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寝たきりの人や、そうでない人も含め要介護者・要支援者の人数は、介護保険がはじまった2000年4月の時点で218万人だったのが、2021年は684万人と3倍以上に大きく増加しています。

高齢者数が伸びているので、一定の割合で介護が必要な人数が増えるのと、介護保険の理解が進むことで加入者が増えていきます。

前期高齢者65～74歳の要介護者は495千人で介護保険加入者人口に占める割合は2.9%、後期高齢者75歳以上の要介護者は4,137千人で23.0%となっています。

やはり、年齢が高くなるにつれて、介護の必要性は加速度的に増えていくことがわかります。

要支援、要介護の対象者には様々なレベルがあり、必ずしも要介護＝寝たきりというわけではありませんが、他の先進国と比べて、日本では寝たきりの人が多いという統計があります。


一般社団法人日本慢性期医療協会会長武久洋三氏2017年講演会資料より抜粋

なぜ、寝たきりの人が多くなっていくのかと言えば、多くは寿命の長期化でそれだけ高齢者が増えていることと、医療の進歩で簡単には死なない、死なせない医療が施せるようになってきていることが言えるでしょう。

その他にも、軽々しく書けない大人の事情？というものがあることも知っています。例えば徘徊や暴力行為が多い認知症患者や精神疾患患者の場合、おとなしくベッドで寝ていてもらったほうが、介護をする周囲が助かるというような事情などです。

寝たきりの人が増えることで、国も自治体も病院も個人も様々な大きな問題を抱えます。

寝たきりで自分で自由に動けなければ、基本的には24時間介護が必要で、家族や、病院、療養施設などの負担は大きくなります。

病院や療養所で療養中の寝たきり患者の場合、本来ならコロナ感染者のように緊急で治療、療養が必要な医療用ベッドや施設が長期間占有されていると、緊急時にすぐに使うことができず、適切な治療ができません。

さらに長期入院の場合、入院費や治療費のため、国（医療保険）と個人の医療費負担が増えます。

最近も洪水や土砂崩れなどが起きましたが、災害などが起きたとき、あるいは起きそうで避難が必要となれば、自宅で療養中の寝たきりの患者は誰かが複数名で避難を手伝わなければなりません。老老介護に任せておけないのは言うまでもないことです。

ご近所さん同士で助け合いと言っても、周囲に住むのは似たような高齢者ばかりで、寝たきりの人を担いで逃げることができる人がいるとは思えません。自治体（警察、消防、保健所）や町内会の役割がより一層重くなっています。

自宅で療養の場合、せめて食事（嚥下）や排泄、ベッドから降りて立ち上がることが自力でできれば、車椅子などを利用して自力、あるいは老老介護でも日常生活にそれほど負担をかけませんし、災害が起きそうなときの避難行動も容易です。

そこで、寝たきりの人数（推移）はどのぐらいの人数なのかと調べましたが、明確な数値が見つからず、また、一口に寝たきりと言っても、高齢者だけでなく、少数ですが若年層、中年層の場合もあり、65歳以上が対象になる介護保険の認定数だけでは把握できません。

また認知症や重度精神疾患のように、寝たきりではないものの、要介護3以上の寝たきりと等しい（あるいはそれ以上の）対応(介護）が求められるケースも増えています。

ここではとりあえず、介護保険（従って65歳以上の高齢者対象）加入者のデータから、寝たきり人数を推定してみます。

介護認定の中で、寝たきりに近いのは要介護3以上です。もちろんそうではないケースも多々あるかと思いますが、ここでは一応それを基準とします。

要介護3とは、

（1）見だしなみや居室の掃除などの身の回りの世話が自分ひとりでできない。
（2）立ち上がりや片足での立位保持などの複雑な動作が自分ひとりでできない。
（3）歩行や両足での立位保持などの移動の動作が自分でできないことがある。
（4）排泄が自分ひとりでできない。
（5）いくつかの問題行動や全般的な理解の低下がみられることがある。

が一定の基準だそうです。

この要介護3から一番高い要介護5までの合計人数は、

　2009年　1,833千人
　2018年　2,220千人
　2021年　2,349千人

となっています。

およそですが、この235万人というのが、現在（2021年）の寝たきりの人数と解釈してもそう大きくは外れていないでしょう。

65歳以上の高齢者数は、およそ3600万人ですから、その中で6.5%が寝たきり状態ということです。

しかし人口のボリュームゾーンである団塊世代がすべて後期高齢者に入るのが2025年で（2025年問題と言われています）、そこから加速度的に要介護が必要となることを考えると、これからまだまだ寝たきり人口は増えていきそうです。

2040年頃の65歳以上高齢者数はおよそ4000万人と予測されており、その6.5%が寝たきりになるとするとその数は260万人で、現在より1割ほど増えることになります。

そして団塊世代の介護が終わる頃には、次の団塊ジュニア世代の介護が始まり、2050年頃には日本の高齢化がピークを迎え、その介護が終わる2060～2070年頃まで、要介護人口は増えていきそうです。

寝たきり問題の解決は、寝たきり患者を他の先進国並みの今の2割程度（250万人→50万人）に下げることが一番で、そのためには、医療以上に、日常生活するための機能を改善させるリハビリ、理学療法に国を挙げて力を入れていくことが求められます。

つまり、従来の医療の先にリハビリがあるのではなく、医療とリハビリを対等にして、機能回復を前提とした医療行為であり、医療方針の決定には理学療法士も加わっていくような態勢作りが求められています。

私は5年前と4年前に人工股関節手術をおこない、その後1週間ほど理学療法士とリハビリをおこなった経験がありますが、そのリハビリ室で、同様に人工股関節手術をした後、「私は歩かない、車椅子でいい」と、頑として歩く練習を拒否していた高齢女性がいました。

そうした、高齢者の思い込みやわがままをどうやって説得し、つらいリハビリを納得してもらい、機能回復させていくのかなど難しそうな問題はいろいろありそうですが、それをやっていかないと、日本の介護はもちろん、医療も、財政も、そして個人の文化的な最低限度の生活も失われてしまいそうです。

その他にも薬漬けの体質（患者側も医者側も）の改善や、特に認知症患者で徘徊や暴力を防ぐために悪意はなくとも寝たきり状態へ誘導する（したい）介護現場、規則上長期入院ができないと病院を転々とさせるような規則と無責任な医療機関など、あらためるべきこと、考えることは他にもいくらでもありそうです。

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