1743
ジャニーズの性加害問題にしても、ビッグモーターの数々の不正に関しても、その噂は何年も前からありました。

ジャニーズの問題は今から24年前の1999年に週刊文春が大きく報じていましたし、ビッグモーターの異常な社内慣行を9年前の2016年に産経新聞が報じ、また取引先の損保会社も少なくとも昨年2022年には問題を把握していた様子がうかがえます。

しかし、大手のマスメディアは、人気タレントを番組に出演させたいし、巨額の広告マネーも失いたくはありません。また大手損保会社も多くの保険加入者を紹介してくれる大口の得意先を失いたくはありません。

しかしジャニーズ問題は英国のBBCが大きく報じたことで、日本のメディアも報じなければならない事態となり、最初は恐る恐る「BBCがこう言ってます」と報道し、各社が一斉に報じ始めると、今度は堰を切ったかのように、今頃になって「溺れる犬を棒で叩く」状態となっています。

恐らく、この問題はテレビ番組制作や興業関連業界関係者では知らぬ人はいなかったと思われますが、タブー化していたことは容易に想像できます。そうした知っていても触れられない業界タブーはまだまだいっぱいありそうです。

こうした「自由にものが言えない大手メディアがいかに信用できないか」は、戦前の大手マスコミ（新聞社とラジオ局）からなにも変わっていないと感じます。

「大本営発表」と言えば、今では「これから嘘を言います」と同じ意味とされていますが、戦前、戦中にはこれ以外国民が情報を得る手段がなかったわけで、国は新聞社や放送局を締め付け、例え新聞記者やNHKの特派員達が戦争の事実を知っていても、それを自由に書いたり放送したりできませんでした。

そして国家や大手マスコミは嘘はつかないと思い込んでいる国民が多いのもまた事実で、どれだけ過去に痛い目に遭っても、信じよう、信じたいという真面目で人を疑うことがない保守的で朴訥な人が多いのです。

ロシアとウクライナの戦争においても、それぞれの国の政府の影響力が強い報道機関が発表する内容は、相当に偏向があり、自国を正当化します。なので本来はロシア側のマスコミ報道はもとより、日本が支援しているウクライナ側の報道も話半分かそれ以下で理解する必要があります。

昔と違い、これだけ様々な手段で情報が飛び交う中でも、やはり自国にとって耳に心地よい情報だけ信じ、逆の情報はフェイクだと一蹴してしまうのが人間の性（さが）というものです。

また中国においても、日本の原発核燃料冷却水の海洋放出に関して、国家レベルで非難し、党に近いマスコミを動員して国民を「日本けしからん」とあおっています。

こうした中国や韓国が繰り返す対日カントリーリスクは、今に始まったわけではなく過去から学んでいなければなりません。それなのに、中国の水産物輸入がストップしたから税金を使って補償金や賠償金を支払うという安易な考え方はそろそろやめてもらいたいものです。

今回は不動産バブルの崩壊など経済の沈滞ムードで国民の不満が中国の政権の党本部へ向かうことを避けるために政治的に利用していると思わざるを得ません。過去に中国や韓国では何度もこうした国民の不満のガス抜き策として日本を利用してきた歴史があります。

なので、ただ「日本政府批判をする中国人はけしからん！」「中国に報復措置を！」というのではなく、「中国政府に踊らされている中国国民が気の毒だ」という寛大で冷静な大人のスタンスで語らないとダメかも知れません。

日本においても同様のことは国や政府を心から信じ込んでいる人にはわからないように、様々な方便が使われています。

それにもっとも近いのが戦前から続いている記者クラブという国が認めた忠犬報道機関にだけ美味しいネタを流す仕組みです。言いなりで記事を書いたり放送しなければ、次から美味しいネタを回してくれなくなるので、報道の中身が偏向していようとお構いなしです。

例えば1959年から始まった北朝鮮への帰国事業では、多くの在日朝鮮人とその日本人家族が「地上の楽園」というフレーズで国や国から指示されたマスコミの宣伝に踊らされて海を渡りました。

また戦後の同時期に国は人口が過剰と判断し、南米など海外移民を推し進め、その結果、多くの人が悲惨なことになったのは承知の事実です。これらは後になって国の「棄民政策」と言われていますが、マスコミも同罪です。

現在は、もう大手マスコミの時代ではなく、SNSや個人のネットニュースだろう？と思われがちですが、日本の5800万世帯で3100部、53%の世帯でまだ新聞が購読されているのです。

テレビのニュースも1回当たりの放送で10%を超える視聴率がありますから、国民の多くは確実に大手マスコミからの情報を一番目にしていています。中国や他国も似たようなものです。

現在はそれに加えて発信者の思惑通りに加工したフェイクの動画や写真が普通に流通するだけに始末に負えません。いったい何を信用していいのかわからないという「情報混迷の時代」です。

【関連リンク】
1161　偏向報道って何だ？
425　棄民政策は日本の伝統か
411　業界では常識でもマスメディアでは一切報道されないこと



リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX