満	15,793
29万円以上～30万円未満	7,351
30万円以上～	12,490

国民年金部分含む厚生年金の受給平均額は14.5万円ですが、受給額が低い（特に国民年金の6万円以下）人の中には厚生年金の加入期間が短い人が多く含まれていると思われるので、平均はやや下寄りになっていると思います。

例えば数年間会社勤務ののち自営業を始めたり、結婚するまでの短い期間だけ会社勤めをし、その後専業主婦になった人は、国民年金部分は満額でも厚生年金部分は月数千円という人が多くなります。

世帯収入でみると、例えば世帯主が40年間支払った厚生年金と国民年金を受給し、その配偶者が国民年金をフルに受給すれば、世帯収入は20万円を超えることになり、例としてよく出される会社員と専業主婦（夫）のモデル世帯の平均受給額（22万円）とほぼ合致します。

自分が受給している額と比べて全体を見ると、一部の高額所得者や財産を持っている高齢者を除き、多くの高齢者の可処分所得がわかり社会の様子が少しわかるような気がします。

私？

このグラフで見れば、途中で数ヶ月の失業期間（厚生年金から国民保険に変更）もありましたが、めちゃくちゃ働いた30代と40代の頃は比較的高所得の時期があったために、平均より少しだけ多いというところです。

しかし、上には上があり、年金が25万円以上の受給者が23万1千人（1.5%）、30万円以上という受給者が1万2千人以上（0.1%）もいるというのには驚きでうらやましい限りです。

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1817
先週金曜日の12月13日（金）はあまり縁起の良い日ではありませんが、年金生活の高齢者には嬉しい2ヶ月に一度の年金支払日で、今年最後の振り込みでした（通常は偶数月の15日ですが、振り込み日が土・日曜日の場合、金曜日に繰り上げされます）。

その年金については、実際に自分がもらうようになるまでは、ほとんど興味はなく、まだ勤務をしていた60歳を過ぎてからねんきん定期便というのが届くようになり（それまでにも時々届いていましたが）、当時の65歳以降に支払される想定額というのを注意して見るようになりました。多くの人はたぶん同じような感じでしょう。

その年金額ですが、新聞記事やテレビニュース、情報番組では定期便などに記載された「支払額」、しかも平均標準世帯の支払金額ばかりにスポットがあたりますが、年金生活に入ると、その「支払額」ではなく実際には「控除後振込額」が最重要となります。

夫婦で年金「22万円弱」、毎月の赤字は「3.8万円」…高齢世帯の暮らしが「年々苦しくなっている」（THE GOLD ONLINE）

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）について見ていくと、1ヵ月あたり実収入は24万4,580円、消費支出は25万959円、非消費支出（税金や社会保険料など）は3万1,538円となっています。

上記の記事は、「だからiDeCo、新NISAで自助努力しなくちゃね」というつまらないオチですが、年金の「控除後振込額」が様々な物価高騰とステルス増税（介護保険料などのアップや、今年からは新たな増税となる森林環境税など）による支出（天引き控除）増大により目減りしているのは明らかなことです。

その前に、よく「年金支給」とか「年金受給」という言い方をしますが、支給とか受給というと、なにかお上からありがたくいただくものという印象があります。しかしその原資は自分と会社が先に支払ってきた社会保険料や税金を払い戻してもらっているに過ぎません。

もっとも形式上は賦課方式と言って現役世代が支払って高齢になった先代を年金で支えるという仕組みなので、厳密に言えば現役世代からもらっているという形ですが、支払わなかったらもらえないので、やはり自分（と勤務先）が収めた分を返してもらっていると考えても間違いではないでしょう。

さて、その年金ですが、支払額からいったいどのぐらいが控除されて、実際に振り込まれる額がいくらかを知っている（教えている）人は少ないです。

それは保険の種類（国民年金、厚生年金）、家族構成、何歳まで何年間どういう形態で働き、平均収入額、住まいの地域の住民税率など、様々な要因による年金額や税額、保険料段階（ランク）などが変わるというややこしさで、一概に「こうだ！」とは言えないからでしょう。

そこで、自分の状況を元にして仮に年金額の1ヶ月当たりの支払額が18万円（年間2百16万円）とした時の手取額をザックリと計算してみます。この年金18万円というのは夫婦の場合、夫ひとりの分で、通常はこれに妻の年金を加えたものが世帯年収となります。

さらに年金は隔月で年6回の支払ですが、所得税は年金支払と同時に年4回源泉徴収され、あとは確定申告します。住民税も同様に6、8、11、1月の年4回の支払（天引き）です。

国民健康保険と介護保険料は、年金からの天引きや納付書による支払、口座からの引き落としなどがあり、支払回数も年1回～10回まで選べます。

したがって、その条件によって年金振込額が個人によって変動しますから、単純に年間支払額や控除後の振込額を12等分しても毎月支払われる金額にはならないのと、2ヶ月分が想定通り振り込まれるわけではありません。

そのようなややこしさがあるので、なかなか理解が進まないのでしょう。

下記の表とグラフは、あくまで自分の年金や税金や保険料の控除額（率）などを元にしたザックリした試算ですが、一応の目安にはなると思います。

			月	年
年金支払額（額面）			180,000	2,160,000
控除額合計		22.5%	40,583	486,994
	国民健康保険料（75歳未満）	14.9%	26,820	321,840
	介護保険料	3.7%	6,660	79,920
	所得税および復興特別所得税	1.3%	2,340	28,080
	個人住民税県民税	0.5%	900	10,800
	個人住民税市民税	2.1%	3,780	45,360
	森林環境税	0.05%	83	994
振込額（手取り）			139,417	1,673,006

夫が月18万円（現役時平均年収はやや高め）の年金で、妻が月6万円の年金があれば夫婦合計月24万円です。それだけあればなんとか大丈夫！と思ってしまいますが、上記の表の控除額（月平均）合計4万円を差し引くと夫婦合計でも月20万円未満となります。

現在、電気、水道、ガス料金の公共料金だけで3万円を越えるでしょうし、その他にNHK受信料、電話、ネット回線、火災保険や生命保険などは毎月、高齢夫婦の医療費、自宅の修繕費や古くなった家電や設備の買い換えなども随時必ず発生します。

さらにマイカーを所有していれば、維持費（自動車税、重量税、保険代、定期点検費用、2年に1度の車検や修理代、ガソリンやオイル、タイヤなど消耗品）が、駐車場付きの一戸建で駐車場代は必要ないとしても小型車で年間平均30～40万円（1ヶ月に均すと2.5～3万円）ほどはかかるでしょう。EVだから安い？とは限りません。バッテリーやモーターの保守部品や修理費は世界中に普及しているガソリンエンジンの部品や修理費と比べるとずっと割高です。

世帯年収で、年金が手取り月19万円×12ヶ月＝年間228万円だけでは、まともな健康で健全な生活はかなり厳しいのではないでしょうか。つまり数千万円の金融資産がある人以外の一般国民は死ぬまで働き続けろという国の方針がよくわかります。

また高齢世帯でも学費や生活費が必要な扶養者の子供がいたり、医療費や介護費が必要な親の介護が必要だったりしている人は少なくないでしょう。高額な賃貸を借りていたり、住宅ローンなどが残っていたら相当に自由にできる預貯金がないと最悪です。

生命保険文化センターの調査では、夫婦二人だけの場合、最低限必要な金額は手取りで月22万円、余裕ある生活をするには月30万円ということです。

これは今のなにもかもが高騰している物価高になる以前の話しですから、現在なら最低でも24～25万円、余裕ある生活をするには月35万円というのが現実でしょう。さらに数年後には下がっていることは考えにくく、逆にもっと上がっている可能性が高そうです。

つまり、マスメディアでよく取り上げられる年金平均月額22万円（妻が専業主婦の場合）というのは、政治家や役人が言う表向きの額面の数字で、実際は多くの税金や強制的な保険などの控除で引かれ、それよりもずっと少ない年金しか支払われないということをよく理解しておく必要があります。

以前、荻原博子著の「年金だけでも暮らせます 決定版・老後資産の守り方」という、光明が差し込むようなタイトルの新書を読みましたが、その「年金だけで暮らせる」のは、物価が上がっていないデフレ時代にかなり生活を切り詰めた上で、1500万円ぐらいの預貯金があればという条件付きでした。世の中そんなに甘くはありません。

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1783
少し前の話になりますが、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」という発言をしたことで様々なところに影響が出ていました。

成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言を“例え話”と笑っていられない理由（DIAMOND online）

イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏の「高齢者は集団自決すれば良い」という発言が批判を浴びている。これに理解を示している人もかなりおり、「尊厳死解禁」へ向けた議論が一気に進んでいく可能性もあるからだ。

成田悠輔氏はユニークな発言をする39歳の若手経済学者としてマスメディアへの登場が多く、バラエティ番組では硬軟織り交ぜた発言で使い出のあるコメンテーターなのでしょう。かけている眼鏡が左右で四角と丸の違った形になっているのをトレードマークとしている変わった人というのが私の感想です。

国会の場でも話題になっていて、

岸田首相、成田悠輔氏の老害発言を「極めて不適切」と答弁（産経新聞社）

岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。

と、1年以上も前の古い話なのに大きな問題になっていましたが、相変わらず高齢者が権勢を振るっている社会に不満を持っている若い人からは「よくぞ言ってくれた！」「若者の意見を代弁してくれた！」という雰囲気が感じられます。

私もすでに66歳という区分的には前期高齢者になって、「老害」とか「老醜」とか言葉にはビビッと神経質になります。

もし私が20代や30代だったら、「自決」という過激な言葉ではなく「引退」とか「隠居」とかの柔らかな言葉に変えて、いつまでも権力の座に居座り老醜をさらしている高齢者がいれば非難する主張をどこかでしていたかも知れません。

つまりそれぐらい現在の高齢者の「老害化」が顕著に思えているということです。高齢者の数が圧倒的に多いのでなにかにつき目についてやむを得ない面はあります。

確かにテレビを見ていると高齢者が多い政治の世界はもちろん、ビジネス界、官公庁、学者、芸能界などで目に余る老害と思える人を良く目にします。

芸術家やスポーツの世界は選手については、作品や成績がすべての世界なので、老害が発生することは少なく、起きるのは芸術や学術団体などの派閥や、日本大学のようなスポーツ指導者や経営層の老害でしょう。

そして目につくのはテレビによく登場してくる人たちで、高齢のため言葉や記憶が明瞭でないのに番組のMCやコメンテーターだったり、昔の威光だけで呼ばれている？という感じだったりしています。

言語が不明瞭で何言っているかわからないし、顔のアップにとても耐えられない老人性色素斑だらけの人を起用するテレビ局の気が知れません。

政治の世界ではいかにも悪人面した（偏見もあります）高齢の古参議員が、若手記者の取材に対して失礼な物言いで蹴散らしています。若手記者の知識不足や理解不足、勉強不足に業を煮やしてということもあるとは思いますけど。

当然ながら会社や役所の中にも、本人は決してそうは思っていないでしょうけど、周囲からは「老害」と思われている人は少なくないはずです。

もちろん高齢者がすべて老害になるとは思いません。高齢でも若々しく新鮮な感性の持ち主や、経験と知識や知恵で若手の目標となっていたり、サポートをしてくれる人もたくさんいます。多くはそういう人だと信じたい気持ちです。

しかしこんなことが最近実際にありました。

平日の午前中に近所をウォーキングしていると、暇を持て余していそうな高齢者をよく目にします。住宅地の中を歩いている私に大きな声でなにか文句を言ってくる高齢者がいて、近寄って話を聞いてみると、家の前にクルマが駐車されていて、私をその車の持ち主と決めつけて文句を言っていました。

確かにその道を歩いていたのは私だけでしたが、なんの根拠もなく、見知らぬ他人にいきなり怒声をあげ怒り出すのはまともな判断が出来ない老害病そのものだと思いました。

余裕のある資産がなく生活費を稼ぐために働く高齢者は、基本的にはビジネス上で老害の範疇ではなく、問題はないですが、いま若手から不満に思われる老害とは、もう十分にお金も名誉もありながら、70歳を過ぎても権力の座に座り続け、利権や役得をむさぼったり、フィクサーのように現役の人たちに様々な影響を及ぼしたり、将来ある若手に譲るべきところを自覚の有無を問わず邪魔をしている人たちです。

私は小心者なので、63歳で「老害」と言われる前に（既に言われていたかも）、さっさとビジネスからリタイアして引っ込みましたが、現在は定年延長や年金支給の後ろ倒しなどが議論されていて、今後社会の中にはますます高齢者があふれていくでしょうから、ことあるたびに成田氏のような過激な発言が出てくる気がします。

誰もが年を取り、やがては老害と呼ばれる年齢になっていき、本人だけはそう思ってないという気の重い話です。

【関連リンク】
1503　地域別100歳以上の高齢者数
1644　生活保護申請・受給者は増えているのか？
1577　高齢者の賃貸入居拒否問題と空き家

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1648
令和4年（2022年）版「高齢社会白書」が内閣府から出ましたので、概要を少し抜き出して感想を述べてみたいと思います。

まず2021年10月1日現在、総人口1億2,550万人に対し、65歳以上人口は3,621万人で、総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.9%、総人口の3.4人にひとりが高齢者となりました。

高齢化率がピーク近くを迎える31年後の2053年頃には総人口が1億人を切り、高齢化率が38%を超え、総人口の2.6人にひとりが65歳以上となる予測があります。

なにか考えるだけで恐ろしい気もしますが、2021年時点ですでに秋田県で高齢化率38.1%、高知県で35.9%となっていますので、そうした地域をよく見れば20～30年後の東京や大阪の姿が見えてきそうです。

23年後の2045年の予測では、一番高齢化率が低い（若々しい）地域は東京都で30.7%、その次が沖縄県31.4%です。逆に高齢化率が高いのが秋田県で唯一50%を超えて50.1%です。秋田県ではまもなく総人口の半分以上が65歳以上になるようです。

逆手にとれば、若い人が秋田県へ移住すれば、特に体力や集中力、最先端知識がいる仕事では引く手あまたとなり、難関国公立大学へも楽々入学できそうです。でもそこへ移住して、高齢者向けの「オレオレ詐欺が入れ食い状態だ！」というのはお勧めしません。

　　◇　　◇　　◇

平均寿命は、2019年時点で、男性が81.41歳、女性が87.45歳で、2010年から男性で1.86年、女性で1.15年長くなっています。

同様に日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、2019年は男性が72.68年、女性が75.38年で、2010年から男性で2.26年、女性で1.76年それぞれ長くなっています。

平均寿命の伸びよりも健康寿命の伸び率が上回っていることは、医療費や介護費の増加に歯止めをかけ、国民の健康志向が高まっているとも言え、良いことではないでしょうか。

但し、要介護者数は10年前から75歳以上を中心に約186万人も増えています。

さらに2020年以降は新型コロナの影響で、特に高齢者の重症者が多かったことや、医療が逼迫したことで、高齢者の病気、特に慢性病に対し十分な対応ができなかった影響が今後統計に出てくるかも知れません。

　　◇　　◇　　◇

高齢者の就業率の推移は、60～64歳、65～69歳、70～74歳、75歳以上では、10年前の2011年の就業率と比較して、2021年の就業率はそれぞれ14.4ポイント、14.1ポイント、9.8ポイント、2.1ポイント伸びています。

65歳以上で収入をともなう仕事（農林水産業や自営業、パートなど含む）をしている人の割合は、30.2%で、その内訳は男性が39.8%、女性が21.3%です。逆に言えば、65歳以上では働いていない人が働いている人の倍近くいると言うことです。

65歳以上の高齢者で、親しくしている友人や知人がいると答えた人は79.6%で、男女別では男性が76.4%、女性が82.4%となっています。やはり近隣や地域の中でつきあいが多く、一般的にコミュニケーション能力が高い女性のほうが高くなっています。男性は長く限られた世界で仕事をし、リタイアすると急に友人が減ってしまうということも多そうです。

65歳以上の高齢者が情報機器の利用内容は、

「インターネットで情報を集めたり、ショッピングをする」 23.7%
「SNS（Facebook、Twitter、LINE、Instagramなど）を利用する」 13.1%
「パソコンの電子メールで家族・友人などと連絡をとる」 12.2
「情報機器を使わない」 17.0%

となっていて男女差はあまりありません。わかってはいましたが、高齢者の情報機器の利用は相変わらず少ない感じです。

75歳以上で見ると、「情報機器を使わない」が男性25.1%、女性29.8%と高くなります。

この世代は、中年になって以降にパソコンが普及し始め、高年者になってから携帯やスマホが普及したので、それらを仕事で使う機会があまりなかったことによります。

嫌でも使わざるを得なかった人を除き、情報機器を使わなくとも支障がなければその後に学ぼうというモチベーションは起きなかったでしょう。

それでも75歳以上の男性で4人に3人、女性で3人に2人は情報機器を使っていますので、その人達は、中高年以降に新たなことを覚えるため努力をされたのだと思います。

正直言うと、こうした頑として情報機器を避けたい人達がここ最近までこの国を長く支配してきたので、国や地方や政府の情報化が大きく遅れ、世界の中でもIT後進国となってしまいました。

各地の保健所がコロナ対応で、FAXを使って手書きのコロナ感染者数などを報告している姿が世界中で笑いものになっていたのは記憶に新しいところです。

今の子供達は、物心が付いた時にはスマホが身近にあり、仕事でも情報機器を当たり前に使うので、今後は一気に変わっていく気もしますが、現在はこの情報機器を使わない巨大な団塊層以上の17%の人のために、どれほど立派で便利なシステムを構築しても、旧来からのアナログのやり方と共存せざるを得ないというジレンマがあります。

総務省の「通信利用動向調査」によると、2020年のインターネットの利用者率（過去1年以内に利用したかどうか）は、20代では98.5%に対し、60代は82.7%、70代は59.6%、80代は25.6%です。やはり75歳あたりを境に情報機器の利用に大きな差が付いているようです。

　　◇　　◇　　◇

最後に、最近盛んに報道されることが多い高齢者が運転する自動車死亡事故についてです。

おそらく日本人なら「高齢者が起こす自動車死亡事故が急増している」と思っているでしょうけど、統計データからは、75歳以上の運転者が起こした死亡事故を、運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数（運転者の年代層別でみた死亡事故件数）で見ると減少傾向にあります。

運転免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は、2010年は75歳以上が12.7人だったのが2021年には5.7人、80歳以上は2010年が18.2人だったのが2021年は8.2人とそれぞれ半分以下に減少しています。

75歳以上の免許保有者は2010年が131万人、2021年が262万人と倍増しているので、10万人当たりの事故件数だけで見ると誤りますので、発生件数で比較すると、2010年は207件だったのが2021年は132件と半分には至りませんがやはり下がっています。

2021年は新型コロナの影響で、死亡事故全体が下がったことや、高齢者の外出が減ったことを勘案しても割合は減少傾向にあります。

いずれにしても「高齢者ドライバーの事故が急増」はマスコミが作り上げた印象操作に過ぎないということです。

今日のところはここまで。

また機会（と言うかモチベーションが）があれば分析して続編を書いてみたいと思います。

【関連リンク】
1059　高齢社会白書（平成28年度版）
967　平成27年度高齢社会白書を読む
780　あらためて高齢社会白書を概観してみる



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1642
このブログでも過去に書いたことがある「限界集落」についてですが、その後どのようになっているのか調べてみました。

調べると、過去2回、9年前の2013年と、4年前の2018年に書いていました。

地方が限界集落化していく　2013/5/11（土）
過疎と限界集落の行方とコンパクトシティ　2018/3/24（土）

今回の元データ、「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査報告書」（令和2年、総務省 地域力創造グループ 過疎対策室、調査時期：令和元年9月11日～令和元年11月29日）
を元にしてその概要を少し書いておきます。

まず過疎集落についてですが、過疎法（過疎地域自立促進特別措置法）により過疎地域に指定された地域のことで、市町村単位ではありません。

2022年5月時点で市町村数は1,724ありますが、その市町村からさらに区分けした現存する（居住者のいる）全集落数は調査時点で76,710集落あり、その中の49,341（64.3%）集落が過疎集落と言われています。

前回調査の4年前（2016年）は、過疎集落数が46,831（61.9%）集落だったので、4年間で2,510集落が新たに増加しています。

都市部に住んでいると、集落の6割以上が過疎という実感は感じにくいですが、旅で地方へ行くと、シャッター通りや、放置された田畑、空き家、神社などを見かけることがあります。

前回調査時点で過疎地域であった集落数は 0.6％（349 集落）減少しています。その内訳は、消滅（無人化）した集落（139 集落）や集落再編により減少した集落（327 集落）のほか、新たに誕生した集落（74 集落）等ということです。

過疎集落の中で住民の半数以上が65歳以上の集落（いわゆる高齢化率50%超え）は20,372集落あり、過疎集落全体の32.2%（4年前は22.1%）を占めます。その中には住民全員が65歳以上（高齢化率100%）の集落が956集落（1.5％）あります。

地域別では、住民の半数以上が65歳以上の集落の割合が中国圏と四国圏では40%を超えています。

同じく過疎集落において住人の半数以上が75歳以上である集落の割合は3,676集落で割合は5.8%、住民全員が75歳以上の集落は339集落で0.5％となっています。

都会でも高齢化率が3割に近づきつつあるとか言ってますが、すでに高齢化率100%の集落が国内に千近くもある（そのうち339集落は75歳以上だけの集落）とは驚くしかありません。

集落住民全員が75歳以上の集落（339集落）のほとんどが10人未満・10世帯未満の基礎集落で、約6割が集落機能の維持が困難な状況とされています。そりゃそうでしょうね。

それでも、こういう意見を述べている学者さんがいます。

限界集落の真実―過疎の村は消えるか？（2019年、首都大学東京都市教養学部准教授山下祐介）

私は「消えた」とされる集落を調べてみました。しかし高齢化が理由で消えた集落はありませんでした。消えた真相は、戦後開拓がうまくいかなかった、災害移転、ダム建設に伴う移転などであり、本当の意味で高齢化が理由で消えた集落は探してもないというのが私の結論です。

どうなんでしょうね。

つまるところ、出て行く一方で、財産を守り、新たなことを始める新しい血が入らず、開拓がうまくいかなかったのも、インフラを新しく更新し災害を未然に防いだり、復旧させることができなかったのは住民の高齢化が一番の原因と思いますが、どうなのでしょう。

今後10年以内に消滅（無人化）する可能性がある集落は454集落0.7%（4年前515集落）で、いずれ消滅（無人化）すると予測されている集落は2,744集落4.3%（4年前2,697集落）です。

地方ブロック別でみると、今後「10 年以内に消滅」あるいは「いずれ消滅」と予測されている集落の割合が最も高いのは四国圏です。

前回調査時に「10年以内に消滅（無人化）する可能性がある」と予測されていた集落の中の508集落が、今回調査までの4年間で実際に消滅（無人化）したのは47集落（9.3%）でした。

地方ブロック別でみると、北陸圏で多く、10年以内に消滅すると予測された集落の3割近くが消滅しています。

前回調査時に「10年以内に消滅（無人化）する可能性がある」と予測されながら現在も存続している集落の8割以上は、10人未満・10世帯未満の小規模集落で、いずれにしても今後数年以内には消滅する可能性が高いと思われます。

過疎集落の生活サービス機能の特徴としては、 公民館や集会所は33.2%の集落に、商店・スーパーは21.8%、、駅やバス停は53.5%の集落にある一方、病院・診療所やガソリンスタンド、郵便局、ATM、デイサービスセンター、小学校、幼稚園・保育所等がある集落は1割に満たない状況です。

コンビニや駅はもちろん、各種の病院やATMなどがすべて徒歩圏にあるという都会育ちには考えられないことでしょう。

ザクッと概要だけを抜き出しましたが、毎年国内では、茨城県や山口県の県民全人口に相当する60万人以上が減少しているので、地方の集落が毎年数百消えていくのは仕方がないことだと思います。

同じように寒村と言っても岐阜県の白川村のように、なにも努力をしなければとっくに消えていたような山深き中の集落が、今では世界遺産に指定され、国内はもとより世界中から観光客を集め、若い人の移住者が増えるという成功を収めた集落もあります。

いずれにしても、人口減少が続く日本において、その集落を生かすも殺すも、そこに住む人達の能力と努力次第で、集落を出て行った子供達や、ましてや政治や役所の力をあてにしていてはダメなのでしょう。

【関連リンク】
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1154　地方の可能性と限界
1089　プチ移住という選択



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