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30年来ずっと仲良くしている友人の話しですが、8年ほど前に40代後半で上場企業を依願退職し、同時に自己資金で資本金1千万円の中小企業向けコンサルタント会社を立ち上げました。

起業後しばらくは今までに知り合った知人や友人を中心に順調に仕事を増やしていき、また新たな顧客獲得セミナーを頻繁におこない「さすがにパワーと人徳のある人は違うなぁ」って、9割は素直に喜び、1割は妬ましく思い、頼まれれば、報酬などまったくなしで、喜んで人の紹介や営業協力など手伝ってきました。

しかし4年前にアメリカでリーマンショックが起きてその様相が一変しはじめました。アメリカで4年前に起きた大きな経済危機は、日本の大企業だとほぼ同時に影響がありますが、彼のやっている個人零細企業への影響はそれから約1年後に遅れてやってきました。

まずはそれまで毎年年間契約でもらっていた企業とのコンサル契約が次々と打ち切られてしまい、コンサルタントと並行しておこなってきた付帯サービスの代理店としての販売収入もがた落ちとなってきます。

考えてみるとコンサルタントとその販売代理業務は連動していることが多かったので、ひとつがダメになるとドミノ倒しのように崩壊していきます。もちろんその他にも全般的に経済不況のため新規に顧客が獲得できないということもあります。

それでも、人を雇ったりはしていなかったので（自分と奥さんだけで事業を運営）、日々の経費は都内に借りていた小さなオフィスだけで済み、残ったコンサル契約と、さらに新たなビジネスを模索しつつその後2年間は踏ん張ってきました。

しかしやがては独自のオフィスを維持するのも難しくなってきて、まずはそれを解約しました。そして以前から代理店として活動してきた知り合いの会社の中にデスクを置いてもらい、そこを拠点として営業活動をおこなってきました。こういうときに少しでも助けてくれる人がいるのは心強いですね。

しかし、一向に回復しない景気と取引先や営業先の予算縮小による販売不振で限界が近づき、資本金分で回してきた事業資金もとうとう底をついてきました。

一般的にここで考えるのは、

（１）自分の貯金や資産を取り崩し、独力でできるところまでやる
（２）親・兄弟・親戚・知人・インキュベーター問わず出資者を集め、当面の事業資金をかき集めて事業を継続する
（３）身売り先を探す
（４）廃業する

の選択肢があるでしょう。

彼の立場になって考えてみると「もう一旗揚げよう」という気力やモチベーションはまだあるものの、年齢から来る体力的な衰えや、長いあいだ成果が出ないことによる精神的苦痛により弱く低くなっているのは仕方がありません。

知人の年齢は57才ですから、フルに年金がもらえるようになるまであと5年ほどあります。

財産は少しローンの残っているマンションと貯金が少しです。それだけでは優雅に早期引退というわけにもいかないでしょう。

しかし彼や私が社会人になった30数年前頃は、企業では55才定年というのが一般的で、多くのサラリーマンがハッピーリタイアメントをすでにしていた年齢で、現に自分の親がそうしてきたことを間近で見ています。

その頃と今では平均余命や職業意識も違ってきていますが、それでも身体のあちこちが悪くなり、無理も利かなくなり、そして精神的にも充実しているとは言えません。

そんな中で、彼が選択したのは廃業です。資本金1千万円の株式会社を設立していましたが、今後収益を維持し増やせる見込みがなく、法人を身売りするのはもちろんのこと、維持していくのも無理と判断しました。

他人から見るとおそらく普通によくある「中高年者の脱サラ失敗の図」ですが、私もいろいろと手助けをしてきた会社だけに、簡単に割り切って見ることができず、つらく残念な思いです。

私自身も40代前半になかなか再就職が決まらなかった時、別の知人の協力を得て独立をする直前までいったことがありました。

偶然にそのタイミングで希望していた会社の就職内定が突然決まったので、自然消滅することになりましたが、もしその時に独立して起業していたら、間違いなくすぐにつぶしていたことでしょう。

それだけに立ち上がりが順調だった彼の事業の失敗には私自身他人事とは思えずたいへんこたえます。

ただもしここで、上記の１）や２）を彼が選択し、私に出資の要請をされたり、出資してくれる先の紹介を依頼されたりすると、これも困ったことになってしまいます（出資できるほどのお金は自慢じゃないですが持っていません）。

一度始めた事業は「始めるよりも終わらせることのほうが難しい」とよく言われますが、まったくその通りで、見込みがないのがわかっていても、どうしても撤退したり廃業するのは後ろ髪を引かれ、ズルズルとより悪い破滅の道を歩んでしまうことがよくあります。特に多額のお金が絡んでいたりするとなおさらです。

友人はその後の計画はなく、まだ真っ白のようですが、底なし沼へ深入りすることなく、そういう重大な決断をしたことは、大いに尊重するとともに、周囲には誰にも迷惑をかけることなくスパッと終わらせる彼のやり方が、とても素晴らしいと称えさせてもらいます。

そうした思い切りは、私にはなかなかできそうもありませんから、事業家としては成功する見込みはなさそうです。

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この夏電力供給不足から節電を求められることにより、一時的なことかもしれませんが、どういう商売が儲かるのかを考えてみました。

まず今回起きている電力供給不足について現状を整理しておくと、

・東京電力、東北電力、関西電力の各管内で原子力発電の一部が停止中または再稼働停止され、夏場の電力不足が懸念されており、政府はそれらの地域で15%の節電を要望している。

・関西電力はその気になれば中国電力や北陸電力から買電することも可能で、比較的リスクは少ないが、電力会社の都合で原発を稼働しなければ電力不足となることを電力会社が結託して国民に印象づけておきたい様子

・本来なら格安で電力供給している大口需要先のメーカー等に節電を依頼すべきだが、雇用や産業政策観点からするとあまり得策とは言えず、家庭や公共施設問わず一律の節電要請となっている

・電力会社は詳細な電力需要や供給についてデータ公表をおこなわないが、その理由として原発を全部停めてもなんとかなりそうという結論を恐れているという意見もあるがこれは不明

・但し家庭にエアコンが普及した現在、毎年夏の猛暑の時期（ピークタイム）には電力需要が突出することは明かで、その一時的なピークに合わせた電力供給力が求められる苦しさもわかる

・太陽光発電プロジェクト（メガソーラープロジェクト）はそのピークカットに有効と考えられているもので、原子力発電そのものを代替できるわけではない

・新たな発電所（原子力。火力・水力・地熱）を作るには時間がかかるが、メガソーラーなら土地さえあればすぐに設置が可能で、やめるときも簡単に取り外すことが可能という利点がある

・数年前から省エネ家電やエコ対応プラントが流行る一方、オール電化住宅や、テレビ画面の大型化、工場のIT化などで、電力使用量が減っているわけではない

・今後の電力料金の引き上げや計画停電のような不安定供給が実施されると、国内の製造メーカーはますます海外移転が加速する

・自然エネルギー関連ビジネスは今後拡大する見込みはあるが、国家的プロジェクトのため、法律の改正、役所の権限、既得権益者の意向、急速な消費者マインドの転換、革新的新技術の登場などにより大きく左右に振れるリスクもある

と、まぁこんな感じでしょう。 で、この節電ブームにのれるビジネスとしては、

１）自然エネルギー関連
２）省エネ対応関連
３）避暑、移転、引っ越し、分散化関連
４）暑さしのぎ関連

などでしょうか。

１）は話しが大きくなるのでまたの機会に。

以前「地熱発電の可能性」について書いてますが、それはビジネスと言うより提言です。

家庭用の太陽光パネルなどは思わぬチャンス到来で鼻息があらいでしょう。

発電ではなくても家庭用太陽熱給湯システムなんていうのもどさくさ紛れに再び人気が出そうです。

いずれにしてもこの業界は割と大手企業が多いので、なかなか就職が決まらない人はこのあたりの業界が一番狙い目かもしれません。

２）も省エネ家電や省エネ工場の設備の話しが一般的で、私にはあまり興味はないところです。

アイデア商品、例えばダイソンの羽根のない扇風機なんかも出たときには大きな話題になりましたが、しばらくするとその値段の高さにもうダメかと思っていたところ、今回の節電ブームで再び息を吹き返しました。何が幸いするかわかりません。

タカが扇風機と言っても今年は数十万円する高級機も売れていると言うことですが、家電製品全般に言えることですが、毎年のようにモデルチェンジをくり返し市場が成熟したら、あと行き着くところは余計な機能を付けるしか差別化はなく、その一環と思えます。今年だから売れてもヒット商品にはなり得ません。

東芝の新しいテレビの一部にはバッテリーが備わっていて、停電になっても数時間は見ることができたり、電力使用のピーク時間帯にはバッテリーへ切り替えるなんてことができるそうです。しかしそれがテレビのウリになるかと言えばたぶんなりそうもありません。

あと飲料水自販機同様、冷蔵庫にも時計がついていて、電気料の安い夜のうちにキンキンに冷やしておき、昼間のピークタイムには冷却が一時的に停止するような仕掛けとかあると、電力のピークカットに貢献していいでしょうね。

アイデアというほどのものではありませんが、各世帯に必ず1台以上あり、24時間使っている冷蔵庫の電気使用量を減らしていくアイデアは必要かも。

ちなみに節電グッズとして売られている冷蔵庫内の冷気を逃さないように取り付けるビニールのカーテンは、テレビでやっていた実験では、カーテンがあると出し入れの際に余計な時間がかかり、取り付けない方が消費電力が少なかったり、卵や牛乳などを入れておく扉部分のポケットに冷気が行き渡らず、腐りやすかったりと、あまりいい結果は出ていませんでした。

３）は夏だけ北海道で仕事をするためのリゾートオフィスや、子供のために放射能を避けるために九州や沖縄へ引っ越すというビジネスがあります。

また企業のBCPのためにデータや倉庫、コールセンターの分散化などが進められていて、東京一極集中のリスクをなくすため、本社機能の一部を地方へ移すという流れができつつあります。

これなんかはまさに以前「日本で一番地震の少ない地域は」で書いたように災害の少ない自治体は「日本で一番有感地震が少ない場所」というようなPRを積極的におこなってもいいのではないでしょうか。そういう流れを作ると地元経済が活性化していくでしょう。
また裕福なお金持ち向けには海外移住というのが一番お勧めです。今から30年ほど前のバブルの頃に、定年で引退した人向けに流行し、その後も富裕層だけでなく「少ない年金でも円高のおかげで海外なら裕福に暮らせる」と、高齢者の海外移住を斡旋するビジネスが人気です。

不思議なくらい円高は続き、さらに放射能汚染のこともあり、今後は高齢者だけではなく、日本人学校もあり比較的治安がいいシンガポールやオーストラリアあたりへ、家族ごと引っ越すというのが今後ブームとなるのではないでしょうか。

４）暑さしのぎ関連はいくらでも売れている製品があります。

例えばスーパークールビズのおかげで、衣料業界は会社へ着ていく涼しいカジュアルウェアを買い求めるサラリーマンが急増していますし、省エネ家電製品、うちわや扇子、庭の自動散水機なんてものも重宝しそうです。

暑くても外回りの仕事をしなくてはいけない営業マン達のオアシスは街角や駅前にあるカフェでしょう。

昔ながらの喫茶店はゆっくりと時間をかけて新聞でも読みながらコーヒーを飲んでというスタイルですが、スタバやドトールのようなカフェは、アポイントとアポイントのあいだの空いた数10分で一気にクールダウンするのに最適です。

この業界は同じ外食産業でも、不調のファミレスや居酒屋とは違い、猛暑の昨年に続きかなり高収益が得られそうです。

今年は猛暑のためアイスキャンディーのガリガリ君がバカ売れしてなかなか手に入らないという現象が起きましたが、今年もアイス業界は期待がもてそうです。

ガリガリ君が品薄になるほど売れたのは60円という安さと印象的なテレビコマーシャル、当たりが出るともう一本もらえる昔ながらのギャンブル性とお得感が子供達の圧倒的支持を得たからでしょう。

しかし一方ではハーゲンダッツを初めとする高級アイスは猛暑＝販売好調とはいかないような気がします。やっぱり暑いときは甘ったるいものより、サッパリしたシャーベットのようなものがウケるでしょう。

飲料水メーカーやビールメーカーも久々に好景気が期待できそうです。ただし外食が不調なので自宅で美味しく飲めるビールという売り方をやったもの勝ちです。

自宅で飲もうとPRする金麦などがその筆頭かもしれません。相変わらず海べりの別荘やクルーザーで仲間と乾杯！サラリーマンが会社帰りにお疲れ！とやっている脳なしCMではダメでしょう。

ノンアルコール飲料では10数年前から健康ブームで無糖やカロリーゼロをうたう製品が急増してきました。

またその延長線上で特定保健用食品(トクホ)をウリにする飲料も増え、今や「これを飲むといかに健康になれるか、美しくなれるか」という錯覚を利用したまやかしのイメージが先行しています。

しかしカロリーゼロが本当にダイエットに向くかというと、これはまた別の問題らしく、様々な研究では、人工甘味料に問題があったり、それらの副作用により食事の満腹感が得られずかえって太るという報告もあるようです。

いずれにしても化学薬品漬けの飲料水で健康になれれば世話ありません。

そしてかなり遅れてこの健康飲料水ブームがアイスの世界にも突入してくるのが、今年ではないかと思うのです。

つまり無糖・ノンカロリーのアイスや、脂肪を消費しやすくなる成分を含むアイスとか出てきても不思議ではありません。

一般的にアイスは子供向けですから、健康にうるさい親が値段が多少高くても一見健康に良さそうな製品を選んで子供に与えるでしょうし、大人もこれだけオフィスの中が暑くなると、身体の中から冷やしたくなり、ダイエット中のOLやメタボなおじさんにまで売れること確実です。


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昔はモノの値段が下がってデフレっていいじゃん！って思っていた時期もありましたが、今はひたすらにインフレを待ち望んでいます。

いくら中国製のセーターが安く買えるようになっても、給料やボーナスは大きく下がり、下がることのない住宅ローンや子供の教育費を支払続けなければならない、このデフレ不況は本当に困ったものです。

給料が低いからと言って転職を決意することはもちろん、いま会社が傾きリストラでもされた日には、就職難で次が見つかるとも思えないし、さりとて思い切って独立開業しても成功する確率は極めて低いことはわかっている。

手も足も出ない雁字搦め（がんじがらめ）というのはまさに今の状態のことです。

でもぼやいてばかりいても仕方がないので、新しいビジネスをいつも考えています。実現できるかどうかはこの際は関係なしです。

ただしお金持ちのセレブ向けのビジネスはライバルが多そうなので、相手にはせず、年収のピラミッドで言えば層の真ん中より下側に向けたビジネスに限定です。しかも思いつくままで、なんの根拠も統一性もありません。

■新車が売れない

新車は売れないがレンタカーは大人気
さらに運営がうまくいっているかどうかは不明だがカーシェアなども既にビジネス化されている
現在のカーシェアよりももっと進んだやり方、便利な方法はないか？
新車が一般オークションに出品されている（仕入れて在庫抱えてしまうと四の五の言ってられない？）
昨日の日記にも書いたが、やがて1台20万円程度の中国製の格安電動カーが自動車市場を席巻するのだろうか？

■モノが売れない時代でもリサイクルショップや中古品オークションの人気は衰えていない

オークション出品代行、梱包・配送代行なんかは需要あり？
リサイクル法や環境意識向上の追い風もあり不要品回収業（引き取って金が取れる）
リサイクル回収＋販売は元手がかからずシステム的におこなえば可能性あり（家電や家財道具のブックオフ）
案外同業者の多い都会より、最初は地方の田舎が狙い目かも。集積品の保管場所にも苦労しないし

■販売支援のため目新しさを追求するために次々と出てくる家電の新製品旧製品の在庫はどうなっている？

旧製品でも食品と違い家電には賞味期限はないので思ったほど安くは仕入れられないかも
いずれにしても仕入れには多額の資金が必要なので無理
メーカーや販売会社とタイアップしてオークション代行ならば可能性あり？
ファッション用品同様にアウトレット市場が形成できるといいかも

■少子化で学校経営がますます厳しくなる

有名ブランド大学は相変わらず人気（慶応、早稲田、同志社・・・）
ユニークな学部や入学試験で話題性を得るのは苦肉の策
徹底的な低コスト化で国公立よりも入学金や授業料が安い私立学校は作れないのか？
「安い＝学力が低い」では決してない
多くの貧しい家の子供にも学問の道を開き社会的な貢献度も高そう
そもそもお金持ちの子が安い国公立に行ってそうでない子が私立に行くというのは変
いずれにしても学校経営は最初に多額のお金が必要なので無理
アイデア（ビジネスモデル）を売れないか？

■超高齢化社会、健康志向ブームなのに関わらず、なぜ病院経営は厳しい？

医療保険制度の欠陥？
特に経営が厳しい病院は公立や大学病院？
開業医はかなり儲かっているらしい。なぜ？
医療と経営の分離が必要？
医療や福祉においては「金儲け＝悪」の印象が強いが、いつ払拭できるか
コムスンじゃないが社会（特に無知なメディア）を敵に回すと袋だたきに遭う
医療保険、介護保険頼りの経営ではいずれ破綻しそう

■高齢者の独居者が急激に増える

既にひとり分の食材の宅配などのサービスあり（経営的にうまくいっているのか不明）
大手スーパーも宅配サービスや地域に無料の往復バスを運行したりサービス向上に努めている
健康な高齢者は長く住んでいた土地を離れるのは嫌がる
高齢者の住む一軒屋数軒をまとめて、高齢者団地の建設（介護、共同食堂付き）のアイデア
介護保険制度に頼るビジネスはモデルはダメと認識

■エコブーム便乗

現在はお金持ちの趣味みたいなもの（例：ハイブリッド車への買い替え、新築時に太陽光発電）
「エコ＝我慢を強いる」なのか？
年収の下層にとっては興味も意識も意味もないのでは？
;エコでない車や家電や設備を安く買うチャンスかも（例：中古のアメリカンフルサイズカー）

■CO2排出量の25%削減を目指すとすると、社会ではなにが起きるかを考えよ

ゴミ収集は2週間に1回だけとか、スーパーへの買い物に徒歩か自転車なら5%OFFになるとか
サマータイム制の導入や、ガスや電気料金の大幅値上げ（使用量削減のため）
ガソリンの大幅値上げと高速道路通行料の値上げ＝物流コストの大幅アップ
国内移動コストは自動車、航空機は高くつき、電車は格安に
バス路線の廃止と路面電車の復活（欧州では既に多い）
行政サービス（証明書発行、税務申告、届け等、選挙）はすべてネット経由がデフォ
地産地消の原則強化、輸入食品の高関税化、食品自給率のアップ
燃料高騰によりハウス栽培の凋落（季節のモノを食べる）
農業優遇政策、流通改革（トラック輸送から貨物列車輸送へ）、赤字路線への補助や廃止路線の復活
宅配便の配達は各拠点までは大型トラック、そこからは電動カーか自転車
コンビニの配達回数削減と営業時間制限
深夜テレビの中止、飲食店やガソリンスタンドの営業時間制限
石油精製、化学工場を含め製造業の海外移転が加速

う～ん、思いつくまま書いてみたけど、時間さえあればいくらでも出てくるので、なかなか面白い（自己満）またそのうちやろーっと！



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