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明治から昭和に入り、日本の人口が急激に増えてきたため、経済恐慌や農村の飢饉が起きるたびに、食糧不足が起こり、労働力の余剰（＝失業者の増加）もあり、それらを解決しようと、国策事業として満州（32万人）やアメリカ、南方などへの移民を積極的に進めてきました。

 

なにぶん当時の情報の少なかった時代すから、政府やそれを金儲けの事業とした団体等の甘言を信じるしかない貧乏な日本人は、行った先では単なる農奴のように扱われ、土地も乾燥地帯など耕作には適さないところばかりで、辛苦をなめる日々が待っていたと思われます。

もっとも国内に残っていたとしても、とても厳しい経済環境だったこともあるので、海外移民は一概にすべて最悪だったとは言えないかもしれません。

 

移民政策に取り組むために拓務省（たくむしょう、1929年から1942年）という組織まで作り、国土が狭く人口密度の高い日本国の人口を減らそうと腐心していたことが伺えます。

つまり当時の日本の国内生産力は低く、一方では増加する一方の労働力人口が国内では吸収できず、おまけに長い不況下で、絶対的な人余り状態だったことがわかります。

現代ならばそのような貧国には国際機関が様々な援助や支援が受けられますが、当時はそのような仕組みはなく、また裕福な国もそう多くはなかったので、期待はできません。

 

現在、そのような支援を受けることの多いアフリカ諸国について「多大な支援を受けられるので国民は積極的に働かなくてもやっていける」「強者が弱者を支援することは当たり前だからもっと支援をよこせ」「自立するための支援ではなく、バラマキ型が多い」「援助金を搾取するビジネスが横行」「巨額の資金は特定の政治家や軍隊が先取りし末端まで行き渡らない」など様々な問題を抱えています。

 

昭和初期当時、貧国日本がそのようにアメリカやヨーロッパから多額の支援を受けていたとしたら、果たして現在のような国の発展があったかどうかは定かではありません。

 

そしてヨーロッパで第二次世界大戦が起こり、続いて日中戦争、太平洋戦争へと波及していきます。この太平洋戦争で亡くなった日本人は戦闘員が約174万人、民間人が約40万人の合計214万人と言われています。

戦闘員の多くは1枚の召集令状で呼び出しを受け、その多くは生死の確認や遺品もないままで1枚の戦死公告が遺族の元へ送られてくるだけという非人道的なものでした。戦前の移民政策と同様、国は国民を単なる労働力か消耗品としか見ていない証拠でもあります。

 

戦争末期には、例えば満州では多くの移民達を盾にして正規軍は真っ先に逃げ出したり、政府間でシベリヤへの強制労働を勝手に決めてしまい、満州に残った移民や兵隊を早く帰国させようという努力はしませんでした。

 

終戦後、廃墟と化した日本国内には働くべき仕事場もない状態で、外地からの引揚者などで約600万人もの失業者が溢れることになり、再び海外への移民政策がスタートすることになります。

この移民政策には、太平洋戦争で傷ついた日本の評判を回復するために、途上国へ行って開発支援するという大義名分もあったとのことですが詭弁に過ぎません。もし本当にその意志があるならば迷惑をかけたアジア各国やオセアニア、アメリカへ提供するべきはずです。

 

ところが政府は「肥沃な耕作地が無償で譲渡」や「カリブの楽園」というような誘い文句で、失業と食糧不足で苦しむ多くの引揚者や農民を、第二次大戦にはほとんど関係のなかったブラジルやドミニカなど南米諸国に送り込みました。

なぜ南米かというと、戦争で直接剣を交えることがなかったので、日本人の評判がそれほど悪者ではなかった地域だったからでしょう。そう言えばドイツのナチ党幹部の大物も、敗戦直前に主として南米諸国に逃げ出しました。

 

南米に移住して実際に与えられたのは、政府の誘い文句とは裏腹に、岩だらけの乾燥した土地だったり、塩害がひどく農業に適さない土地だったり、さらに土地が無償で譲渡されるはずが、実際には土地の耕作権だけだったりと、政府や現地の日本大使館にまんまと騙され、移民達の多くは異国の地で地獄を見ることになります。

このあたりのことは、垣根涼介氏の小説「ワイルド・ソウル」に詳しく書かれていますが、想像を絶する内容です。

 

これらのことからすると、近代国家となってから日本政府は「国民を減らしたい」、あるいは「減ってもやむを得ない」という考え方が主流だったように思えます。

移民政策や大量に海外へ派兵することで、国内の食料や燃料などの生活必需品の需給の適正化を図り、労働力の調整をし、あわよくば外国を実質的に支配してしまおうということもうかがえます。

 

ところが政府や外務官僚の無能さのせいで、結果的には国民の多くの犠牲を払い、騙して海外へ送り込むことになります。また同時に多くの諸外国に多大な迷惑をかけ、損害を与えてしまうことになり、その解決や清算には現在もまだ長く尾を引いてしまう結果となっています。

 

そして現在の日本はまさに昭和初期、または終戦後と同じく、長期的に労働力が余ってきていて、今後においてもそれが改善する見込はまったくありません。

 

そうなると日本政府がまず考えることと言えば、海外移民か戦争ということになります。

 

現状では某知事や一部の少数を除き、戦争の嫌悪感がまだまだ根強く残っているので、それは除外できるでしょう。

 

一方移民政策については、従来の失敗を考慮すると、あまり表だっておこなうことは難しいのですが、実は民間企業が中心になって、すでに中国をはじめ東南アジア各国に多くの日本人労働者が出稼ぎに行っています。

ある製品のコールセンターに電話をしたら、中国にあるセンターにつながり、そこに常駐している日本人が応対するということが、おこなわれています。

 

国内で日本人を雇うと最低賃金＋α（時間給で1000～1500円）のコストがかかりますが、中国で日本人を採用（または派遣の受け入れ）をおこなえばその約１／５で雇えます。

中国で働く日本人は住む場所を提供され、安い生活費のおかげで、日々の生活には困らず、中国語の生の勉強ができて、耐乏生活を続ければ多少の蓄えが（と言っても円高の折、価値は低いのですが）できるという寸法です。

 

そのうち日本人の労働者のうち半数は海外勤務という会社が出てきても、決して不思議ではありません。

政府はまだ直接手を下してはいませんが、巨額の開発援助金を従来のダムや橋などのハコモノから、日本人労働力の提供に変更する可能性もあります（海外協力隊などではすでに実施中）。

 

結局は日本政府は、自力で国際競争力のある国内産業を育成したり、教育水準や高等教育レベルが世界一高い国を目指すのではなく、安易に余った国民を国外に追い出すことでしか解決できないようです。これを日本伝統の棄民政策というのです。