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こうしたブログでは政治的中立をわきまえて、あまり政治や宗教のことは書かない（時々は書いてます）のですが、様々な政治家のやらかしを見ていて、一言だけは言いたい気になっています。

そうそう、明日は3年に一度の参議院議員選挙の投票日ですね。

10月からの消費税増税や、社会が高齢化することはずっと以前にわかっていながら放置し続け、その結果として年金の不足や将来の減額が明らかになってきたこと、医療費や生活保護費など社会保障費の急増による国民に痛みを分かち合うなど、お金や生活に直結して政治と国民のあいだに大きな亀裂が生まれてきています。

その他にも今年（2019年6月末現在）わずか半年間の、政治家（国会、地方含む）の不適切な発言を列挙しておくと、

・参議院議員への立候補予定者の部落差別助長する発言
・衆院厚生労働委員会の参考人の肺がん患者に「いい加減にしろ」とヤジ
・米軍ヘリ問題について「それで何人死んだ？」とヤジ
・「LGBTは子供を作らないから生産性がない」
・「LGBTばかりでは国は潰れる」
・「少子高齢化は子どもを産まなかったほうが問題」
・「立ち退きしないのなら火を付けてこい」
・「子どもを最低3人くらい産むようにお願いしたい」
・「震災復興よりも●●議員当選のほうが大事」
・「総理と副総理の地元の事業だから私は忖度する」
・「北方領土を取り返すには戦争するしかない」
・年金だけでは不足で老後に2000万円が必要という「報告書は政策にそぐわないので受け取らない」

そうした、勉強不足で知性や品格のカケラもない多くの政治家に支払われる年間数千万円（国会議員の場合、政党交付金含む）を税金で雇っている国民はもっと怒るべきで、「あの人だから仕方がない」で許されるものではありません。

政治家の質が悪いと言うことは、つまり本来政治家になるべきではない余計な人が選出されているということに等しく、もっと少数精鋭で、国民の本当の代表者として活動してもらうべく、また人口減少や地方の過疎化、それに物理的な距離をなくせるIT活用時代にふさわしく、地域代表という概念を極力減らし、真に有能で知性や人望、リーダーシップがあり、国民や地域の代表としてふさわしい議員に絞っていくべきでしょう。

とにかく、今の日本の状況において、国会議員や地方議員が多すぎます。よその国との比較なんか関係ありません。日本は世界の先進国の中では唯一高齢化と大幅な人口減少が一気に進んでいく国です。

一時期は日本維新の会が「国会議員の定数削減」を公約にして活動していた時期がありましたが（現在も公約には入っています）、どうもそれは有権者にはあまり響かなかったようで、その後はどの党からも、そうした話しも出てこず残念です。

しかも日本維新の会の場合は、定数削減は多くの公約の中のひとつに過ぎず、どちらかと言えば大阪都構想など地方分権などのほうへ力が傾いていて、いまいち説得力に欠けるものでした。

そりゃね、自分たちのクビを切る法案なんて国会議員が真面目に取り上げるわけでもなく、全国会議員が一致して反対（無視）すればマスコミも取り上げないので、立ち枯れするのは目に見えています。

じゃ、国会議員を減らすにはどうすれば良いのか？

方法はひとつ！

新党を作って公約は「国会議員を半分に減らす！」のみ。

そして、「減らした公費を使い、どことどこに配分します！」と、使い道までをわかりやすく明示しておきます。

国会議員を減らすことで節約できるお金（税金）は、議員報酬以外に、期末手当、文書通信交通滞在費、立法事務費、政党交付金はもちろん、その他にも公設秘書費用や格安で提供している議員宿舎、JR運賃、議員年金、警備費などなど。1名減らせば年間でなんだかんだで2億円ぐらいの公費が浮くことになります。

国会議員を半分減らせば350人×2億円＝700億円！（毎年）

国会議員に見習えで、東京都議会議員や埼玉県会議員、横浜市議会議員など全国の都道府県、市町村の地方議員も半分に減らせば、トータルではその何十倍かの公費（税金）が浮くことになります。

しかし700億円と言っても、国民ひとりにすると700円弱。これで減税とか言っても経済効果は期待できないので、例えばですが「引きこもり支援事業への補助」だとか、「高齢者雇用推進事業」だとか、「非正規から正社員登用奨励金」とか、「介護福祉士の受験料無償化」など、毎年テーマを決めて（変えて）、効果が高いもの、世の中に役立つことをやってみるのも良いのではないでしょうか。

そしてこの新党はその公約が達成すれば、「潔く解党します」ぐらいの覚悟というか割り切りを持つことです。

つまり政権を目指す党ではなく、国会議員を減らすという目的を果たすためだけの党なのです。

もし、その新党が選挙で躍進することがあれば、他の国会議員の中にも同調者が現れてくるでしょうし、与党も万年野党のように「自分たちの政策以外はみな反対！」と言っていては、「定数が減ると自分が落選するから反対しているんだ！」という論調で追い込まれ、さすがに反対派の長老といえども無視できなくなります。

郵政民営化では、小泉さんが、岩盤のように固かった同じ自民党内の郵政公営継続派に対し、既得権益で利権をむさぼっている政治家という烙印を押したのと似ているのかもしれません。そうした利権まみれで国民の敵というレッテル張りが政治では一番効くものです。

そうなれば、あとは党間の交渉で、いきなり半分とはいかずとも、まず2／3に減らそうとか、歳費等を減らして700億円を捻出しようとか妥協点が見いだせるはずです。

そして減らして浮いた公費については、政治家にとっては美味しい新たな利権につながりますので、早くその流れに乗ったほうが得と思わせ、一気に半数までの削減を探っていけば良いのです。

目的を果たし解党したあと、その新党所属の議員はスパッと引退してもいいし、有能な政治家であれば、与野党からスカウトもかかるでしょうし、新たな政策をもった上で無所属で残っても問題はないでしょう。

人口がどんどん減っていく中で、それに逆行するかのように、数あわせで参議院の定数を増やしてみたり、常識なく特権階級にあぐらをかいて不適切な発言を繰り返す知性のかけらもないバカ政治家の増大、遅々として改善しない一票格差問題なども含め、いまこれを唯一のテーマとした政党が出てくれば、都市部を中心に善戦する気がするのですけどねぇ、、、

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