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高齢化社会と後継者不足を反映するように、帝国データバンクが毎年調査している「全国社長年齢分析」の昨年2020年調査では初めて社長の平均年齢が60歳を超え60.1歳となりました。

調査が始まった30年前の1990年時点の平均年齢は54.0歳でしたから、6.1歳上がったことになります。



日本人の平均寿命は1990年では男性が75.9歳、女性が81.9歳だったのが、30年後の2020年は男性が81.4歳、女性が87.5歳ですから、男性で5.5歳、女性で5.6歳上昇しています。

この30年間は、寿命の上昇率よりも社長の平均年齢の上昇率のほうが高いということです。

この調査は同社のデータベースの中から94万社を分析したもので、その中には含まれないであろう家族経営的な零細企業や商店などの経営者の平均年齢はさらに高そうな気がします。

一般的には大企業に分類される上場企業社長の平均年齢は58.7歳ということで、意外に前年からは横ばいで、年齢が高くなっている要因は、企業の99.7%以上を占めている中小、零細企業の平均年齢が高まっているからと推測できます

業種別では、平均年齢の高い順に（1）不動産業）（2）製造業（3）卸売業（4）小売業）（5）運輸・通信業（6）建設業となっています。

なんとなく零細～中小企業が多そうな街の不動産店や小規模な製造業のなど高齢化の先端をいっているというのもわかります。

都道府県別で見ると、社長の平均年齢が高い順に、（1）秋田県（2）岩手県（3）青森県（4）高知県（5）島根県、逆に平均年齢が若い順では（1）三重県（2）愛知県、滋賀県（4）石川県（5）大阪府、沖縄県となっています。

社長の平均年齢が高いのは過疎が進み、地域としての高齢化が進む地域とほぼ同じで、東北や四国が入ってくるのがわかります。

こうした地域では、過疎が進めば、卸売業や小売業の経営がさらに厳しくなり、さらに後継者もいないので、この傾向は続くと見られています。

なお、後継者が不在で倒産（後継者難倒産）は、2020年は452件にのぼります。

平均年齢が低いところは、石川県や沖縄県は別として、大都市圏またはその周辺地域という構図が見られます。東京都や福岡県の平均年齢も全国平均からすると低くなっています。

私は、62歳で引退しましたが、60歳過ぎてもまだまだ第一線で活躍したい人は多く、特に一度権力の座についた人は、その座から自らの意志ではなかなか降りないようです。

でも企業は生き物でもあり、経営陣の新陳代謝を素早くおこなっていかないと、やがては様々な不具合が起きてくるのも過去の事例をみていてもよくわかります。

上場企業の社長の年齢が比較的若いのは、オーナー社長でない限り、外部の株主や社外役員、OBなどからの厳しい目があり、社長の独断だけではすべての物事を決められないという事情もあるのでしょう。

そうした健全的な企業はともかく、オーナー一族が支配していたり、旧態依然の派閥をつくって自分たちだけに都合の良い経営や人事をおこなう企業がまだ多く、そうした企業では社長の就任期間は長くなり、年齢も一般的に高く、また社長の座から降りても、代表権は渡さず会長として院政を敷くというのが多いようです。

個人的には、余生の目処がついたら速やかに第一線からは身を引いて、若い人達の邪魔をしないというのが理想だと思っています。

でもいつまでもトップでいたいという欲望はそれが醜悪なものであっても、本人は意に介さないというのが通例です。見ちゃいられません。

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