あるブログを読んでいて「やっぱりな」と思ったのが、「30代になっても親と同居して実家から出ず、ましてや結婚もしない（できない）男性が増えている」ってことです。いや別段、早く親から独立して別居すべきだとか、結婚は○歳までにすべきだなんてことを言いたいのでもなければ、そう思っているわけでもありません。

 

逆に、高度成長期から進んだ核家族化が停まり、これからは従来あった大家族化が見直されて進んでいくだけのことかもしれませんが、結婚して親と同居する本来の大家族化とは違い、結婚しない同居が増えてきていることにちょっと不安を感じているのです。

 

図１

年齢・男女別、親との同居している割合

　30代前半で男性3ポイント、女性4ポイント、30代後半で男性9ポイント、女性で4ポイント同居率が高まっています。この親との同居は未婚率や非正規社員率との関係が高いと思われます。

 

図２

年齢・男女別、未婚率

　男性は20代後半と30代後半で8ポイントも未婚率が上昇し、女性は20代で4ポイント、40代前半で3ポイント未婚率が上昇しています。

 

この傾向は男性だけでなく当然女性にも当てはまると思いますが、今でも女性の場合は「家事手伝い」＝「無職とほぼ同義語」という当たり障りのない言い方があります。同じような立場でも男性で定職を持っていないと「家事手伝い」とはならずに、無職とかニートに分類されてしまいそうです。

 

十数年前から20代のフリーターなど定職を持たない若者や、そもそも働きもせず学校にも通わないニートの存在が社会的に大きな問題となっていました。また主として従来の結婚適齢期になっても自宅に住み続け、独身生活を謳歌する女性のことを「パラサイトシングル」と呼ぶのが流行ったのが10年ぐらい前のことです。

 

当然そういう人も歳を重ねていき、そこから抜け出していった人も数多くいるでしょうけれど、そのままズルズルとその日暮らしの生活を続けたり、親の元で親の収入をあてにして定職を持たずにやってきた人も多いはずで、この史上稀に見る長期的な不況の元、あらためて正社員になろうと思っても、そう簡単にはいかず、非正規社員であったり、30歳を超えても新入社員と変わらない低所得の仕事しか得られない人が増えているのが実態ではないかと思った次第です。

 

それでもまだ30代です。企業が積極的に中途採用をしてくれるのは35歳までで、30歳を超えると経験を要求されることも多いのですが、あらゆる方法を駆使して企業の規模、仕事内容、勤務場所を選ばなければ、まだ救いはあります。少なくとも住宅ローンや子供の学費で一定以上の収入や、その他条件がある中高年者と比較すれば、まだ可能性はずっとあります。

 

1980年代のバブル時代には、それこそ「猫の手も借りたい」ということで、全年代に恐ろしいほどの雇用需要はありましたが、今後ますますモノが売れず低成長が続く高齢化社会において、雇用の縮小化は避けられない趨勢です。

 

それらの定職を持たない、あるいは年齢にふさわしくない低収入の30代は、これからどうしていけばいいのでしょうか？おそらくなにも手を打たなければ、10年後もそのままの非正規雇用または低収入のまま40代へと突入していくことになります。親の年金と遺産に頼るという人はそれでもいいのですが、本当にそれでいいのでしょうか？

 

少なくとも親が生活の面倒（住まいや食事）を見てくれているあいだなら、稼いだお金は自分で使うことができます。もし将来の自立や自活を考えるなら、今のあいだに生活基盤を作らなければなりません。言うは易しですが、実行するのはたいへんなことです。

 

まず考えられるのは（１）貯金（２）勉強（３）交友（４）起業などですが、それらがすぐに始められる人なら、いまそのような状況にはなっていないような気がします。

 

そこで、思い切ってより厳しい環境に自ら身を置くことで、今までの生活スタイルを断ち切る方法があります。

 

それは（５）弟子入りです。弟子入りは基本的に収入は得られないと思ったほうが良さそうですが、真面目に勤めれば1日3回の食事ぐらいはなんとか得られるでしょう。勤務は労働基準法なんか関係なくそれこそ24時間勤務を覚悟しなければなりません。

 

なにをするか、どこへいくかは人それぞれでしょうけど、人気料理人への弟子入りや、カリスマ美容師、有名デザイナーの弟子入りなんていうのは、所詮素人は相手にもされませんのでもってのほかです。また伝統芸能、相撲部屋、落語家、著明な芸術家などの門を叩くのも遅すぎますから無理でしょう。

 

一例をあげるとそれほどメジャーではない地方の伝統工芸の職人さんのところや、後継者の少なそうな特殊な仕事、例えば、地方のお寺（僧侶）、陶芸、石材、造園、牧童など家畜の飼育、僻地で高齢化が進む地域での林業や農業、漁業と言ったところへ行き、住み込みをして働くのです。いずれも都会ではない場合がほとんどです。

 

できるだけ都会から遠く離れ、仕事は厳しくて決して誰も弟子入りなんかしないような、だけども需要や必要性は少ないながら確実にあるという仕事を探さなくてはいけません。最近は地方自治体や市町村が移住＋仕事紹介をしてくれるところもありますので、そういうのを利用するのも手かもしれません。

 

望ましいのは、後継者がいない上にまもなく引退が近い伝統工芸の職人さんへ弟子入りすれば、そして何年か後、技術も顧客もそのまま引き継げる可能性があります（のれん分けなどのお金は必要でしょうけど）。もちろん技術や人間関係は努力して引き継がなければなりません。

 

どうせ都会にいても「やれ経験が少ない」「やれ職を転々としている」「やれ資格を持っていない」などと、まともな面接すらままならないのであれば、しかもまだ結婚していなく家族を養っていく必要がないのであれば、そう言った生き方にチャレンジするのもいいように思います。

 

うまく取り入れば、その仕事場の周辺には、跡取りがいなくて困っている旧家が多く（たぶん）、嫁さんを紹介してくれる世話好きな人も多く、仕事も嫁も、さらには（田舎ですが）大きな家まで手に入れることが可能かもしれません。そう、1960年代からずっと続いてきた「おら東京へいくだ」の逆を貼るわけです。

 

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世の中の仕組みや考え方がガラリと大きく変革してしまうことを一般的にパラダイムシフトと言います。

身近な例で言えば、自民党から民主党へと政権が交代したことは、結果的になにも変わらないことがわかってしまったので、ちょっと違うと思いますが、1990年以降、終戦後から続いてきた終身雇用・年功序列制度が崩壊したことは間違いなくパラダイムシフトが起きたと言えるのでしょう。

 

80年代までの新入社員は、それこそ「泥のように10年間、奉仕のつもりで働け」「会社はなにもできない新人を10年間かけて一人前に育て、その後30年間で回収する」「若いあいだに苦労するほど後に楽ができる」「退職金は給料の積み立て金。定年まで勤めあげないともらえない」などと言われてきました。

 

しかし2000年頃から突然「能力主義で成果主義」という正論でもあり、誰も反対できないルールが、横並びの好きな日本の企業で一斉に始まることとなり、80年代以前の入社組の多くは「最初の約束と違うじゃん」と大慌てをすることになります。

 

今の20～30歳代のビジネスマンなら、最初に入社した会社に定年までずっといる（いられる）なんてことを考えている人は多くはないでしょうし、同時に普通にやっていれば年齢に応じて段々と収入が上がっていくなんてことを信じている人もいないでしょう。

 

良い悪い、好き嫌いは別として、80年以前に入社したビジネスマンの多くは、終身雇用、年功序列が普通の感覚であり、当たり前だと思っていた（信じ込まされてきた）のです。

 

パラダイムシフトが起き、80年代に入社したその当たり前を信じて働いてきた現在の40代後半～50代のビジネスマンにとっての不幸が始まりました。

能力主義、成果主義ですから、過去の貢献や見えにくいところでの成果や貢献はなんら評価されませんし、言い訳もできません。

逆にたまたまツキがあって成果が出た人は年齢がどうであろうと最大評価されます。

中高年者でももちろん頭のいい人や要領のいい人は、その変革をうまく捉えてうまく立ち回り、成功している人も少なからずいますが決して多数派とは言えないでしょう。

 

パラダイムシフトが起きはじめ、完全に拡がる直前に無事逃げ切った団塊世代の多くは、退職金を満額をもらい、60歳から年金をたっぷりもらい、今から思えばバブル発生前の安く買えた不動産もあり、悠々自適の生活です。

ま、高度成長を支え、世界に冠する日本経済大国を作り上げてきた人達なので尊敬もしますし、子供時代から激しい競争と椅子取りゲームに明け暮れた現役時代を終えた今、それぐらいの恩恵があって当たり前なのかもしれません。

 

こうしたパラダイムシフトにいち早く気がつき、チャンスに変えられた人が成功し、気がつかずに変革できなかった人が落ちぶれていきます。

そう考えると、いまも新しいパラダイムシフトが起きようとしている、あるいはすでに起きはじめていると思うことがいくつもありそうです。

 

グーテンベルグの発明により、500年以上続いてきた紙への印刷でしたが、いずれ近いうちに環境問題やコスト、便利さの観点で紙の出版物が消えていく可能性があります。

約150年間のあいだ続いてきた化石燃料を使った自動車が、今年初めて電気モーターだけで走る量産車が販売されはじめました。

こちらも環境問題、原油高騰、快適性などを考えると、やがて両車の販売台数が逆転するのもそう遠い先ではないでしょう。

 

総務省やソフトバンクが提唱していた「光の道」は、日本国中隅々まで光ファイバーを敷き、100%の高速情報ネットワーク網を世界に先駆けて構築することですが、このインフラにより、新聞、テレビなどはもとより、教育、医療、コミュニケーション、エンタテーメント、ビジネスまで大きくそのスタイルや内容が変わる可能性を秘めています。

ただ今のところ保守的で利権まみれのNTTやその恩恵をもっとも享受している政治家や官僚の反対にあい、なかなか前へ進みませんが、いずれにしても時間の問題でしょう。

 

一般的に中高年になると、新しいことに積極的に取り組んだり、勉強していこうとする意欲に欠けてきますが、パラダイムシフトによるネガティブ要素に振り回されるのではなく、逆手にとって、人よりも早くキャッチアップし、新しいビジネスチャンスや生き方をうまくつかみ取っていきたいものです。

朝の電車通勤で困るのは、様々なトラブルで電車が遅れたり、ひどい時にはしばらく運転中止になってしまい、他線へ迂回するにも大混雑で、結局はその日の午前中の予定が台無しになってしまうことです。

 

私の場合、卒業後最初に入った会社でたたき込まれた習性で、会社へは就業時間の30分ぐらい前には着くように家を出ていますので、多少の電車の遅れでは別段困ることはありません。

比率から言えばこの多少の遅れ（5～20分程度）が全体の半分程度あり、残りの半分はほぼ定時運行です。

 

いくら日本の電車運行が世界一時間に正確だと言っても、朝の過密ダイヤでは5～10分程度の遅れは日常的に発生します。

それなのに、その電車のわずかな遅れを理由にして、何度も遅刻をしてくる社員がいますが、私には理解しがたいことです。

 

問題は2～3カ月に1度ぐらいの割合で起きる20分以上、ひどいときには1時間以上も不通になる事故の場合です。

 

ひとつは架線に異物が引っかかったり（お正月のタコや風の強いときにビニールハウスのビニールが引っかかる）、電車のドアが故障で開かなくなったりしてしまうような場合。これらはそうたびたび起こることではないので、仕方がないでしょう。

 

次に、踏切で自動車が立ち往生したり、緊急停止ボタンが押されたりした場合。最近は交通量の多い踏切は立体交差が進み、また遮断機も自動化され人為的なミスによる事故は減りました。

緊急停止ボタンは誰でもが押せるようになってから、いたずらが増えているような気がします。

一度緊急停止ボタンが押されると、その原因がハッキリするまでは、電車が動かせなくなります。しっかりとビデオに録画して、そういういたずら好きな犯人をとっちめてもらいたいものです。

 

そして、最近これがもっとも多いのですが、事故や自殺による人身事故です。

 

事故で処理される場合もその多くは実は自殺のケースが多いようです。そりゃ生き残った本人や、家族、また亡くなった場合の遺族にしてみれば、莫大な補償金を請求される自殺より、「不意な事故で線路に落ちた」ことにしたほうが、補償から逃れやすくなりますから。

 

その電車への飛び込み自殺は悲しいかな、毎日、日本のどこかで起きているというのが現状です。

 

（グラフ）

（上）平成18年の鉄道事故総数は769件　1日平均2.1件が起きていることになります。この11年間で列車事故や踏切事故は減ってきていますが、飛び込み自殺を含む人身事故は増える傾向にあります

（下）平成17年の死傷者数が飛び抜けて多いのは107名が死亡、562名が負傷した「JR福知山線脱線事故」の影響です

 

特にこの不況により、精神的、経済的、肉体的に追い詰められた人や、校長先生は責任を問われたくないので絶対に認めませんが、相変わらず陰湿なイジメが浸透する子供達が安易にホームや踏切で電車に飛び込む悲惨な状態が後を絶ちません。

 

鉄道自殺の場合は、遺族のみならず、他に多大な迷惑をかけることは他の自殺の比ではありません。

どのような理由があったとしても、そのような方法はとるべきことではありませんが、身近にあって、かつ確実に死ねるとあれば、このご時世、増えることはあっても減りそうもないのが現実です。

 

電車で人身事故が起きた場合、およそ最低でも1時間は運休することになります。その間に救急隊が救助活動、警察が現場検証、鉄道会社が車輌や施設の点検や、復旧後のダイヤ見直しなどがおこなわれます。

 

乗り合わせた乗客は最寄りの駅で強制的に降ろされ、後続の車輌も最寄りの駅で降ろされたり、ひどい場合は何十分も満員状態のまま電車内に閉じこめられます。

 

日常の仕事ならば「今朝は電車事故で1時間も遅れちゃったよ～」で済みますが、これが就職の試験や入試のタイミングだとしたら、それこそ後の人生を左右しかねない大ごとになってしまいます。

 

先日、朝一番に来客の予定があり、その際にお渡しする資料は鍵のかかるデスクの中に入れた状態で、私の乗る電車の何台か前で人身事故が起き、しばらく運休する見込みと放送があり、一瞬青ざめました。

 

しかし最寄りで停まった駅がたまたま他線との接続駅だったので、躊躇うことなくダッシュしてすぐに乗り換え、来た電車に飛び乗って迂回していったところ、遅刻することもなく勤務先に到着できてホッとしました。

もしもうひとつ前か後の電車に乗っていたら、そのようなことはできず、途方に暮れていたかもしれません。

 

そんなことがあったので、ふと電車の事故について書いてみた次第です。

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一般的に日本は「工業製品を輸出し、農産物を輸入して、成り立っている国」というイメージが強いのですが、最近ちょっと違った話しを見ることがあります。

 

つまり「日本は世界の中でも農業大国でありその農業生産量は世界第5位である」と。

 

マスコミの報道と同様に安易に信じてはいけない統計データというのがありますが、どうも調べていくとあながちウソではないようです。

 

アメリカのCIA（中央情報局）というのは映画や小説によく出てくるスパイの元締めで、暗殺や諜報活動などダーティなことをやっているイメージが先行しますが、一方では「CIAの世界ファクトブック」（The CIA World Factbook）というCIAが世界のすべての国々の国力を各種のデータを元にして「軍事力」「経済力」「農業力」などを調査したレポートを公表しています。

 

それによると、日本は経済力の指針である国内総生産（GDP）世界2位（今年中国に抜かれましたが）で、その中に占める農業GDP（農業国内総生産）は世界5位となっているそうです。過去30年以上ずっと世界の中で5位以上だそうです。

 

そもそも国のGDPというのは、「一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額」で、市場で取引された財やサービスの生産が計上されます。つまり大括りで言えば工業生産、サービス、農業生産（水産、林業含む）の総和で決まるそうで、決して日本人一般がなんとなくイメージしているような工業生産付加価値や量だけで左右されるわけではありません。

 

では「世界第5位の農業生産大国なのに、なぜ食料自給率が世界の主要国でもっとも低いのだ？」と思いませんか？それには国とマスメディアによって、トリックが仕掛けられているからなのです。

 

農水省公表の世界主要国の食料自給率（カロリーベース、2007年度）

 

農林水産省の発表では「食料自給率は40%（2007年度）」と公表していますが、この「食料自給率」をカロリーベースで計算しているのは日本だけで、他の国は通常生産額ベースで発表をおこなっています。その世界中の生産額ベース自給率を元に推定して再計算した数値と、日本の元々カロリーベース自給率を一覧に並べて「世界の主要国の中でもっとも低い」というおかしなことをずっと公表し続けています。

 

カロリーベースの自給率（日本だけ）

国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー

※国民1人1日当たりの供給カロリー：国産供給カロリー＋輸入供給カロリー＋廃棄分カロリーの合計

 

生産額ベース総合食料自給率（世界標準）

生産額＝価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、食料生産額を求める

国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

 

カロリーベース自給率のおかしなところは、例えば、輸入品がゼロとなり、廃棄した分がゼロだったとすると、計算上は自給率が100%となります。しかしいま輸入品がゼロになれば、自給率100%であるに関わらず多くの国民は食料難になってしまうでしょう。それが正しい自給率の計算方法であるはずがありません。

 

また豊かな日本ではカロリーがものすごく高い脂分（天ぷら油など揚げ物に使われる大量の食用油）や、食べ残しや期限切れになった食料は日々大量に捨てられていますが、その分が差し引かれて計算されています。もし食料難となれば、捨てていた食料はずっと減り、贅沢品からもっと熱量効率のいい品種や種類に自然と切り替わるはずです。そのようなことが、このカロリーベース自給率ではまったく無視されています。

 

この日本独自の食料自給率の統計データは国（農水省）の発表なので、それが学校の教科書にも載り、マスコミもそのまま報道し、私たち国民は等しく「日本の食料事情は世界と比べると非常に悪く、自給率をもっと高めないと、戦後のような食料難で苦しむことになる」「だからもっと農業政策に税金を使って農家や農地や治水、農協、その他農水官僚の天下り先を守らなければならない」という流れを作ってきているのです。

 

もちろんこのような騙し絵のような施策は、もう数十年も前に頭のいい農水官僚達が考え出したものでしょうし、政治家もそれをうまく使って農民、漁民の票や、農協などの関連する巨大な天下り先の圧力団体とうまくやっていくためには、必要悪だったのでしょう。

 

でも20年前までやはり当時の大蔵省が銀行や証券会社を護送船団方式として、自分達の利権と天下り先確保のに手厚く守ってきたのが、ビジネスを国際標準に合わせようとすれば、その一部が破綻してしまったように、やがて農業もその時が迫ってきているようです。

 

今までぬくぬくと甘やかされて育ってきた農家があれば、それは世界とはとうてい太刀打ちできないでしょうし、国内間でも地域によっては、国や農協などに頼り切って努力を怠っていた農家と、国や団体を敵に回してでも自力で市場を開拓し、努力をしてきたところの差がハッキリと出てくることになるでしょう。

 

いずれにしても現在農水省が発表している食料自給率40%という数字は、ほとんどあてにできないインチキな数字だということのようです。世界第5位の農業大国の自給率がたった40%ということはあり得ないことでしょう。

 

ただ、世界の一般常識としては食料自給率というのは、多くの場合、安全保障の観点から機密事項になっていることが多く、一般的には厳密な数字は公表されない場合が多いそうです。日本が40%と言っているのは安全保障上のことかも知れません（なわけは絶対にないですが）。

 

食料自給率は実際には、オーストラリアやカナダ、アメリカの農業大国は別格として、主要国の中では平均的な数値だと思います。もちろん低いよりは高いに超したことはありませんが、国内農業保護のためという名目で税金をばらまくのではなく、よりもっと市場の競争原理を働かせ、技術革新をおこなっていく必要があります。

 

地球温暖化は、今まで寒冷地で農業に適さなかった土地が使えるようになったり、新たに二毛作が可能となる場所が増えていきます。それらは日本の農業にとって大きなチャンスであり、うまく利用することで、大規模農業に適した平坦な土地が狭く不利な条件でも、世界に伍して自給率をもっと高めていくことは可能と思われます。

尖閣諸島の領有権を争う問題で政治が揺れています。

 

現在公表されている事実だけを見て、過去の経緯からすると日本の領土であることは間違いないですが、強大な経済力と影響力を手に入れた一党独裁で言論の自由がなく、簡単に国民感情をコントロールすることができる中国政府相手にまともな論理が通用するとも思っていません。

 

13億人もの国民を統治し、飢えると必然に暴動が起きるので、飢えないようにちゃんと食わしていき、かつ近代国家として成長させていくためには、そのような集団マインドコントロールのような手法をとらざるを得ない気もします。

 

日本のように島国で他国に徹底的に蹂躙され、支配されたこともなく、いち早く近代国家へと抜け出た国の民には、豊かな土地や資源や労働力を持つ国として、戦乱を繰り返し、他国に蹂躙され続けてきた中国人の本質やマインドを理解するのは難しいのでしょう。

 

しかしマスメディアやテレビのコメンテーターは、この問題を日本と中国を同じ立ち位置で論じたり非難したりするものだから、無責任で、かみ合わない、なにも生み出すことのない不毛の議論となってしまいます。

 

ふと20年前には日本経済はバブルの絶頂期を迎え、その時には「東京都の土地代でアメリカ全土が買える」「アメリカの象徴でもあるマンハッタンを買いあさる日本人」「もはやアメリカから学ぶことはなにもない」と言った傲慢な時代が日本にもありました。

 

もちろんそういうアブクはすぐにはじけてしまい、その後日本は20年間ずっと沈んでしまったままですが、その失われた20年のあいだに、最初は日本の下請け工場から始め、人を育て、技術移転を進めていく地道な国家戦略を成功させた中国が一気に表に出てきたというところでしょう。

 

だから今の中国を見ていると、70～80年代の日本とダブって見えるのです。

 

日本も50年前にはアメリカから技術を盗み、あるいは教えてもらい、最初のうちは出来の悪い製品を買ってもらって次第に力をつけ品質を高めていきました。

そしてやがて驕りが芽生えその傲慢さが世界中を敵に回すことになります。90年代には「世界で一番嫌われている国」とか「消滅しても誰も悲しまない国」とか海外のメディアに書かれたこともありました。

 

尖閣諸島問題に戻すと、この問題を真剣に解決しようとするならば、決して話し合いで決着するはずもなく、国際司法裁判所でもおそらく強制力のある決着はつけられず、最終的には1982年に英国がフォークランドに派兵したように、日本の自衛隊がこの島に駐屯し、領海侵犯の船や航空機を拿捕していくしかありません。この覚悟が今の政治家や国民にあるでしょうか？

 

中国はと言えば、もし本気になれば同諸島に強力な軍隊を派兵してくるでしょう。ただ今のところは沖縄やグアムに展開して睨みを効かせているアメリカ軍の動向や、国際的な非難を浴びる可能性を判断しているのだと思われます。

何年か先のこと、中東などで疲弊したアメリカ軍が手出しはしないと判断すれば、いつ急襲し、一気に占領されても決して不思議ではありません。

 

その時、日本は英国と同様、自衛隊を派遣して13億人の人口と旧式ながら大量の兵器を持つ中国と全面的に対決するのでしょうか？