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消費税の増税が議論されています。しかしその内容はと言うと、感情論的なものや、選挙対策的なものが主で、使い道にしてもいろいろと議論が分かれています。

 

素人の私なりに「もし消費税が10%になったら生活はどう変わるか」を素人シミュレートしてみたいと思います。また今回は消費税の使い道に関しては年金や福祉に回ることと想定し、詳細は問わないこととします。

 

・増税前には安い日用品から高額な耐久消費財、旅行などのサービスまで買い急ぎやまとめ買いが起きる

・増税前の買い急ぎで不要不急のものまでが売れて一瞬インフレ現象が起きる

・増税後しばらくのあいだ、落ち込みを防ごうと大企業中心に「消費税還元セール」などがおこなわれる

・消費税10%なら計算がしやすくなる

・当面の年金支給の原資が確保できる

・介護や高齢者医療等に税金が回りやすくなり、労働力供給が進む

・65歳から年金がもらえないかもと思っていた世代がちょっと安心する

・直間比率が欧州並みに近づき、地方行政の権限や独自性が強くなる

 

 

・給料があがらないのに生活用品の実質値上げで購入品の質を落とさざるを得ない

・買い急ぎの反動で、しばらくは買い控えが起き、モノが売れなくなりデフレになる

・ガソリン代やアルコール、タバコ代などの二重課税分の税負担がより重くなる

・生活費の上昇は、お金持ちには影響がないが、貧乏人にはこたえる（逆累進課税）

・消費税アップのタイミングに合わせて便乗値上げが相次ぐ

・年金額が上がるわけでもなく生活費だけ上がるので高齢者の貯蓄が消費に回ることはない

・政治家や役人が使える金が大幅に増え、それにともない権限も大きくなる

・中小、零細の下請け会社は請求に消費税アップ分を上乗せができず、もっとやせ細る

・消費税還元セールなどできない、体力のない中小小売店などは生き残れない

・お金持ちの海外生活拠点志向が強まる

・消費税以外の税金収入は好転せず、財政再建は厳しいまま残る

・日用品や食品は安全・安心よりも安いことが最優先されるようになる

・消費税を納めなかったり、ごまかす企業や個人事業主が続出する

・旧社保庁がやってきた年金の無駄遣いについて穴埋めがされうやむやになる

・今まで中央からの指示待ちでなにも考える必要がなかった地方の政治家や行政が混乱する

 

これらのことから推定すると、

 

消費税アップ前夜には、狂乱の消費ブームが起きて、不動産、自動車、海外旅行から始まって、パソコン、携帯、外食、常備薬など、最後はトイレットペーパーの大量買い込みで、品切れが続出することとなります。

今まで眠っていた貯金の多くも使われることになり、一時的には需要が供給を上回り、インフレムードが高まります。多くの国民はその購買熱にうなされて必要のないモノまで買ってしまうことになります。

 

しかし一転して消費税アップ後は、買いだめの反動もあり、また、現実的に給料やボーナスが上がるということは期待できず、今まで以上の質素な生活に戻されていきます。

さらに従来なら日用品にもブランド品を選んでいたのが、少しでも支出を抑えるべく、プライベートブランドやアジア各国から輸入されたとにかく安いものを買うようになり、国産ブランドは軒並み経営危機に陥ります。

 

平均2500万円以上の貯蓄を持つ高齢者は、多少はインフレの熱によって使うものの、元々物欲は高くないので、平均貯蓄額を減らすことには至らず、さらに年金の額は変わらないので、日々使うお金も消費税アップ後も変わることはありません。

 

30代後半の団塊ジュニア世代は、このままだと自分達が65歳になったときの年金原資が危ないと知っていましたが、今回の消費税アップでそれがまかなわれると知り、多少は安心して財布のひもを緩めることになります。

それが消費税アップ前の不動産の購入や耐久消費財のバカ売れに貢献することになるでしょう。もちろんその中には親からの資金援助や遺産目当てという人もいます。

 

消費税増税後の都市部はと言えば、税収は確かに増えた、使い道もある程度は決まっている、しかし海外からの安い輸入品の増加によって国内企業は疲弊し、ワーキングプアに代表される若者に消費できるお金は少なく、モノが売れないから消費税も従来5%の時から倍増にはならず、一方で生活困窮者への生活保護申請者の増加や大量の失業者のケアで経費はかさみ、いったいなんのための消費税アップだったかという問題に直面することになります。

 

消費税は地方税なので、今までは中央から使い道までしっかりと決まった税金をもらっていた立場から、自ら考えて使える税金が地方行政団体に入ってきます。

しかし黙っていても消費税が増えるのは一部の大都市圏だけで、企業も住人も少ない過疎地域では、その恩恵はあまりありません。

 

アイデア次第で自らが稼ぎ収入を増やしていけることがわかれば、やる気のない公務員でも少しは努力してみようかという気になるかもしれません。

つまり税金を従来のようにハコモノや道路やダムに使うのではなく、スキー場に外国人観光客を誘致したり、地元名産品を作ったり、街全体を映画たドラマのロケ地にしたり、お金持ちの高齢者に移住してもらえるような町おこしなどです。

 

結果的には失業者であふれかえる都市部と努力をしない地方は没落し、努力し続ける地方だけが今後発展していく可能性があります。

戦後からずっと地方から都市部に流入し続けてきた若者が、これからは、産業の抜け殻となった都市部から活気のある地方へ職を求めて行くという図式に変わるのかも知れません。