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すったもんだありながらもようやく先月派遣法の改正がおこなわれることが決まりました。

労働者派遣法改正法（PDF）

当初はリーマンショック以来の「派遣社員雇い止め」「年越し派遣村」の問題が大きくフューチャーされ、「派遣＝悪」のような論調で語られることが多かったのですが、実態をよく見ると「実は派遣が悪いのではなかった」というのが本当のところでしょう。

しかしいったんは大きく振り上げたこぶしをおろす先がなく、仕方なく派遣法をちょこっといじってお茶を濁そうとしているのが見て取れます。ま、結果的にはそれでよかったのではないかと私的には思っています。

したがって、正社員が減ってきて存続の危機を迎えている組合系団体から強く求められてきた「登録型派遣の原則禁止（専門26業務等は除外）」と「製造業務派遣の原則禁止（1年を超える常時雇用の労働者派遣は除外」という二つの大きな目玉が削除されることになりました。それをもって「骨抜き」と書いていた新聞もいくつかありました。すっかり骨がなくなってしまっているのは、ほかでもないその大新聞社だと思うのですけどね。

しかしこの二つが削除されたことで、既存の派遣会社の多くはホッと胸をなで下ろしたことでしょう。

「登録型派遣の原則禁止（専門26業務等は除外）」は、派遣会社の根本に関わる問題で、登録型だからこそ働く側も雇う側も繁閑に応じて柔軟な対応ができる大きなメリットだったからです。

労働組合やマスコミは登録型派遣は「企業側（雇用側）にとってだけ都合がいいシステム」と言います。しかしこれは働く側にとっても「介護や子育て中でフルタイムでは働けない」「資格をとるため勉強中だけど一定期間だけ働きたい」「近所のパートで働くより専門スキルを生かした仕事がしたい」など多くのメリットを感じている人の職をも奪うことになりかねませんでした。特に今後は少子化対策と高齢者問題を考えると、昔取った杵柄（スキル）で、希望する時間や期間で働ける派遣のメリットは大きいでしょう。

「製造業務派遣の原則禁止（1年を超える常時雇用の労働者派遣は除外」は、「派遣雇い止め」問題で一番大きな影響を受けたのがこれらの職種に就いていた人達でした。

それはこの職種には比較的男性が多く、しかもそれが世帯主だったり、家計の中心を担っている人達が多く働いていたからでしょう。しかし年々製造業が海外に奪われていく一番の原因はその労働コストであることは明かで、この製造業派遣をなくすことで、柔軟な従業員の確保ができなくなると、今後ますます日本の製造業が弱体化し衰退することが懸念されました。

ここでも一番の問題は、主たる家計を支える人達が多くこの有期で不安定な職に就いていた（就かざるを得なかった？）ことで、製造業派遣自体に問題があったとは思えなかったからです。

上記ふたつは削除されましたが、一方で規制が強化されたのは「日雇派遣（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止」と「グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後１年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止」の2つです。

「日雇派遣（日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止」は一見すると派遣会社にとって大きな打撃のように思えますが、禁止されるのは「すべての職種」ではなく、一般的に短期間の仕事が多い職種に関しては除外されますので、事務系専門職に関して言えばそれほど問題にはならないでしょう。

問題があるとすれば先に法案が削除されたと書いた「製造業務派遣」において、1ヶ月以内の短期派遣ができなくなったことにより、微妙な雇用調整が難しくなったということでしょうか。

例えば多くのメーカーでは期間工と呼ばれる一定時期に集中して工場を稼働させる時があります。そこで、すべての期間工が最初の約束通りに勤務期間を最後まで全うしてくれるといいですが、残り2週間を残して辞めてしまったような場合、2週間だけ替わりの誰かを雇うことができません。

そのしわ寄せは残った人達でやりくりするようなことになりますが、まだ大企業ならやりくりができるかもしれませんが、中小零細企業なら果たして安全に工場稼働ができるのかという問題になってきます。

「グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止」は、いわゆる親会社が人件費抑制のため子会社や関連企業を作り、そこへ多くの正社員を移籍させて、給料を下げたり、解雇しやすくすることがないようにするためでしょう。

ただ働く側にとってみると、退職後に慣れ親しんだ親会社へ時間や期間を定め、慣れた仕事をおこなうというのは双方にとって悪いことではありませんが、それはできなくなります。

また派遣労働者の待遇改善につながることとして、「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合（いわゆるマージン率）などの情報公開を義務化」「雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示」などがあります。

ちょっと読むと自分の給料と派遣会社に支払われる派遣料金の差額のマージン率がズバリわかるのか？と思えてしまいますが、もし派遣社員が一人二人ならそうなるかも知れませんが、3名以上いるとその平均マージンがわかるだけですので、あまりピンとこないかも知れません。

「雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示」は、すでに多くの派遣会社では「基準金額（時給）」として普通にやっていると思われますが、あらためて決まりました。

職種別の平均額を知ることで、同じ職種で派遣される自分がそれと比べてどうだとわかるのはいいことですが、まったく同じ職場の同じ職種ばかりとも思えず、様々な環境や条件によって職場が働きやすかったり、そうでなかったりすることもあります。

また人によって持っていいるスキルや資格要件、経験度なども違うので、単に給料の額だけで比べてしまうのもどうかと思いますけどね。

公布されたのは4月6日で、実際の施行は6ヶ月以内のどこかということですから、おそらくキリのいいところで10月1日からではないでしょうか。

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608
若者のワーキングプアや就職難からその攻撃の先は中高年者と相場は決まっているようで「中高年者の雇用を守るために若者がそのとばっちりを受けている」という評論家や学者がいます。

でも本当にそうなのでしょうか？

そしてそれに関連し、非正規社員の多い若者のため、労働法の労働契約法16条にある「解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権濫用として無効」を改正し、企業はいつでも簡単に社員を解雇ができるようにするべきだという主張をする人もいます。

その人達の主張としては、

　・正社員の既得権益をなくすことで非正規社員などの弱者を救済する
　・解雇規制をなくすと企業は正社員を採用しやすくなり失業率が下がる
　・人件費を柔軟にカットできることで、国際市場において企業競争力が上がる

などがありますが、それってつまり、企業側、使用者側の論理で、激しい労働者間の弱肉強食の世界と、低賃金と長時間労働に文句も言わず黙って社畜になれる人だけの世界を作ろうというのと同じではないでしょうか？つまり使用者（経営者）側にとってたいへん都合のいい政策です。

雇用者側にとっては、正社員が簡単に解雇されると言うことは、現在非正規社員の人は正社員になれるチャンスがあると同様、正社員になってもすぐに解雇される可能性があるってことです。

つまり使用者側にとっては正社員であろうと非正社員であろうと会社（あるいは経営者）にとって最善の人だけを残すという非常にありがたい仕組みなわけです。

失業率の問題も、正規でも非正規でも働いているならば失業者ではなく失業率には反映されません。つまり非正規社員が正社員になったからと言って失業率が下がるわけではないのです。

失業率が高いのは、製造業を中心として多くの生産拠点が海外へ移ったのと、日本を含む先進国の景気の低迷で国内の需給バランスがおかしくなっているからに他なりません。

国際市場での競争力を上げるために、働きが悪く賃金の高い中高年はビシビシと解雇していこうというのも、それによって残った労働者の賃金が上がるってことはなく、本気で競争するなら若い人の賃金も国際平均並みに下げない限り競争力はつきません。

日本の労働者の平均賃金が中国のそれと同じまで下がれば競争力はつくかも知れませんが、経営者と株主以外誰もハッピーにはならないでしょう。

すでに多くの企業では完全年功序列賃金制度というのは少なくなり、実際に公務員ぐらいにしか残っていません。つまり年功序列賃金と成果主義、実力主義をうまくバランスをさせた賃金体系になっているところがほとんどなのです。

年代別の平均賃金を見ると、すでに40代が一番高くなっていることからもそれがわかります。完全年功序列賃金が生きていたのはいま65歳前後の団塊世代が現役だった頃までの話しです。



上記のグラフは総務省統計局の資料から抜粋してグラフ化したものです。

まだ50代前半の年収が一番高く出ていますが、これは全体の10%近くを占める完全年功序列に近い公務員（含む準公務員や公的企業）を含んでいます。

ほとんどの民間企業では役員以外はとっくに40代のほうが収入が高くなっているのが一般的です。

いまやり玉に挙がっている現在の50歳代というのは、学校を卒業して入社したときは上司から「年功序列賃金でいまは少ないけど段々と増えていきあとが楽になるから我慢して働け」とずっと言われ続けてきました。

しかし40代になった頃、つぶれないと言われてきた山一証券や北海道拓殖銀行など大手金融機関までがつぶれ、企業が一斉にリストラを始めるようになり、給料は実力主義の成果報酬に変更と一方的に告げられ、それに甘んじざるを得なくなります。

そりゃ30代、40代の頃と比べると、体力、忍耐強さ、発想力、記憶力、勤務に使える時間など50代は明らかに劣っていきます。

そしてその多くの人は、家族を抱え、親の介護や子供の教育など、仕事に集中しにくい環境下にあることも若い人と比べ不利な点です。

勝てるとしたら培ってきた経験と判断力でしょうが、スピードが速く移ろいやすい時代において、果たしてそのような過去の経験が十分に生かせられるかというと、これもまた厳しい状況です。

したがっていまの50代の給料は30代40代の頃と比べると民間企業勤務の場合10～20%下がっているというのが実情なのです。

一般的な家庭の話しをすると、30歳前後で結婚、子供が大きくなってきて30代半ばから後半に自宅を購入、40代後半から50代前半にかけて子供の教育費（塾や私立高校、大学の学費等）と、20代、30代前半までと比べると段違いにお金が必要となります。

最初から50代で収入が下がると知っていたならば、あらかじめその分を計画的に貯金しておくこともできますが、40代になって急に「年功序列は廃止です、明日からは実力主義の成果主義なのでよろしく」と言われたいまの50代はとてもつらい目に遭っています。

そのような50代に対し「もらいすぎだろ？」「解雇規制などなくして上からきっちまえ」と言われるのは「おい、ちょっと待て」となるわけです。

そして、いま解雇規制をなくしてしまうと、若く元気でしかも優秀な人にとってはあと数年から十数年は天下をとれるでしょうけれど、当然自分達も年齢を重ねることによって、もっと若くて元気で優秀な人達に追い出されるという悲哀を迎えることになります。

しかしそういうことは人生でもっとも華やかな我が世の春を迎えている今の若い人には考えたくもないし、また考えられないことでしょう。

もし「オレは優秀だから将来もずっと追い出されることはない」「オレなら追い出される前に独立して成功する」と安易に思っているならば、まったく笑止千万です。そのような根拠もない、何十分の一か何百分の一の可能性に賭けるほど愚かなことはありません。

誰も20年先、30年先の社会や経済の状況なんて想定できるわけがありません。

私は現在の「年功＋成果報酬」のスタイルは悪くないと思っています。それは日本の社会がまだ大企業中心で転職や起業することが少数派で異端であるという社会だからです。

もし40代50代が経験や人脈を生かして個人事業主や零細企業が簡単に作れ、一度や二度失敗しても一家離散や個人破産するようなことがなく、やる気さえあれば何度でもやり直しが効く社会に変われば、その時は完全成果報酬制度も大いにアリでしょう。

ところが、一般的には大会社に勤めていることがその人のステータスであり、福利厚生も退職金も年金も、細かなところでは住宅ローン金利までも大企業従業員（や公務員）が優位になっている以上、それを捨てて積極的に外へ飛び出す人は少ないはずです。

そのような大企業中心経済から脱皮していくことが、今後日本経済を変えていく方向性であって、単に今の中高年を非難してもなんの解決にもならないというお話です。



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600

【とりあえず600回謝辞】 おかげさまでリストラ天国日記も600回を迎えました。思えばよくここまで来たもんだと我ながら感心しますが、当初の内容からは大きな変貌を遂げたにも関わらず、飽きず懲りずにお付き合いいただきまして、ありがとうございます。最近の投稿ペースで行くと4年後には1000回となりますが、果たしてそこまで気力・体力がもつかどうかは、ムニャムニャ

以前、再生可能なエネルギーとして、太陽光や風力ではなく地熱発電が日本のエネルギーの切り札だという主旨のブログを書きましたが、先月、ようやく環境省が国立・国定公園での地熱発電の試掘調査を容認したと記事が出ていました。

「地熱発電、国立・国定公園で垂直掘り容認　環境省が新方針」

地熱発電は太陽光や風力発電とは違い、天候に左右されず安定した電力を供給することができ、さらに日本の地熱埋蔵量はアメリカとインドネシアに次ぎ世界第3位と言われているほどの地熱大国です。その想定される埋蔵量はざっと原発20基分2400万キロワットと言われています。

地熱発電所の建設、維持、運営コストは原子力や水力発電所と比べると遙かに安く、環境への影響も放射能はもちろん、Co2も輩出せず、また大きなダムを造って川をせき止めるという自然環境破壊もありません。地熱発電で出てくるのは水蒸気だけです。

よく地熱発電でお湯を汲み上げると温泉が枯れ、地下水の影響がと心配する人がいますが、通常の地熱発電では温泉に使うお湯よりもずっと深い地層からの汲み上げと、熱を利用したお湯は再び同じ場所へ戻しますので、ほとんどその影響はないと言われています。

それに例え全国に何百とある温泉のうちのいくつかに影響が出たとしても、放射能拡散のリスクに日々怯えながら、全国で原発を使い続け、その使用済み廃棄物や廃炉処理に何万年と時間とコストをかけることと比べ、日本人はどちらのほうが幸せなのでしょう。

原発設置や維持のためにばらまいていたお金の一部を影響の出た温泉組合や旅館に補償として支払うことも可能でしょう。おそらく原発交付金よりもずっと少ない金額で済むでしょう。

ただ温泉資源で生活をしている人がいることも事実ですので、万が一地熱発電によりなんらかの影響が出てしまった場合の保証制度や損害保険というのも、早く整備したほうがいいかも知れません。そうすれば地元の協力も得られやすいのではないでしょうか。

また補償は事業会社だけに責任に押しつけるのではなく、他の原発や水力発電と同様、エネルギー政策を進める国や自治体からも補償を受けられるようになるといいでしょう。

先の新聞の記事によると、昭和49年（1974年）に政府で取り決められた国立・国定公園内での試掘調査を6ヶ所に限定する通知を破棄し、いくつかの条件付きですが開発事業者に認める方向のようです。

なんと言ってもその地熱発電ができる場所というのが、国立・国定公園内が8割と言われています。これから発電事業を行い、それぞれ地域の電力需要や、場合によっては都市部へも供給しようとする既存の電力会社を含む民間業者が、これでようやく一歩前進することができます。

さらに4月9日のNHKニュースでは、

地熱発電拡大へ 業者対象に説明会 原発事故を受けて、自然エネルギーの地熱による発電を拡大するため、熱源が豊富な国立公園などでの開発の規制が、条件付きで緩和されたことを受けて、環境省は９日、開発業者を対象にした説明会を開きました。

とあり、すでに福島県の磐梯朝日国立公園など合わせて5か所ですでに開発計画が持ち上がっているとのことです。一気に弾みがつきそうで期待が持てます。

外国で実績のある国産の地熱発電プラントがすでにありますから、そのシステムを使えば国内産業の育成と発展にも大きく寄与し、今後世界に向けて地熱発電を大々的に輸出するビッグビジネスにもつながります。

一番の問題は送電のところで、現在の地域独占の電力会社が、発送電双方のインフラを押さえている限り、いくら発電しても安く送電網に乗せられない、あるいは採算の合う値段で買ってもらえないということになります。

それの解消には発送電分離か、あるいは固定価格買い取り制度の設定などが必要となります。

最後に美しい国立公園内に、無粋なプラントや送電線が建設されることの可否について、心情的に言えば「そりゃないに越したことはない」です。

ただすべては原子力発電を代替する必要不可欠なものという考えを持たない限り、感情論で「自然を壊すな！」というのは、電気が必要不可欠な社会の中で暮らしていながら無責任な発言で、最低限度の開発は仕方がないと妥協するしかありません。

環境に優しく自然に大きな負荷を与えない新たな地熱発電所を作り、日本が世界に向けて原発のない経済大国の成功例を示し、そしてその技術やノウハウを提供すればいいのです。

少なくとも、地熱発電所の建設と運用は、原子力発電所、水力発電所、高速道路、鉄道、空港などの建設と運用と比べると、自然や環境への負荷や影響は遙かに小さなものと考えます。



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ニート（Not in Education, Employment or Training, NEET）とは、「教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない状態を指した造語」（wikipedia）ということで、一般的に日本では「勉強も仕事もおこなっていない無職の若者（15～34歳）」を指しています。

厚労省の定義でなぜ「34歳以下」になったのかは不明ですが、実際には「本来ニートと呼ぶべき無職の40代、50代の人が増えているのではないか？」という疑問があり、もしそうだとしたら、そちらのほうが社会的なインパクトがありそうなので、34歳以下に限定せず、年代別に無職の人がどのぐらいなのかを調べてみました。

なぜ40代50代の無職者がインパクトが若い人より大きいかというと、それらの人はあと10～20年のあいだに定年の年齢に達し、それ以降は本来ならば貯金と年金で生活する人達です。しかし40代50代に無職であればその多くは年金受給資格が得られず、親兄弟から援助が受けられたり遺産がもらえる人は除き、貯蓄も多いとは思えないので、実質的には生活保護受給者予備軍ということです。昨年すでに200万人を突破して過去最多の生活保護受給者になっていますが、それが今後も増え続けていく経済的なインパクトはとても大きいのです。

ちなみに社会問題化している同じような言葉に「引きこもり」というのがありますが、こちらは厚労省の定義によると「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、6ヶ月以上続けて自宅にひきこもっている状態」と言うことで、必ずしもニートと同義ではありません。

つまり家に引きこもったままネットビジネスやオンライントレードなどをおこなってお金を稼いでいる人もいます。ここでは、ニートを含み収入を得ていない人（＝無就労者）について考えてみます。

ここで「収入が得られる仕事」について「家事」の扱いをどうするかという問題があります。厚労省の統計では「家事」という無償就労を認めていて無職には含めませんが、総務省の統計では「家事手伝いとニートに差異はない」ということで、いわゆる「無就労者」に加えているのです。

ならば、ということで、「家事」を無職とした場合と、無職としない両方で見るようにします。

元の表は総務省統計局労働力調査年報（平成22年度）から抜粋したものです。


下記のグラフは、仕事や学業に就いている人（「主に仕事」、「家事などのかたわらに仕事」、「通学のかたわらに仕事」、「通学」）と、無就業の人（「家事」、「休業者」、「完全失業者」、「その他」）の数を5年ごとの年代別で表したものです。つまり「家事」を無職とした場合のグラフです。



年代ごとに棒グラフの高さがまちまちなのは、人口構成比の違いです。

この中で無就労者の数は団塊世代後半に相当する60代前半が一番高く（多く）、次が団塊ジュニア世代の30代後半が高く（多く）なります。60歳以上は定年で引退をする人が多く「その他」や「家事」の無就労者が多くなるのは自然なことですが、次に多いのが30代後半ということで、「無就労＝ニート」ではないとはいえ、やはり34歳までだけをとってニートの数を判断するのは間違っているようです。

ただ実際には出産や育児、介護のため、仕方なく勤めを辞めて家事等に専念している人が相当数いると思われますので、その割合を測って調整を加えるのが本当は正しいような気がします。この「家事」を無職に入れる総務省の理由ですが、「女性が家庭外での社会活動をしていない場合、自らを表す言葉に窮し『家の手伝いをしている』と回答する女性が多く見受けられた」とのことからです。

下記はその「家事」を除いた無職の人の年代別グラフです。



次に現時点で無職と思われる「家事」「休業者」「完全失業者」、働く意志のない無就労者「その他」の人数（棒グラフ）と、その年代の人口比（折れ線グラフ）を年代別にしたのが下グラフです。これでどの年代に家事を含む無就労者が実数としてまた比率として多いか、少ないかがわかります。



同様に「家事」を除いたグラフです。



これからわかるのは、年代別にみて無職者数が一番多いのは、引退して働かなくなった60代前半、次に多いのは、意外にも50代後半、その次は「家事」を入れると30代後半、除くと「20代後半」と違いが出てきます。

50代後半で無職というのはどうしてなのでしょうね。早期引退なのか、リストラなどで失業して働きたいが次が決まらないだけなのか、それとも病気などで仕事ができなくなったのか。実数を見ると「その他」が2倍、「家事」が4割も増えていますので、単に失業者が増えたということではなさそうです。

ちょっと気になるのが、自殺者の年齢別を見ると50代以上、60代以上が常に高く、自殺の原因の上位が健康問題と経済・生活問題ということで、50代以上の中高年者の無就労と自殺には深い関係が見出せそうだということです。

あと「家事」を含むと30代の無就労者が多いのが目立ちます。やはり女性が出産や育児のため退職し、家事をしているというケースが多くなるからでしょう。これは実数を見ても「家事」が20代前半では25万人、後半で72万人だったのが30代前半で124万人、後半では155万人と一気に膨れあがります。この増加傾向は、まだ日本では「結婚して家庭に入る」「子供ができると専業主婦」などというのがどうも普通に多いようです。都会ではそうは思えないのですけど、ある種の女性にはそれが憧れであることも確かでしょう。

整理すると、
・20代はもっぱら外で働き、30代になると外で働き続けるか家事（≒無就労）に分かれる
・20代～30代前半（20～34歳）で「家事」除く無職者は合計210万人。ニートはそのうちの約半数100万人と言われている（あとの半数は求職活動中や勉強・病気のため就業ができない人など）
・世代人口比で見ると20代がもっとも無職者の割合が高い
・無職者の実数（人数）は30代（30～39歳）が多く425万人（家事含む）、146万人（家事除く）
・20代～50代に家事を除き532万人が無職者で、それは人口比で約8%を占める
・50代後半で仕事を引退すると想定される人が20万人いる

一般的にはニートや引きこもりで社会問題化しているのは、主として若い20代層に思われがちですが、決してイコールではないものの「仕事も学校にもいかない無職者」という観点で見ると、20代以外にも50代後半と30台後半の数が非常に多いことがわかります。「ニート統計が34歳までというのが適当であるか？」というと、どうもそうは思えません。



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591
1970年、今から40年前は日本人の年間就労時間は2,250時間程度でしたが、2010年OECD調べによると1,733時間とかなり減り、アメリカの1,778時間を抜き、英国の1,647にも近づいてきましたが、それでもドイツの1,419時間、フランスの1,562時間などと比較するとまだまだ大きな開きはあります。

40年前の年間就労時間2250時間というと、平日と土曜日に9時から18時まで8時間労働すればだいたい2250時間になります。当時は土曜日は半ドン（午前中のみ勤務）の会社もありましたが、まだフルタイム勤務の多いところがほとんどでした。今の若い人にはまったく想像もできないことでしょう。

私は1980年4月に当時のベンチャー企業に就職しましたが、この時は超大手企業以外はまだ毎土曜日は普通に出勤日で、私の入社した会社も土曜日はすべてフルタイムの出勤でした。

入社数年後にまず第2土曜日が休日となり、その後第2、4土曜日のほぼ隔週土曜日休み（第5土曜日があると出勤し連続出勤）となり、入社4～5年目ぐらいでようやく完全週休二日制に変わったと記憶しています。

したがって当時は会社の始業時間は9時でしたが、実際には8時から始まる会議から、終わりは9～10時頃まで土曜日を含め働いていましたから、3日間の夏休みなどを除いても、年間総労働時間は4000時間を超えていました（残業代はなくすべてサービス残業扱い）。

当時のボーナスを含めた年収を総労働時間で割ると学生時代に働いていたバイト代より安かったことを覚えています。

現在の年間就労時間平均1733時間は、平日だけ7.5時間を働けばだいたいそれに達します。

いずれにしてもこの就労時間には残業時間が反映されていないようですが、日本の場合、90年代頃まではサービス残業が当たり前、その後は裁量労働やみなし労働などという言葉に置き換えて実質的なサービス残業が営々と継続し推奨されています。

ドイツの年間就労時間1419時間についてその詳細はわからないので、推定すると、12カ月で割ると月平均118時間。1日7時間労働だとすると月間17日程度の勤務となり、土日曜日以外に毎月3～4日はお休みということになります。あるいは夏休みやクリスマスにまとめて2週間ぐらい休むのかも知れませんね。

国内の企業に勤務する人の有給休暇の付与数と取得数を1984年から2010年の推移でグラフ化してみました。（データ出典総務省就労条件総合調査（2012年1月25日）2000年はデータなし）


有給休暇の付与数は2003年頃をピークにその後は横ばいが続いていますが、取得数も様々な要因があって取得しにくいのか、バブル崩壊後の1995年をピークに最近は横ばい状態が続いています。

有給休暇の付与数が増えれば、それだけ取得数も多くなるのかというと、そういう相関関係だけではなさそうです。

2011年の有給休暇の年間付与日数平均は17.9日、年間取得日数平均は8.6日ですが、勤務している業種によって大きな開きがあります。

有給休暇の取得数が多い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業（14.8日）、鉱業,採石業,砂利採取業（10.9日）、情報通信業（10.7日）、製造業（9.8日）、学術研究,専門・技術サービス業（9.6日）となっています。

逆に取得数が少ない業種は、宿泊業,飲食サービス業（5.2日）、医療,福祉（6.1日）、卸売業,小売業（6.4日）、建設業（6.7日）、教育,学習支援業（6.8日）などです。

公共事業に近く、しかも比較的規模が大きそうな電気・ガス・水道業や、鉱業、情報通信、製造業などは有給取得が容易で、零細事業が多く、しかも人手不足気味の宿泊・飲食業、医療・福祉、小売業、塾などの学習支援業は有給休暇が取得しにくいという構図が見えてきます。

日本は祝日が他の多くの国と比べると多く、単純に有給休暇の取得数だけで国際比較するとミスリードする恐れがあります。

しかしそれにしても有給取得率が平均で48%程度（2011年）というのは、せっかく与えられた権利に関わらず、将来の成長のために自ら学習することや、頭をリフレッシュして心身共に健康を保つこと、家族との団らん、子育て、友人との交友などの多くの機会を失ってしまっているのではないでしょうか。

そういう私も昨年は有給休暇としては6日の取得で、まさに上記の平均取得数以下でしたが。

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