826
宮仕えに汲々したサラリーマンなら一度は考えることとして独立起業があります。

ソフトバンクの孫さんやホリエモンさんのようにサラリーマン経験はなく、学校を終えてすぐ（あるいは学校在籍中）に起業した事業家のように特別な才能と幸運に恵まれた人は別として、多くの起業人は数年から十数年のサラリーマン経験をしてから独立するケースがほとんどだろうと思います。

また脱サラで起業した人の中にも、何年働いたら会社を辞めて独立すると計画を立てて就職する人もいれば、会社勤めしている中で、自分の居場所はここではないと、転職のひとつの形として独立起業をする方もいるでしょう。

一度でも会社勤めをするということは、ビジネス感覚を養い、人脈を作り、一個人だと知り得ない業界知識やノウハウが身について将来独立する上においてそれらが大いに役立つことは確かです。

起業するにあたっては、人それぞれ置かれている環境や、強い意志、周囲の理解、家族の援助など様々な要因があってのことなので、そのいずれが正しいという解答はありません。

レアなケースとして50代、60代になってから起業する人が最近は増えているようです（増えてきたと言うより、元々その年代の人口が多いため、その年代で起業する人の割合は変わらなくても実質数が増えて目立ってきたということもあるでしょうけど）。

ただ私の考えでは、独立起業を決意するなら遅くとも40歳までに判断すべきだろうと思っています。アイデアと資金さえあれば、もちろんもっと早く20代のうちに独立を目指すのも問題ありません。

なぜ40歳までか？

通常大学を出てすぐに就職した場合、20年経つと年齢は42歳。この年齢になると、中小企業なら部次長クラス、大手企業なら課長クラスで、社内では重要ポジションに身を置き、さらに今後上（部長や取締役）を狙えるかどうか非常に大事な時期に入ってきます。

この段階まで来てしまうと、よほどのことがない限り、転職や勤務先を辞めてリスクを冒すのは生涯賃金とリスクを考えると割りに合うとは思えません。

さらに平均的にこの年代になると配偶者と扶養する子供がいて、住宅ローンまで抱え込んでいることが多い年代でもあります。配偶者とはともかく、子供がいるとリスクはなかなか冒せません。

またバブル崩壊後に年功序列が崩れはじめ、年収カーブが従来なら50代半ばまではずっと右肩上がりだったのが、最近では40代でもっとも高くなるケースが増えてきています（国の統計平均では現在最も年収が高いのは50代前半）。

そして今後はもっと若手の早期登用が進むと思われ、この年収カーブがより40代ピーク、技術系職に至っては30代ピークへと移っていく可能性があります。

そうしたことを考えると、独立起業を目指すなら、晩婚化でまだ配偶者がいなかったり、いても配偶者は自立して働いているとかで、少なくとも扶養すべき子供がいない30代前半、遅くとも39歳までにしておくべきだということです。

独立して例え仕事がうまくいったとしても、数年間は毎月の収入が安定しなかったり、社会的信用が得られず、引っ越したくても家の賃貸契約を断られたり、買おうと思っても住宅ローンの審査が通らなかったりすることがあります。

また子供がいると義務教育期間はともかく、やがて多額の教育費（高校・大学とも私立だと入学金・授業料だけで1000万近く）がかかり、ある程度の蓄えが必要です。個人事業の場合、例え儲かっていても自転車操業的に自己資金をまず優先して使ってしまうのでまとまった貯蓄がない場合が多く、そうしたことも事前に考えておかなければなりません。

一方、転職の場合は、中途入社の場合は即戦力を求められるケースがほとんどなので、それなりの経験や知識があれば40代でも可能性はあり、起業するよりもリスクは少ないでしょう。ただしこの場合、現在勤務をしていて現役バリという状況下での転職活動に限ります。

いつでも就職できるとタカをくくって、40代で退職後に1年間放浪生活やボランティアでもして、さて就職しようとすると、かなり高度な専門職以外では苦労することになるでょう。

どうしても40代で1年間の放浪生活をしたいなら、就職できない場合、自分で起業するしかありませんが、当然さらにリスクも高くなります。

40～50代で早期退職制度を使って辞める人が結構いますが、辞めてから数年は割り増しされた退職金などで優雅な生活が送れるものの、その後の10～15年間はまた働いて稼がなければなりません。これが結構大変です。

大手メーカーを（早期退職などで）辞めた人が、アジアの競合企業から誘いを受けて、ノウハウや機密資料を持ち出すようなことが起きるのも、給料の高さにひかれてというより、国内で就職しようとしても他の仕事に簡単に就けないからだと見ています。

脱サラで起業をしている人の中を見ていると、上記にも書いたとおり、若いときから計画的に独立を目指して貯金をし、人脈も作り、勉強もして、家族の協力も得てという方がもっとも成功しているように思われます。

脱サラした起業事例は、実のところ成功例ばかりが取り上げられて、その何倍、何十倍いや何百倍とあるはずの失敗例はほとんど取り上げられることはありません。しかし間違いなく成功例の裏側にはその何百倍もの失敗例があるはずなのです。

中途採用活動をやっていると、履歴書の勤務歴の欄に前の会社を退職後しばらく期間が空いていたり、会社解散のため退職のような書き方をされている方が結構見受けられます。

その不自然さを尋ねるとたいていは「起業したがうまくいかずに解散した」とか「知人と一緒に起業したがいろいろあって自分は離脱した」とかです。

失敗したことを堂々と履歴書に書いて説明できる人はそれだけで立派だと思いますが、実のところあまり触れられたくない感じの方が多いようです。

個人的には例え失敗したとしても起業にチャレンジしたことは素晴らしいことだと思いますが、一般企業の採用担当者からすると、若干違って見えてくるからかも知れません。

たまたま採用担当者が同じような経験者で脱サラ起業に理解のある人ならまだいいのですが、たいていはその会社にずっと長くしがみついている人で、「脱サラ＝裏切り者、職場放棄」と思っている人も少なくないからです。

つまり一度企業を辞めて脱サラした人は、行動力があり自己顕示欲が強いだけに、ノウハウや取引先情報を盗んでまた脱サラするのではないか？と疑ってかかります。

これは転職回数が多い人を見る目と同じですが、脱サラ起業する人のほうが行動力やバイタリティがあり、その分会社に大きな損害を与えてしまう可能性が高そうに見えて敬遠しがちなのです。

なので、独立起業するときは、事業がうまくいかなかったとき、再就職も簡単ではないということも考えて、両親や知人に返すあてのないまま借金することや、配偶者や扶養する子供がいるならなおのこと、慎重にことを運ばねばなりません。

逆に、配偶者や子供や住宅ローンなどのしがらみさえなければ、ちょっとした思いつきで起業をすることもできます。とにかく最低自分だけが食っていける収入があればいいのであれば、意外となんとかなるものです。

そう考えると、自分のキャリアプランを考えるのは、20代のはじめから始まっていて、人生の中で大きな転機となる結婚・出産・持ち家をどのタイミングでどうするかなど考えていかなければなりません。特に結婚や出産は相手の都合もあるので、自分ひとりで決定できず、早めの対応が必要となってくるでしょう。

もし家族がいて住宅ローンもあるのに、そうしても起業したいというのなら、勤務している会社は辞めずに、休日や夜間にできる仕事を考えて興すべきでしょう。

こういう事を書くと、「そんな生半可な気持ちでは一生成功しない！」とか非難を浴びそうですが、それはあまりにも現実を知らなすぎです。

自分ひとりが路頭に迷うのは勝手ですが、大切な家族や出資者を巻き込んで、負けが圧倒的に多い博打みたいなことは避けるべきです。

公務員の場合は法律で決められていて兼業は御法度ですが、民間企業の場合は会社の就業規則に兼業禁止事項があったとしても、それが明らかに就業時間や労働の質に影響を及ぼすような場合を除き、就業規則違反には当たらないというのが過去の判例にもあります。憲法で保障されている「職業選択の自由」と、拘束されない休日に、本業には支障のない範囲で働いてどこが悪いのか？って当然の判例でしょう。

最初のうちは副業でスタートして、もしそれだけで十分ビジネスとしてやっていけそうとわかれば、会社を辞めて専念するということもできます。

そうしたケースで成功するのは100にひとつあるかどうかも疑わしいのですが、それぐらい家族に対する責任があるということです。

あと、50才過ぎてから起業を考える人もいるでしょう。これは、将来IPOして金儲けがしたいとか、もう宮仕えは嫌だからという理由ではなく、概ね定年がなくずっと働ける、自分の事業を興したいという思いからです。

確かに年金がこの先どうなるかもわからず、しかも満額出るのが65才から、若い人を中心に「高齢者の年金はもらいすぎだ！」という声などがあり、60才以降の生活や仕事の不安から、まだ元気なうちに、暖めてきた事業を思い切って始めるという人が多そうです。

若いときよりも人脈や経験、そして資金力もあり、起業しやすい環境にありますが、問題は体力や健康、そして苦労をする覚悟があるかどうかでしょう。

私なんかは、20代30代に体力の限界まで闇雲に働いてきて、40代で身体のあちこちが悲鳴を上げ、もう60過ぎてからはできれば働きたくない思いがいっぱいなので、とてもそういう気持ちにはなれませんが、働くことが人生に潤いを与えてくれるという人も多そうで、それはそれで結構なことです。

ただこの場合も、事業のため家族の日々の生活費にまで手を出してしまうようなリスクを冒すべきではなく、例えば後継者がいなくて廃業や解散寸前の事業を、貯金の一部でまかなえる費用で譲り受けたり、弟子入りをしていずれは引き継ぐというようなリスクを減らすように考えなくてはいけないでしょう。


【関連リンク】
782　転職適齢期というのがあるとすれば
725　農業の大規模化と零細な起業
694　履歴書の中の嘘はすぐバレる
627　起業するのは難しくないが、引き際が難しい

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

821
たぶん私と同年代の方で、デパートに勤務をし、約10年前に脱サラをして、中古の着物販売を手掛けておられる和田一郎さんという方の過去のブログがたいへん面白かったので書いておきます。

まずは新入社員や、せいぜい社会人になって3年未満の方に読んでもらいたいなと思うコラム記事です。

◆社会人になって学んだ７つのこと

詳しくはリンク先をじっくり読んでもらうとして、若いビジネスマンにぜひ知っておいてもらいたい、「雇われ人になった社会人の掟」と言えるもので、これを知らずに勝手に自分流で世の中を解釈し「この会社はダメだ」「上司はクソだ」「周りはわかってくれない」など不満を周囲に撒き散らすのはやめてもらいたいのです。

そんなことをしていては誰も味方にはなってくれないという忠告でもあり、あとで後悔するよということです。

で、その7つのこととは、

１．そこにしか居場所はないと思って頑張れ
２．ちょっと無理そうなことをやると宣言してやれ
３．上司に楯突くときは、会社を去る覚悟でやれ
４．どれだけ頑張ってもやがては敗者になることを肝に命じよ
５．どれだけ忙しくても好きなことをやめるな
６．考えぬく、工夫し抜く、自分で学ぶ癖をつけよ
７．貪欲に正直に欲しいものを求めよ。そして、同時に、自分の中にある灯をまばゆいばかりにせよ

これを書いた和田氏はサラリーマン生活を19年続け、その後独立起業しビジネスを成功させている方です。

そうした「経験者は語る」ものはビジネス書やネットで世の中にあふれていますが、その中でピカリと光る秀逸なものは決して多くはありません。

このブログ記事は、決してプロの作家や著名人が（ゴーストライターを使って）書いたというものではありませんが、素人らしく素直な自分の体験が吐露されていて、同年代の私が読むと、うなづけたり、身につまされたりします。

私もこういうキレキレのブログを書いてみたいものです。もうムリだろうけど。

ただそれらは20代での若いときにはまったく気がつかない、ピンとこないことばかりで、だいたいは中年以降になってからようやく気がついたり後悔したりすることなのです。

１番などは、最近の流行で、自分の勤務先の問題点をいちいちあげつらい予防線的に「ブラック指定」しておけば、すぐに辞めてしまっても、自分の努力や能力の足りなさの言い訳になるというムードがありますが、数ある就職先の中からそこを選んだ自己責任という点が欠落しています。

体育会系ノリはさすがにもう古いでしょうけど、まずは、いまの環境で、己の限界まで挑戦してみることを伝えているのでしょう。

４番の「どれだけ頑張ってもやがては敗者になることを肝に命じよ」は、20代では入社同期達との差はまだ決定的なものではありません。

せいぜいあいつは早く昇進できて運がよかった、オレは配属された部署が悪かった程度のもので、実力的な勝った負けたなどの実感はほとんどありません。

しかしそれが30代、40代になると、加速度的に能力や実力の差は明らかになってきて、もし同期入社が10人いれば、その中で経営層にまで認められ順調に昇進できるのはせいぜい1人か2人に絞られていきます。

ちょっといやらしい言葉ですが「どれほど頑張っても、ほとんどの人は、同期の誰かの前に頭を垂れて決裁を求める立場に置かれる運命だ」なのです。これが社会の掟というかルールなのです。

よくあるリストラの一環では、辞めさせたい人の上司に、その人の元部下や同僚を就かせ、プライドをめちゃめちゃにしてしまうという手法が取られます。

つまりそうしたことが起きれば会社は「辞めて欲しい」と暗に言っているのだと理解しなければなりません。今まで気楽に呼び捨てしていた元部下や同僚に対し、その瞬間から敬語を使って頭を垂れ決済を求めるのはつらいものですが、そういうことは当たり前にあることを理解しておかなければサラリーマンは勤まりません。

５番の「どれだけ忙しくても好きなことをやめるな」もいいアドバイスだなぁと実感します。

年寄りの愚痴かも知れませんが、最近の若い人はよく言えば多趣味、悪く言えば気まぐれで、飽きっぽく、なにをやっても長続きがしないような気がします。

20代の人の中には、「いろんなことをいっぱい体験することが自分の成長につながるんだ」と思っている人が多く、そのように新入社員向けビジネス書にも書かれています。

その考え方はある意味間違ってはいませんが、それは「多くの経験をした中から早く自分の核になることを見つけよう」あるいは「長く続ける芯がありながらも、その専門バカにならないよう、もっと他にも手を拡げよう」というのが正しい解釈なのです。

その長く続けていくべきことがいつまでも見つからないし、芯もないのに、あれにもこれにもと手を出して、結局なにも身につかず、なにも興味を持てず、いろんなことに手を出したけど、すべて浅く広く知っただけで終わりという人生は歩んでもらいたくないと言うことでしょう。

何事も「継続は力なり」です。何十年とあるひとつのことを継続することで、やがてはそれがその人の芯となり柱になり、人生の中に潤いを与えてくれ、仕事以外の充実や喜びを与えてくれるものになっていきます。そういうことって20代の人には想像もできないことでしょう。

　　　　◆◆◆◆◆　　◆◆◆◆◆　　◆◆◆◆◆

次は、同じ和田一郎氏のブログで、社会人、特にサラリーマンになって10年以上が経った人に読んでもらいたいコラム記事です。

僕が19年勤めた会社を辞めた時、後悔した１２のこと

こちらは19年勤務してきた会社を退職するときに、自分の今までの働き方や仕事に対する考え方が、サラリーマン生活をおくる上では正しくはなかったと反省を言葉にしたものです。

ちょっと著者独自の現在の立場や考え方に偏って書かれていますので、すべてのサラリーマンに共通しているわけではありませんが、こちらも参考になる言葉だと思います。

個人的には内容について賛同できない箇所も一部ありますが、あえてそれには触れません。

１．入社初日から社長を目指して、全力疾走すればよかった
２．ゴルフをすればよかった
３．会社のカラーに染まりたくないと思わなければよかった
４．社内のひとのことに、もっと興味を持てばよかった
５．思い上がらなければよかった
６．できない上司、嫌いな上司に優しくすればよかった
７．あのひとのようになりたいというひとを、もっと早くみつければよかった
８．男気なんてゴミ箱に捨てればよかった
９．もっと勉強すればよかった
１０．できる評判を得たいために、長時間働き続けなければよかった
１１．同期が先に昇進したとき、笑って忘れればよかった
１２．社内での自分の評判に、もっと気を使えばよかった
番外．もっと早く辞めればよかった

番外は、筆者が独立起業した事業に成功を収めた方なので、なんとも言えません。逆に仕事が嫌で辞めたはいいけど、再就職がうまくいかなかったり、事業に失敗して「番外：辞めなければよかった」と考える人も決して少なくないと思います。

また上記のコラムを捕捉する形で下記の続編があります。

『「僕が19年勤めた会社を辞めた時、後悔した１２のこと」で語りたらなかったこと』

以上、ご参考までに。


【関連リンク】
767　若者の離職の原因は単なるミスマッチなのか？
725　農業の大規模化と零細な起業
717　非正規から正規雇用への転換策
710　40歳以上の解雇や退職勧奨は最悪だ
683　退職勧奨・強要にあった場合の対処法
627　起業するのは難しくないが、引き際が難しい

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

810
高齢化社会が進むにつれて様々なビジネスが生まれてきています。その中でも不謹慎ながら「オレオレ詐欺」と「リフォーム詐欺」なんかは違法ということを除けば高齢化社会を見事に突いた急成長ビジネスと言えるのかもしれません。

また合法と思えるような医療や介護など福祉関連についての高齢者ビジネスでも、「国民の命と健康の保護」を名目に、各種法律や規制、既得権益の縛りがあり、ベンチャー企業が自由な発想で思い切った事業を展開していくのは難しく、結局は成功しないビジネスの典型である官製事業の枠から外へ出ることはできません。

今はまだ65歳前後で、退職金もあり裕福で元気な団塊世代も、あと10年ぐらい経つと介護の世話になる人が急速に増えてくることが想定されます。その時になって慌てるよりも、今のうちに役人や学者が机上だけで考えること以外に、もっといろいろなことを試すために規制を撤廃し、その準備をしておくことが必要なのではないでしょうか？

ちなみに内閣府の調査では2010年には65歳以上人口は2924万人でしたが、36年後の2050年は3768万人へ急増していきます。

高齢化して医療や介護など費用がかかると言われていますが、その費用は基本的に国内消費に使われ、若い人達の就業の機会を増やし、国内で循環するわけですから、どこの国から来たかわからない詐欺団に盗まれてしまう前に、もっと高齢者が積極的に使ってみたいと思える有意義なサービスを提供しなければなりません。

国の方針としては、そういう高齢者が続々と病院や介護施設に来られても困るので、在宅介護の方針を早々に打ち出しています。

特に都市部においては、急増する高齢介護者を収容できる施設や、従事する介護人が確保できないのは目に見えています。そうなると今後30年間は確実に需要が高まるであろう在宅介護関連のビジネスを考えてみました。

１）在宅介護に適したリフォームビジネス
２）在宅介護用マンション
３）高齢者世帯、独居老人見守りサービス
４）高齢者用シェアハウス

高齢で身体の一部が不自由になってくると、積極的に外に出掛けたり、レジャーを楽しむ、旅行へ出掛けるという気は失せてしまいます。寝たきりの人でなくても可能な限り自宅やせいぜい自宅の庭や近くの公園の範囲で生活をするようになります。

したがってお金の使い道はいかに自宅にいて生活に不便がないようにするとか、食料や生活用品の買い物が便利なところへの転居、またはうるさくない程度に仲間や近所の人とつき合いが出来る環境を求めます。

最初は寂しい思いをしている高齢者の話し相手となり、信用を得てから次々と不要な改築や杜撰な地震対策をおこない高額の代金を取るリフォーム詐欺などは、これら高齢者のニーズと人恋しさを見事に突いた（違法な）ビジネスですし、オレオレ詐欺も滅多に会話をすることもなくなった息子（と思わせた犯人）からの救援要請に、助けてやりたいと思う親心につけいるものです。

１）ですが、現在の高齢者世帯の8割以上は持ち家なので、若くて元気な時に買った子育てをするための一軒家やマンションから、高齢者向け・介護向けの家、部屋へとリフォームをする需要が急増していきます。

建設会社は綺麗事ばかりのソーラーだ耐震だという前に、まずこちらの需要を掘り起こし、リフォーム規格を標準化し、年金生活の高齢者でも可能な低価格で可能な介護用リフォームを提案するべきでしょう。

また高齢者の子供に向けて「両親へのプレゼントは実家の介護リフォーム！」という打ち出し方もあるでしょう。

ただ現状では工事をする人件費が一番高くつき、その解決が最大のポイントで、例えば現場では組み立てるだけの簡単工事にするなど、職人さんがおこなう工数を減らす工夫かも知れません。

２）の介護用マンションは、私は「高齢者マンション」と勝手に名付けていますが、ちまたにある老人ホームとなにが違うか？と言えば住人が資産として部屋を所有するかしないの違いです。

一般的な老人ホームの場合、入居する権利を買っても、病気や怪我で長期間病院へ入院するなどしてホームを留守にすると、その権利が失われてしまい、病院から退院すると行き先がなくなるという不条理な問題が起きています。

そこで可能であれば所有するに限ります。借りればいいと言う人もいますが、年金だけの高齢だけの世帯だとなかなか賃貸は借りられません。

子供が巣立ったあとの高齢者世帯では、広い一軒家の必要はなくなり、防犯や防災上はもちろん、生活のしやすさからマンションに買い換える人が増えています。１）の自宅をリフォームして住み続けるか、あるいは高齢者向けマンションに住み替えるかの選択です。

立地は高齢者にとっては毎日通勤する必要はないので、駅までの距離を考慮しなくても構いません。働いている家族と一緒に住むということはハナから想定していませんので、駅から少し離れた郊外の安い土地に建設するとか、古くなった不便な場所の団地や中古マンションを買い取り、1棟丸ごと高齢者向けにリフォームしたもので十分です。同じ介護用規格で新築あるいはリフォームしますので建設・工事費も安く済みます。

個別に介護人が必要な場合は、個人で頼むこととし、危急の場合は24時間常駐している管理人と兼務の介護人に頼むことができます。マンションの敷地内にある公園は高齢者向けの家庭菜園や花壇、軽いスポーツ向けの設備で子供向けの砂場や滑り台は必要ありません。

大規模な高齢者マンションの場合、1階には共有の簡易診療室を設け、内科、整形外科、耳鼻科、皮膚科は週1回、近所の個人病院から医者の往診があり、軽い検査や治療、処方箋が受けられ、わざわざ遠くの病院へ出掛けて長い時間待たされることはありません。出張してくる個人開業医も、短時間で効率よく診療と処方ができるので手っ取り早く点数も稼げます。

買い物は午前中にネットかFAXで依頼しておけば、夕方までに配達料無料で届けてくれる地元のスーパーと提携しておきます。まとめての発注と配達ですからスーパーは配達経費を入れても十分ペイできます。

また大型スーパーやショッピングセンターからは週に1～2回マンションの前まで送迎のミニバスが運行されます。大型店は平日の午前中～午後早い時間帯の客が少ないときの対策ですから、無料で送迎サービスをおこなってくれます。

そのように高齢者を集約することで、福祉、医療、介護、商品配達など各種のサービスも集約することができ、行政も企業も大いに助かるはずです。

３）の見守りサービスは、働く家族に代わって高齢者の毎日の健康状態を監視してくれるサービスで、電気や水道使用、検温や体重計、テレビなどに仕込んだ装置やリビングに設置したカメラから自動的に送られてくるデータや映像を毎日分析し、その家や高齢者になにか異常があるとすぐに連絡し、必要あれば代わりに様子を見にいってくれるサービスです。すでに試行錯誤しつつ始めている企業がいくつもあります。

これからのこのビジネスのミソは体温、体組成計、便器などに各種センサーを組み込み、それと通信モジュールを組み合わせ、高齢者が意識せずとも常に体調変化や健康状態を遠隔で見守るってことでしょう。

４）は特に孤立しがちで年金や生活保護給付金以外の収入がない独居高齢者用の住まいを可能な限り安く提供するビジネスです。シェアハウスといえば現在は独身の若者の新しい生活スタイルとして確立されていますが、これからは高齢者向けがヒットします。

平均寿命からすると女性が男性より7年ほど長生きしますので、旦那に先立たれた仲良し高齢女性グループが数名で暮らすマンションの部屋としてもいいでしょう。

高齢になると知らない人との付き合いを敬遠するようになりますから、あらかじめ親しくなったご近所さんや趣味仲間の人同士でシェアハウスを借りるというパターンを作っていくことで弾みがつくでしょう。

部屋に入ればひとりになれるしリビングに出ると知った仲間がいていつでも会話ができるという環境は、若者よりも高齢者に向いたシステムかも知れません。

ただシェアハウスでよく起きる問題は、シェアしている人が出ていったり、亡くなったりすると、その人が負担していた分を残った人達で負担しなければならなくなるという問題があるので、それを避けるには業者（またはオーナー）が全体の持ち主となり個別の占有する部屋だけを利用者に貸すという昔の下宿スタイルです。

したがって最初は仲良しメンバーだけで構成できても、やがてシェアしている人が減ると、その後は自分たちで入居者を見つけてこなければ、見知らぬ人が入ってくるということになりますが、それはやむを得ないことでしょう。

いずれの場合も、残念ながら認知症重症患者が単独で生活することは想定していません。それは同居家族がフルにサポートしてくれるか、自前でお手伝いさんや介護人が常時雇えるような恵まれた環境にある人以外は、専門機関で24時間介護が必要になってくると思います。

高齢者だけの世帯や独居の高齢者が増えてきている中で、その高齢者が認知症を発症した場合、すでに社会問題化してきていますが、今後はそれが桁違いに増えることとなり、その対策や支援が急がれます。


【関連リンク】
824　高齢者向けビジネス（第3部 仕事編）
820　高齢者向けビジネス（第2部 趣味編）
740　高齢者の犯罪が増加

[PR]
Amazonタイムセール ホーム＆キッチンの売れ筋ランキング　 枕・抱き枕の売れ筋ランキング 旅行用品の売れ筋ランキング		ミラーレス一眼の売れ筋ランキング　 空気清浄機 タイムセール 掃除機の売れ筋ランキング ペット用品の売れ筋ランキング

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

725
製造業の場合は、最初は町の小さな個人経営の店からスタートし、やがて世界に誇れるホンダやパナソニックが生まれてきたように、規模を拡大化していくところも出てきたのに、農業など一次産業ではなぜか大規模な事業として成功し、国際的な企業になったところがありません。

日本の農業は有史以来ずっと個人か零細経営でおこなわれてきて、それじゃ国際的な競争に勝てるわけもないし、ましてや補助金や有利な税制なしに事業を長く継続していくことすら難しいだろうという話し（何事にも例外はありますが）には異議なしです。

なので、日本の農業も生産性を高め国際競争にも負けないように、個人主体の農業を集約し、大規模農業に変えていく必要があると言われています。それは実際に可能なことでしょうか？

ちょっと話を変えて、日本と比べるとずっと国土の狭いオランダが世界の農産物輸出額で2位というのにも驚かされますが、その農業は国を挙げて徹底しています。

農産物・食料品の輸出 国別ランキング（2011年　単位は百万米ドル　出典UNCTAD）

1	アメリカ	131,254
2	オランダ	114,762
3	ドイツ	79,592
4	ブラジル	77,389
5	フランス	73,724

すごい！最先端ハイテク農業（NHK）

いま国や農業関係者が熱い視線を注いでいる国がある。九州と同程度の面積にも関わらず、世界第2位の農業輸出国であるオランダだ。その秘密は、世界最先端の「スマートアグリ」。日本のIT農業や植物工場とは桁違いの規模と徹底ぶりで、トマトやパプリカなどを栽培している。東京ドーム何十倍もの敷地、光量やCO2濃度など500以上の項目で制御された人工繊維の畑。さらに、コンサルタントが研究機関の先端技術と農家を結び、常に最適な農業が追求されている。

30年前まではオランダの農業も日本と同じような規模、生産性だったのが、日本は国策として人モノカネを都市部に集中させ、工業やサービス、金融へ重点を置いてきたのに対し、オランダはフィリップスやユニリーバなど世界的に有名な工業製品もありますが、農業の将来を見据え、国を挙げて力を入れてきた結果ということなのでしょう。

これから日本の人口は減るものの、世界人口はずっと増え続けますから、日本の農業もうまくやれば有望な輸出産業となり得るはずです。土地も農村を中心に休耕地が増え、温暖化の影響で耕作できる地域や期間が増えているにも関わらずです。

しかし残念ながら、なにも変えたくないという抵抗勢力には逆らいたくない行政も政治も動かず、そしてTPP交渉において「日本の農業を守れ！」と既得権益者と一体となって気勢を上げる結果となっています（私はいまだTPPの全体像がわからず賛否保留です）。

一方、製造業を含む第二次、第三次産業は、2000年以降、円高と新興国の追い上げにより、動きの鈍い巨大企業が国際競争で負け相当なダメージを受け、それと対応するかのように、ずいぶんと前から「起業マインドを育てなければ」とか「日本でグーグルやアマゾンのような新規ビジネスをなぜ興せない」と言ったベンチャー待望論的な論調が起きています。

起業すると言うことは基本的に個人か零細からスタートするのが一般的ですので、上記の話しを要約すれば「一次産業は個を集約して大規模化を目指し、二次三次産業は零細に帰れ」とそれぞれ現在の状態とは反対のことを言っているのに過ぎず違和感を持ちます。

違和感の原因は、日本には二次三次産業においては、すでに中小零細企業はいっぱいあり、法人格の99.9%が個人零細企業と言ってもいいぐらいです。つまりベンチャー企業と言えるものも含めて、日本には零細企業は新たに作らなくてもすでにいっぱいあるわけです。それをこれ以上増やしてどうするのでしょう。

そしてこの多くの個人零細企業を集約すれば大企業にできるのでしょうか？昔ながらのおじいさんおばあさんがやっている個人商店を単に集めて郊外に大きなショッピングセンターを作るようなものですが、それだけで果たしてうまくいくでしょうか？それと同じことを農業でやろうとしても、うまくいくとも思えません。

つまり個を集約して大規模な事業体を作るというのは、机上のアイデアとしては理解できますが、現実的には例外を除き難しいということなのです。

なぜか？

それは新しい発想や画期的なアイデアを持つ優れた強力なリーダーが、既得権にまみれ旧態依然の規制などで身動きが取れない農業分野では生まれにくいという問題と考えられます。

小さなことですが、わかりやすいこととして、分譲マンションが老朽化してきて建て替えるか、補修するかで意見が食い違った場合、金銭が絡んできますのでその多くは住民同士で対立してしまいます。

ここで粘り強く根気があって、しかも整然と論理的な話しができるリーダーが登場すると問題が解決することがままあります。しかしそういうリーダーがいないと、結局何年かかってもなにも進展しないことになります。

長く個人で経営してきたような店や会社を集約化してひとつの大きな会社にしようとしても、みんなが同意見にはならず、簡単ではありません。特に個人事業主など小さくても鶏頭だった人達ばかりで、プライド（感情面）や利害（実利面）も大きく関わってきます。

地方都市で、古い商店が集まり、町や市から補助金を得て、ひとつの大きなショッピングセンターを作り、そこにみんなテナントとして入ろうというプロジェクトが時々見受けられます。

しかしその多くはうまくいっていないようです。結局はみんな自分個人の利益が最優先で、将来性や全体最適、客の利便性、地域のマーケティングを考える強力なリーダーがいないと大きなプロジェクトは失敗します。

先祖代々からの土地や伝統といったものを有する農業でもそれは同じことで、個々の農地を借り上げ、自分の考えとは違う方法で農作物を大規模に作ろうとするプロジェクトには多くの農家はそう簡単には乗ってくれません。

農家とべったりの農協など既得権益団体も、資本力のある事業家がやってくるのは、自分たちが守ってきた聖域を侵されることになるので絶対反対です。

工業やサービスと同様に、農業分野においても本田宗一郎や松下幸之助のようなリーダーが現れ、それに加て既得権益者ばかり有利な各種規制や優遇税制が撤廃されない限り、あるいは国が積極的に主導してきた旧国鉄や旧電電公社のように、多少強引でもお上が全面的に作り上げていく事業でなければ、一気に大規模化していくのは難しいのではないかなというのが私の結論です。

そしてそのようなリーダーがもし現れたとしても、あえて農協や農水省などしがらみや障壁の高いところにチャレンジするのではなく、それとは違う分野でスタートするでしょう。

すでに農業や畜産分野において、何人かがチャレンジし始めているようですが、様々な障壁や妨害があり、どこも順調と言えないところに今の日本の病巣があるのではないでしょうか。

最後に私の考えとして、まず「不自然に思える農業は成功しない」と言うこと。これは最近話題にはなっていますが、都市部で小さな部屋やコンテナの中で農作物を栽培していますが、あきらかに土地活用法が間違っています。単に一時だけ話題を提供しているに過ぎず、長続きしません。

やはり農業は最近の工業生産のように多品種少量生産ではなく、効率よく大規模でおこなわなければなりません。それこそ70年代から80年代に日本が世界を席巻した大量生産のノウハウが生かせます。

さらにオランダの例ではないですが、元々製造業にロボットを使い始めたのは日本で、近代的な工場ではあらゆるところがオートメーション化されています。それを農業にもっと取り入れて、ただの野菜工場ではなく、種まきから生育管理、収穫までを人手を使わずロボットとIT、バイオやセンサー技術を統合した最先端工場を世界に先駆けて展開すべきではないでしょうか。もちろん工場の規模は世界最大級のものを目指します。

もしこれが成功すれば、世界中にこのシステムを販売できますし、日本企業が海外で事業展開することも可能です。ただ国が率先してスタートしなければ、不景気の今、残念ながら様々なリスクや障壁があるこの分野に、投資をしようとする民間企業はそう多くはないでしょう。

[PR]
Amazonタイムセール ホーム＆キッチンの売れ筋ランキング　 枕・抱き枕の売れ筋ランキング 旅行用品の売れ筋ランキング		ミラーレス一眼の売れ筋ランキング　 空気清浄機 タイムセール 掃除機の売れ筋ランキング ペット用品の売れ筋ランキング

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX

648
経済産業省がベンチャー企業や個人事業者などを増やそうと助成制度を始めるそうです。

中小企業経営力強化支援法について（PDF）

日経新聞記事によると、
　・来年度から1社当たり数百万円の小口助成制度を創設
　・5年間で1万社を支援目標
　・事業は小規模なIT関連、子育て支援、介護、食品販売などで地元密着型企業を想定
　・海外市場開拓を目指す中小企業向けには数千万円の助成制度
　・受ける条件は事業計画作成時から税理士や銀行など起業専門家の支援を受けること

と言うものです。

どうなんでしょうかねぇ。

いや、団塊世代を中心として引退した高齢者の中でまだまだ元気だという人や、リストラにあって再就職の見込みがない中高年者に対して、起業を勧め、背中を押そうというのはよくわかります。そういう人達に働いてもらうことで新たな雇用を生み出し、税金も払ってもらえるなら国にとっては一石二鳥です。

また子育てや介護のため時間に制約がありながらも働きたいと思っている女性の活用として、パートやアルバイトだけでなく、経験を生かしたことで自宅や近所でできる仕事の起業を促そうというのもよくわかります。

でもねぇ、、、

そういう個人事業で成功する人って、こうした中途半端な助成制度がなくてもちゃんとやっていくでしょうし、年齢や経験を考えるとまともに再就職ができない人や、責任のない扶養者控除内で働くパートで満足しているような人が、営業活動から経理まですべて自分でおこなわなければならないようなより厳しい個人事業を起こせるのか？って根本的な問題もあるような。厳しいこと書きますが。

それに5年間で1万社を目標とはまた大きく出ましたねぇ、、、その前に例え起業できてもそれが1年間持ちますかねぇ、、、

5年間のあいだに毎1年ごとに2000社ずつ起業しても現実的にその9割が1年未満、残った企業の9割が3年未満でつぶれると仮定すると、5年後には260社、7年後には100社しか残っていないことになります。それでも実態からすると多いほうかな。

事業計画を作成するところから専門家の手を借りなければならない助成を受け、それで起業ができたとしても、その後成功に結びつく人が果たしてどれほどいるのかなと。宝くじを買ったほうが確率は高いような気もします。

いやいや、やってみなければ何事もわかりませんよって？そうですか。

助成金は国民みなさんの血税ですから、お役人にとっては銀行や起業を支援する企業に特需の恩を売っておいても損はないし、例え起業が失敗しても自分の懐が痛むわけでもなければ、すべては創業者の責任なので支援企業の名に傷がつくわけでもないし。たかが1万社×500万円として500億円ですから。

放漫経営で傾いたJALの支援に3500億円、東電には1兆円以上の公的支援がおこなわれるぐらいですから500億円なんて小さい小さい。というわけで。

そんなことをするよりもそのお金で、起業したい人に事業計画などを提出させ、審査が通過したらその会社の株式を国が買ってあげることで支援するいわゆる「国営インキュベーター」となるべきじゃないかな。

事業計画の審査員には事業経験もない役人や学者ではなく、現役の実業家などにボランティアで参加してもらい、国がベンチャーを金銭面で直接支援し、経営には口を挟まず、将来IPOしたときには国が投資した分のキャピタルゲインを得るという仕組み。2年で5000社へ各1千万円の無条件投資が目標。締めて500億円。どうよ。

ま、99.9%は投資したものは回収できないでしょうけど、その中から数社でもIPOを果たせばめでたく投資のかなりの部分が回収できそうです。どうせお金をばらまくならならば、よれよれの銀行などにばらまくのではなく、そういうところに真水のお金をばらまいてもらいたいものです。

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX