1857
「老後資金はいくら必要？」というのは情報番組では定期的に繰り返される定番のネタとなっています。

一般的によく引用される例が、総務省が出している家計調査年報（家計収支編）の支出額と、公的年金の平均受給額を比較し、その不足額と平均余命分を掛け合わせて老後（一般的には65歳時点）にいくらの貯金などあれば良いかという試算をするものです。

その2024年調査のデータでは、65歳以上高齢者夫婦だけの世帯の1ヶ月平均支出額（消費支出）は、256,521円で、急速な物価高を反映しているのか5年前の2019年の237,487円より19,034円上がっています。

さらに消費支出以外に、国民健康保険や介護保険料、市民税、持ち家の場合固定資産税など月4万円ほどが必要になります。この税金や保険料を無視して計算している場合もありますが、それは絵に描いた餅で使い物になりません。

収入は、基本的に公的年金だけで、2024年のデータでは65歳以上夫婦世帯（夫と妻の年金合計）の場合、月225,182円となっています。国民年金だけの高齢者も混じっている平均値なので、厚生年金を受給している世帯よりはやや低めに出ています。

65歳時点で、20年間、85歳まで生きる（65歳男性の平均余命は19.5歳）として、老後資金の不足額の計算は下記の通りです。

収入225,182円－（消費支出256,521円＋非消費支出40,000円）＝▲71,339円（毎月7万1千円の赤字） 71,339円×12ヶ月×20年（85歳までとして）＝17,121,360円 老後には公的年金以外に1700万円が不足するのでその分を65歳までに貯めてください。

というのが一般的な計算です。

しかし高齢夫婦二人世帯だとしても、実際は、
・厚生年金受給者か国民年金だけか？
・厚生年金の加入年数は？
・配偶者はずっと専業なのか、働いていて世帯主とは別に厚生年金があるのか？
・企業年金など老齢年金以外の年金はあるのかないのか？
などによって個々の収入額は大きく変わってきます。

よく使われる年金額としては、夫が厚生年金、妻が国民保険を満額受け取れるとして、夫の厚生年金165,000円＋妻の国民年金56000円で、世帯収入は221,000円というものです。

上記の家計調査年報よりもわずかですが低い理由はよくわかりませんが、夫婦共働きが当たり前になっていて、夫婦共に厚生年金を受給しているケースが実際は多いのかも知れません。

厚生年金は、加入期間と加入時の収入によって受給額も変わってきます。ただ無職期間や自営業期間が長くある人を除き、一般的な会社員の場合、新入社員の時から定年退職時までの40年ほどの平均なので、給料の総額にはそう大きな違いはないでしょう。

支出は、物価が高い都会に住むのと地方に住む場合で違いが出ます。また住まいは持ち家か借家か？持ち家の場合、住宅ローンは終わっているかいないか、マイカーを保有しているかいないか？などによっても大きな違いが出ます。

6月にTBS Nスタで紹介されていた例として、ファイナンシャルプランナー塚越奈々子氏の説明では、持ち家と賃貸のそれぞれで別途必要となる老後資金は下記のようになると言うことでした。

持ち家の人
厚生年金受給者が必要な老後資金	836万円
国民保険だけの人が必要な老後資金	3,661万円
賃貸の人（茨城県家賃8万円前提）
厚生年金受給者が必要な老後資金	2,707万円
国民年金だけの人が必要な老後資金	5,532万円

つまり、厚生年金受給者で、持ち家（ローン済み）の場合、預貯金は836万円で済むのに対し、同じ厚生年金受給者でも、賃貸住まいの人だと2707万円の預貯金が必要と言うことです。

しかもこの賃貸の場合、月8万円という安い茨城県内を前提にしているので、都市部の人気地域に住むのならば、さらに上積みが必要になります。

賃貸住まいで、国民年金だけという世帯だと、もうこれは事実上無理って気もします。ずっと安い僻地へ行くか死ぬまで働き続ける覚悟が必要です。

但し高齢者の持ち家率は家計調査年報によると驚異の96.5%です。意外に思いますが、これは全国平均で、都市部に限るとずっと低くなるようです。

したがって、賃貸の高齢者というのは、入居拒否問題や、物価高で家賃の値上げなど、よくニュースなどで取り上げられますが実際はマイナーなケースです。

公益財団法人 生命保険文化センターによれば、夫婦2人の場合、ゆとりある生活には37万9,000円が必要ということです。

「最低日常生活費」と「ゆとりのための上乗せ額」を合計した「ゆとりある老後生活費」は平均で37.9万円となりました。 なお、ゆとりのための上乗せ額の使途は、「旅行やレジャー」が最も高く、以下「日常生活費の充実」、「趣味や教養」と続いています。

税金の塊のマイカー保有や、喫煙、飲酒、趣味のスポーツ（ゴルフやテニス、ジム通いなど）をするためには、プラスアルファで収入を増やす努力か、預貯金を多く残しておくことが必要になります。

世知辛い話ですが、余計なことは考えず、余裕のお金がない老いたる者は、ひたすら歩き、怪我や病気にならないよう気をつけ、安い生活必需品を買い求め、目刺しと味噌汁の質素で健康的な食事をしろってことなんでしょうねぇ、、、

そんな暗そうな未来を現実に見ている若者が、結婚して子供を育てるようなお金がかかる苦労を背負い込みたくないと思うようになるのも、また一発逆転で金持ちになれるという甘言に騙され犯罪に手を染めるのもわかるような気がします。

【関連リンク】
1830　今の高齢者は年金をいくらもらっているのか？
1817　年金だけで生活したいと思うのは夢物語か？
1011　定年後の生活資金設計

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1839
65歳を超えて高齢者になってから、平均余命ではまだあと10数年は生きるだろうと思いますが、家族に後顧の憂いを残さないよう、自分の死後の埋葬場所、いわゆるお墓のことを考えるようになりました。

私には関西に住む長男の兄がいて、実家のお墓や菩提寺を親から引き継いでいるので、関東に長く住んでいる次男の私は原則的にはそれとは別のお墓、または埋葬方法を選ぶ必要があります。

なにもしないで先に亡くなってしまうと、妻や子は、私の実家の長男（永代使用権者）に頭を下げて実家のお墓へ埋葬してもらうか、独自でお墓を建てるか、樹木葬などを独自に探してくるか、悩むことになりそうです。

両親が眠る関西にある実家のお墓に入るのも嫌ではないですが、最近は諸般の事情で親戚の骨壺も次々に納められているらしく、カロート（納骨室）がすでにいっぱいになっていると聞いていたので、できれば家族が気軽に来られ、それぞれの死後のことを考えなくても良い新しい墓を建てたいものです。

まずお墓のある霊園ですが、その種類には公営、民営、寺院の3つがあり、その名の通り、市町村が運営する公営、民間の社団法人や宗教法人等が運営する民営、お寺が運営する寺院です。

一番手軽に使えるのが、民営の霊園墓地で、毎週のように「見学バスツアー」の新聞チラシが入ってきます。ただ、都市部は土地代が高いため、郊外や隣県の山を切り開いた遠い場所が多いです。

同じ民営でも納骨堂の施設は、交通の便が良い大きなビルの中に作られていることが多く、まるでホテルかと思うような豪華なロビーや、お参りの時には電子カードで遺骨がコンテナで自動で運ばれてくるシステムなど様々あります。

私は古い人間なので、どうもそういった営利企業の都合でいつ閉鎖になってしまうかわからない、民営の霊園や納骨堂という施設は信用ができず、昔からある霊園の中にあるお墓を求めたいです。

そしてクルマがないとお墓参りに行けないような不便で遠い場所というのもちょっとどうかなと思っています。お墓参りというと春秋のお彼岸と、夏のお盆に集中するため、大きな霊園だとその周辺の道路がたいへん道路や駐車場が渋滞することにもなります。

次に寺院が運営管理する霊園や墓地は、お墓の種類としては、すでにお寺の檀家になっている場合は問題ないですが、私のように20歳過ぎに都会へ出てきている人の多くは、決まったお寺や教会と特に関係がない場合が多いでしょう。もっと言うと特定の宗教宗派を持たない人も多いように思います。

お墓を持つために、仏教系だと新たに入檀料、護持会費、お布施などを支払い、よく知らない特に親しくもないお寺の檀家になってお墓を建てるというのはあまり現実的ではありません。礼拝日や祝祭にほとんど通っていない熱心でないクリスチャンの場合も同様です。

ところで、今後20年ほどは多死社会と言われていて、団塊世代を中心に毎年多くの人（約160万人）が亡くなっていきます。毎年160万人分のお墓や納骨堂などが必要ということです。

2024年1年間の日本人の出生者数は70万人を切っていますからその2倍以上の人が毎年亡くなっています。そしてその多死社会のピークは20年後の2045年頃と言われています。

死亡者数推移（1980年～2024年の紺色は実績、2025年～2065年のオレンジは推定）


上記のグラフは、2024年までは年間死亡者数の実績、2025年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」が2023年（令和5年）に発表した将来人口推計の死亡者数推移です。

その発表時点では、2022年以降もっと緩やかに推移すると予想していましたが、2022年以降の実績は想定を大きく上回る死亡者数で、昨年2024年時点ですでに想定では9年先の2033年の推定値（1,615,619人）を上回っています。

つまり、これだけ多くの人が急速に毎年亡くなるのはわかっていたことですが過去になかった緊急事態で、すでに都市部では火葬場の予約がとれず、順番待ちで火葬できるのが死後2週間先とか言われていますが、埋葬先の確保についても年々競争が激しくなっています。

私の場合、結局一番望ましいのは、家から徒歩圏にあり、朝のウォーキングで時々そこを歩いている公営の霊園に埋葬してもらうのがベストだろうと考えています。

そこの公営霊園には、個々人が建てる「一般墓」と、「合葬型の納骨堂」の二種類があり、年1回、希望する墓や納骨堂の公募と抽選がおこなわれています。

一番安く済み、しかも比較的数が多いため当選しやすいのは「合葬型の納骨堂」です。最後の手段としてはここだと思っています。

「合葬型の納骨堂」の場合、使用料と永代管理料合計10万550円がすべての必要経費で、その後費用は発生しません。個別の墓石はないので、その費用はかかりません。

おそらくすべての埋葬方法の中で一番安上がりな埋葬方式でしょう。逆に言えば、誰かを丁重に埋葬するには最低でも10万円はかかると言うことです。

もうひとつの個別の「一般墓」には、1平米、4平米、6平米の広さの区画があり、それぞれに使用料（最初に1回のみ）と管理料（毎年）がかかります。

「一般墓」の使用料は、1平米25万円、4平米100万円、6平米150万円で、管理料は毎年それぞれ、710円、2,840円、4,260円です。これらは公営霊園なので民間霊園と比べるとかなり割安です。

これとは別に墓石は別途自分で業者に頼み、好みのお墓を建てる必要があります。墓石は一応の規格はありますが原則自由で好きな業者に依頼でき、宗教は問いません。

ウォーキング中にお墓を眺めていると、やはり仏教系のお墓が多いですが、十字架やマリア様の像が描かれたクリスチャン系、「感謝」や「ありがとう」などの言葉が墓標に大きく刻まれている無宗教系の墓石も増えてきています。

墓石は、調べてみると想像していたよりも高額で、標準的なお墓を建てるとしたら、1平米で60～120万円、4平米の場合、120～180万円、6平米の場合、150～240万円ほど（2023年時点）です。値段は墓石（国内産や外国産、石種）の種類、囲いの大きさや種類などで大きく変わってきます。

さらに昨今の人件費や物価の高騰で、現在はさらにそこから2～3割は上昇していそうです。

公営霊園のメリットは、まず民間霊園や納骨堂と違って倒産や事業撤退のリスクはありません。それに古くからあるため比較的交通の便が良い場所が多く、売店や公園などの周辺環境も整備されていて広大な公有地の中にゆったりと作られているので、遺族にとっても優しいのです。

それとなんと言っても、使用料や管理料が民営よりはずっと安いこと、寺院管理のように、使用料、管理料と別にお布施や檀家の費用、それに人間関係が不要なこと、どんな宗教宗派でも構わないことなどメリットがあります。

調べると民営のクルマでしか行けない郊外地域の新しい霊園の使用料は、上記の公営墓地の専有面積に応じそれぞれ2～3倍はかかります。

駅近など便利な場所（というのは実際にはほとんどありませんが）だと4～5倍以上になりそうです。また年間管理料も民営と公営では5～10倍ぐらいの開きがあります。

さらに、民営霊園や寺院の霊園では、墓石は霊園側で決めた業者でしか購入できない（指定業者）場合があり、その時は自由競争とはいかず、おのずと墓石の費用も割高になります。

公営霊園の一番のネックは、希望者が多く、しかもすでに亡くなった人の遺骨が手元にあったり、年齢が70歳以上の人が申し込む場合だけ当選優先権があり、私のような「遺骨なし」「70歳未満」の場合はほとんど当たらないことです（川崎市営の場合）。

結構広くゆったりとしている人気の4平米の一般墓（民営霊園では1～2平米の墓地が主流））だと抽選の競争率は50倍以上、比較的当たりやすい1平米の一般墓でも20倍以上です（2024年）。まるでバブル時の人気マンション購入抽選みたいな感じです。

それでも、もし当たればラッキーですから、もう何年も毎年11月下旬になると、申請用紙をもらいに行き、抽選申し込みをしています。

【関連リンク】
1494　墓じまいと公営墓地
1461　多死社会はなにをもたらすか
896　多死社会と葬儀ビジネス

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1830
20歳になると年金の支払いが始まり、60歳までの40年間は年金保険料を納める義務が発生します。

私が20歳だった頃、学生は任意加入だったこともあり、実際に加入し支払（給与から天引き）が始まったのは就職後からでしたが、現在は条件によって猶予される場合もありますが、無職や学生であっても20歳から国民年金は原則強制加入です。

その年金の保険料ですが、私の40年近くの加入期間中に何度も引き上げがされてきました。また当初は給料だけに料率がかけられていましたが、途中から賞与に対しても保険料が徴収されるようになりました。

国や政府が消費税など税金を上げようとすると、衆議院を解散して国民の信を問うなど政権交代につながるような大きな社会問題になりますが、社会保険料にかかる料率や金額は、国会で審議される事項ではあるものの、知らないうちに（しっかり議論されることもなく）しれっと上意下達のようにおこなわれることが多いようです。

その年金の積み立てされた巨額の資金は、社会保険庁が2009年に廃止されるまでは、それはもう無茶苦茶な無駄遣いをされて、全国に豪華な劇場や保養所を作り、官僚や役人の天下りの巣窟となって相当な額を身内に回したり散在させてきた真っ黒な歴史があります。そしてそれによって誰も責任を取っていません。

そうした闇の世界をまるでなかったかのようにして、淡々と引き上げてきた保険料ですが、それでも高齢化になって年金資金が不足してきたというのは、黙々と支払ってきた国民に対しての裏切りと言えるでしょう。

私も63歳で仕事を辞めて年金（厚生年金）を受給し始め、65歳からは老齢年金を受給していますが、自分の受給している年金額は全国平均としてはどの位置にあるのだろう？と思い調べてみました。

下記の表とグラフは、2022年度末時点の厚生年金（国民年金含む）受給額と受給者数です。国民年金だけを受給している数は含まれていません。

年金は国民年金だけという人は、学生など無職の人や個人商店など自営業の人、第3号被保険者にあたる専業主婦などで、国民年金だけの受給者は現状で年金受給者全体の31%ほどです（出典：厚生労働省年金局R5年12月データ）。意外と多いのですね。

今回は20歳以上の国民の約69%に該当する厚生年金保険（一般的に会社勤めや公務員など）加入者のうちすでに厚生年金を受給している人のデータです。

データの出典は「厚生年金受給額一覧 60代～80代の平均月額と個人差をチェック（LIMO）」です。（濃いブルーは平均）

厚生年金（国民年金分含む） 受給月額	受給人数
1万円未満	61,358
1万円以上～2万円未満	15,728
2万円以上～3万円未満	54,921
3万円以上～4万円未満	95,172
4万円以上～5万円未満	102,402
5万円以上～6万円未満	152,773
6万円以上～7万円未満	411,749
7万円以上～8万円未満	687,473
8万円以上～9万円未満	928,511
9万円以上～10万円未満	1,123,972
10万円以上～11万円未満	1,127,493
11万円以上～12万円未満	1,034,254
12万円以上～13万円未満	945,662
13万円以上～14万円未満	925,503
14万円以上～15万円未満	953,156
15万円以上～16万円未満	994,044
16万円以上～17万円未満	1,040,730
17万円以上～18万円未満	1,058,410
18万円以上～19万円未満	1,010,554
19万円以上～20万円未満	909,998
20万円以上～21万円未満	759,086
21万円以上～22万円未満	569,206
22万円以上～23万円未満	383,582
23万円以上～24万円未満	253,529
24万円以上～25万円未満	166,281
25万円以上～26万円未満	102,291
26万円以上～27万円未満	59,766
27万円以上～28万円未満	33,463
28万円以上～29万円未満	15,793
29万円以上～30万円未満	7,351
30万円以上～	12,490

国民年金部分含む厚生年金の受給平均額は14.5万円ですが、受給額が低い（特に国民年金の6万円以下）人の中には厚生年金の加入期間が短い人が多く含まれていると思われるので、平均はやや下寄りになっていると思います。

例えば数年間会社勤務ののち自営業を始めたり、結婚するまでの短い期間だけ会社勤めをし、その後専業主婦になった人は、国民年金部分は満額でも厚生年金部分は月数千円という人が多くなります。

世帯収入でみると、例えば世帯主が40年間支払った厚生年金と国民年金を受給し、その配偶者が国民年金をフルに受給すれば、世帯収入は20万円を超えることになり、例としてよく出される会社員と専業主婦（夫）のモデル世帯の平均受給額（22万円）とほぼ合致します。

自分が受給している額と比べて全体を見ると、一部の高額所得者や財産を持っている高齢者を除き、多くの高齢者の可処分所得がわかり社会の様子が少しわかるような気がします。

私？

このグラフで見れば、途中で数ヶ月の失業期間（厚生年金から国民保険に変更）もありましたが、めちゃくちゃ働いた30代と40代の頃は比較的高所得の時期があったために、平均より少しだけ多いというところです。

しかし、上には上があり、年金が25万円以上の受給者が23万1千人（1.5%）、30万円以上という受給者が1万2千人以上（0.1%）もいるというのには驚きでうらやましい限りです。

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1817
先週金曜日の12月13日（金）はあまり縁起の良い日ではありませんが、年金生活の高齢者には嬉しい2ヶ月に一度の年金支払日で、今年最後の振り込みでした（通常は偶数月の15日ですが、振り込み日が土・日曜日の場合、金曜日に繰り上げされます）。

その年金については、実際に自分がもらうようになるまでは、ほとんど興味はなく、まだ勤務をしていた60歳を過ぎてからねんきん定期便というのが届くようになり（それまでにも時々届いていましたが）、当時の65歳以降に支払される想定額というのを注意して見るようになりました。多くの人はたぶん同じような感じでしょう。

その年金額ですが、新聞記事やテレビニュース、情報番組では定期便などに記載された「支払額」、しかも平均標準世帯の支払金額ばかりにスポットがあたりますが、年金生活に入ると、その「支払額」ではなく実際には「控除後振込額」が最重要となります。

夫婦で年金「22万円弱」、毎月の赤字は「3.8万円」…高齢世帯の暮らしが「年々苦しくなっている」（THE GOLD ONLINE）

65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）について見ていくと、1ヵ月あたり実収入は24万4,580円、消費支出は25万959円、非消費支出（税金や社会保険料など）は3万1,538円となっています。

上記の記事は、「だからiDeCo、新NISAで自助努力しなくちゃね」というつまらないオチですが、年金の「控除後振込額」が様々な物価高騰とステルス増税（介護保険料などのアップや、今年からは新たな増税となる森林環境税など）による支出（天引き控除）増大により目減りしているのは明らかなことです。

その前に、よく「年金支給」とか「年金受給」という言い方をしますが、支給とか受給というと、なにかお上からありがたくいただくものという印象があります。しかしその原資は自分と会社が先に支払ってきた社会保険料や税金を払い戻してもらっているに過ぎません。

もっとも形式上は賦課方式と言って現役世代が支払って高齢になった先代を年金で支えるという仕組みなので、厳密に言えば現役世代からもらっているという形ですが、支払わなかったらもらえないので、やはり自分（と勤務先）が収めた分を返してもらっていると考えても間違いではないでしょう。

さて、その年金ですが、支払額からいったいどのぐらいが控除されて、実際に振り込まれる額がいくらかを知っている（教えている）人は少ないです。

それは保険の種類（国民年金、厚生年金）、家族構成、何歳まで何年間どういう形態で働き、平均収入額、住まいの地域の住民税率など、様々な要因による年金額や税額、保険料段階（ランク）などが変わるというややこしさで、一概に「こうだ！」とは言えないからでしょう。

そこで、自分の状況を元にして仮に年金額の1ヶ月当たりの支払額が18万円（年間2百16万円）とした時の手取額をザックリと計算してみます。この年金18万円というのは夫婦の場合、夫ひとりの分で、通常はこれに妻の年金を加えたものが世帯年収となります。

さらに年金は隔月で年6回の支払ですが、所得税は年金支払と同時に年4回源泉徴収され、あとは確定申告します。住民税も同様に6、8、11、1月の年4回の支払（天引き）です。

国民健康保険と介護保険料は、年金からの天引きや納付書による支払、口座からの引き落としなどがあり、支払回数も年1回～10回まで選べます。

したがって、その条件によって年金振込額が個人によって変動しますから、単純に年間支払額や控除後の振込額を12等分しても毎月支払われる金額にはならないのと、2ヶ月分が想定通り振り込まれるわけではありません。

そのようなややこしさがあるので、なかなか理解が進まないのでしょう。

下記の表とグラフは、あくまで自分の年金や税金や保険料の控除額（率）などを元にしたザックリした試算ですが、一応の目安にはなると思います。

			月	年
年金支払額（額面）			180,000	2,160,000
控除額合計		22.5%	40,583	486,994
	国民健康保険料（75歳未満）	14.9%	26,820	321,840
	介護保険料	3.7%	6,660	79,920
	所得税および復興特別所得税	1.3%	2,340	28,080
	個人住民税県民税	0.5%	900	10,800
	個人住民税市民税	2.1%	3,780	45,360
	森林環境税	0.05%	83	994
振込額（手取り）			139,417	1,673,006

夫が月18万円（現役時平均年収はやや高め）の年金で、妻が月6万円の年金があれば夫婦合計月24万円です。それだけあればなんとか大丈夫！と思ってしまいますが、上記の表の控除額（月平均）合計4万円を差し引くと夫婦合計でも月20万円未満となります。

現在、電気、水道、ガス料金の公共料金だけで3万円を越えるでしょうし、その他にNHK受信料、電話、ネット回線、火災保険や生命保険などは毎月、高齢夫婦の医療費、自宅の修繕費や古くなった家電や設備の買い換えなども随時必ず発生します。

さらにマイカーを所有していれば、維持費（自動車税、重量税、保険代、定期点検費用、2年に1度の車検や修理代、ガソリンやオイル、タイヤなど消耗品）が、駐車場付きの一戸建で駐車場代は必要ないとしても小型車で年間平均30～40万円（1ヶ月に均すと2.5～3万円）ほどはかかるでしょう。EVだから安い？とは限りません。バッテリーやモーターの保守部品や修理費は世界中に普及しているガソリンエンジンの部品や修理費と比べるとずっと割高です。

世帯年収で、年金が手取り月19万円×12ヶ月＝年間228万円だけでは、まともな健康で健全な生活はかなり厳しいのではないでしょうか。つまり数千万円の金融資産がある人以外の一般国民は死ぬまで働き続けろという国の方針がよくわかります。

また高齢世帯でも学費や生活費が必要な扶養者の子供がいたり、医療費や介護費が必要な親の介護が必要だったりしている人は少なくないでしょう。高額な賃貸を借りていたり、住宅ローンなどが残っていたら相当に自由にできる預貯金がないと最悪です。

生命保険文化センターの調査では、夫婦二人だけの場合、最低限必要な金額は手取りで月22万円、余裕ある生活をするには月30万円ということです。

これは今のなにもかもが高騰している物価高になる以前の話しですから、現在なら最低でも24～25万円、余裕ある生活をするには月35万円というのが現実でしょう。さらに数年後には下がっていることは考えにくく、逆にもっと上がっている可能性が高そうです。

つまり、マスメディアでよく取り上げられる年金平均月額22万円（妻が専業主婦の場合）というのは、政治家や役人が言う表向きの額面の数字で、実際は多くの税金や強制的な保険などの控除で引かれ、それよりもずっと少ない年金しか支払われないということをよく理解しておく必要があります。

以前、荻原博子著の「年金だけでも暮らせます 決定版・老後資産の守り方」という、光明が差し込むようなタイトルの新書を読みましたが、その「年金だけで暮らせる」のは、物価が上がっていないデフレ時代にかなり生活を切り詰めた上で、1500万円ぐらいの預貯金があればという条件付きでした。世の中そんなに甘くはありません。

【関連リンク】
1776　定年本と老後本
1563　年金未納問題とFIRE
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1783
少し前の話になりますが、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」という発言をしたことで様々なところに影響が出ていました。

成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言を“例え話”と笑っていられない理由（DIAMOND online）

イェール大学アシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏の「高齢者は集団自決すれば良い」という発言が批判を浴びている。これに理解を示している人もかなりおり、「尊厳死解禁」へ向けた議論が一気に進んでいく可能性もあるからだ。

成田悠輔氏はユニークな発言をする39歳の若手経済学者としてマスメディアへの登場が多く、バラエティ番組では硬軟織り交ぜた発言で使い出のあるコメンテーターなのでしょう。かけている眼鏡が左右で四角と丸の違った形になっているのをトレードマークとしている変わった人というのが私の感想です。

国会の場でも話題になっていて、

岸田首相、成田悠輔氏の老害発言を「極めて不適切」と答弁（産経新聞社）

岸田文雄首相は１５日の参院予算委員会で、経済学者の成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。

と、1年以上も前の古い話なのに大きな問題になっていましたが、相変わらず高齢者が権勢を振るっている社会に不満を持っている若い人からは「よくぞ言ってくれた！」「若者の意見を代弁してくれた！」という雰囲気が感じられます。

私もすでに66歳という区分的には前期高齢者になって、「老害」とか「老醜」とか言葉にはビビッと神経質になります。

もし私が20代や30代だったら、「自決」という過激な言葉ではなく「引退」とか「隠居」とかの柔らかな言葉に変えて、いつまでも権力の座に居座り老醜をさらしている高齢者がいれば非難する主張をどこかでしていたかも知れません。

つまりそれぐらい現在の高齢者の「老害化」が顕著に思えているということです。高齢者の数が圧倒的に多いのでなにかにつき目についてやむを得ない面はあります。

確かにテレビを見ていると高齢者が多い政治の世界はもちろん、ビジネス界、官公庁、学者、芸能界などで目に余る老害と思える人を良く目にします。

芸術家やスポーツの世界は選手については、作品や成績がすべての世界なので、老害が発生することは少なく、起きるのは芸術や学術団体などの派閥や、日本大学のようなスポーツ指導者や経営層の老害でしょう。

そして目につくのはテレビによく登場してくる人たちで、高齢のため言葉や記憶が明瞭でないのに番組のMCやコメンテーターだったり、昔の威光だけで呼ばれている？という感じだったりしています。

言語が不明瞭で何言っているかわからないし、顔のアップにとても耐えられない老人性色素斑だらけの人を起用するテレビ局の気が知れません。

政治の世界ではいかにも悪人面した（偏見もあります）高齢の古参議員が、若手記者の取材に対して失礼な物言いで蹴散らしています。若手記者の知識不足や理解不足、勉強不足に業を煮やしてということもあるとは思いますけど。

当然ながら会社や役所の中にも、本人は決してそうは思っていないでしょうけど、周囲からは「老害」と思われている人は少なくないはずです。

もちろん高齢者がすべて老害になるとは思いません。高齢でも若々しく新鮮な感性の持ち主や、経験と知識や知恵で若手の目標となっていたり、サポートをしてくれる人もたくさんいます。多くはそういう人だと信じたい気持ちです。

しかしこんなことが最近実際にありました。

平日の午前中に近所をウォーキングしていると、暇を持て余していそうな高齢者をよく目にします。住宅地の中を歩いている私に大きな声でなにか文句を言ってくる高齢者がいて、近寄って話を聞いてみると、家の前にクルマが駐車されていて、私をその車の持ち主と決めつけて文句を言っていました。

確かにその道を歩いていたのは私だけでしたが、なんの根拠もなく、見知らぬ他人にいきなり怒声をあげ怒り出すのはまともな判断が出来ない老害病そのものだと思いました。

余裕のある資産がなく生活費を稼ぐために働く高齢者は、基本的にはビジネス上で老害の範疇ではなく、問題はないですが、いま若手から不満に思われる老害とは、もう十分にお金も名誉もありながら、70歳を過ぎても権力の座に座り続け、利権や役得をむさぼったり、フィクサーのように現役の人たちに様々な影響を及ぼしたり、将来ある若手に譲るべきところを自覚の有無を問わず邪魔をしている人たちです。

私は小心者なので、63歳で「老害」と言われる前に（既に言われていたかも）、さっさとビジネスからリタイアして引っ込みましたが、現在は定年延長や年金支給の後ろ倒しなどが議論されていて、今後社会の中にはますます高齢者があふれていくでしょうから、ことあるたびに成田氏のような過激な発言が出てくる気がします。

誰もが年を取り、やがては老害と呼ばれる年齢になっていき、本人だけはそう思ってないという気の重い話です。

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