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以前から中国の台湾への圧力が徐々に高まってきています。

専門家の話では中国が台湾へ侵攻するのは習近平国家主席が異例の4期目に入る2027年頃が怪しいとか、毛沢東に並ぶ中国の英雄になれるよう、自分が主席にいる4期目のあいだに決着を付けると思われるので、2028年頃ではないかと様々な憶測が飛び交っています。

いずれにしても、遅かれ早かれ、ロシアのプーチンが独立国であるウクライナへ攻め入ったことを考えれば、ロシアよりも強力な軍隊を持っている中国がその実力を自国の一部だと主張している台湾へ向けて発揮したがっているのは自明の理です。

中国、台湾周辺での軍事演習終了と発表 主要港湾とエネルギー施設への攻撃訓練も実施（2025年4月3日AFPBB News）

人民解放軍の石毅報道官は2日夜までに「（人民解放軍）東部戦区は、4月1～2日に実施された合同演習の所定の任務をすべて完了した」と発表した。石報道官はこれに先立ち、2日の演習は「封鎖と統制、主要目標への精密攻撃」などの分野で「部隊の能力をテストする」ことを意図していたと説明。

ロシアのウクライナ侵攻において、中国が一番心配していたアメリカの動向が、民主主義や国際法など関係なく、結局は強い者、自国に利益をもたらす側に付く大統領へと代わったこともあり、風向きが変わりロシアにとって好都合な状況になってきました。

中国はその状況をしっかり見ているので、それに習ってアメリカが本格的に介入してくる前に、圧倒的な力で台湾を一気に制圧すると同時に、アメリカに対しては外交ルートで貿易やレアメタルなどで大きく譲歩すれば、それ以上の関係悪化が避けられるという戦略があり得そうです。

アメリカにとっては大きな貿易赤字を出している台湾を自国の軍隊の犠牲と巨額の軍事費を使って守るより、代わりに中国に貸しを作り、大きな利益を得る方が良いと考えるはずです。冷戦時代とは違い、反共、防共思想などありません。

ただ米中両国とも、被害が甚大になる直接対決だけは避けたいはずですから、中国が台湾侵攻の際、米軍が駐留する沖縄周辺に飛び火しないように最大の注意をするでしょう。そういう意味で日本はアメリカ軍が駐留している間は中国から直接攻撃されることはなく安全です。

では、日本はなにを想定し、準備しておかなければならないでしょう。外交と軍事面に関しては専門家に任せておくとして、、、

中国が本気で台湾へ侵攻すれば、ロシアがウクライナに侵攻するよりずっとたやすく決着するでしょう。それぐらい中国と台湾では軍事力や兵員動員力に差があります。

中国人民解放軍の正規兵士は200万人を越え、台湾の軍は20万人程度ですから、侵攻が始まれば大量のミサイルで台湾の空港など軍事拠点を攻撃したうえで、台湾全土は航空機と艦船であっという間に制圧されてしまうことになるでしょう。中国沿岸部と台湾本島の海峡の距離は150～200kmしかありません。



つまり事が起きれば日本の自衛隊（自衛隊は台湾へ出向いて戦闘することはできない）はもちろん、日本に駐留するアメリカ軍でも到底太刀打ちできないので、日本にできることは、自国への攻撃に備えることと、台湾に近い離島の住人の避難、台湾から逃げだしてくる難民や、病人、怪我人を人道的に受け入れる体制でしょう。

そのためには、台湾に近い日本の領土、与那国島や石垣島、西表島に大規模な第一次救援センターをあらかじめ設けておき、さらにそこから沖縄本島や九州、本州などへ住人や避難民を搬送するルートと居住施設等をあらかじめ準備しておく必要があります。

移送ルートは、コトが起きれば一時的に日本の客船や長距離フェリーを国が借りて、離島や沖縄から安全な地域へ運ぶことになりますからそういう訓練をしておくことが必要です。

ちなみに台湾に一番近い与那国島までの距離は100kmほどですから、海が荒れてなければ避難民が小さな漁船やプレジャーボートでも渡ってこれます。

さらにできれば台湾で被害を受けた怪我人や病人を収容できる病院船をあらかじめ建造しておき、台湾付近で戦闘の影響を受けないようにしながら怪我人を救助することも考えられます。

病院船の運用は場合によっては戦闘地域近くへ行くことが想定されるので海上自衛隊が望ましいですが、なにか問題がある場合は、国からの委託で安全を配慮し民間の赤十字などでも良いでしょう。

そして想定としては数十万人の避難者を収容できる施設を全国各地に準備しておくことが必要です。

新たに立派な箱物を作る必要はなく、閉校した学校や民間の社員寮、国が借り上げる旅館やホテル、空き家などを利用し、すぐにまとまってしばらく住めるようにしておきます。場所は沖縄や九州だけでなく、数が多いだけに全国で用意しておく必要があります。

これらの病院船や避難者収容施設は、災害の多い日本では台湾有事以外にも活用できる機会があるので今すぐ準備しておいて良いでしょう。

避難者はその後日本で難民申請するか、その他の国へ行くか、それとも戦闘が終わった台湾へ戻るかは自由ですが、日本で難民申請する人には、学校や就職の斡旋なども必要となります。そうした非常時マニュアルや訓練はもう必要なレベルまできています。

繰り返しますが台湾侵攻が起きたときに、日本はその戦闘に直接関与することは考えにくいですが、飛び火がないとは限りませんし、台湾にもっとも近い中国以外の国、日本へ逃げてくる難民は想像を超えて多いと思います。

そして難民申請が厳しい日本でも、もし台湾有事が起きて大勢の台湾人が命からがら日本へ逃げてきた時に、追い返すようなことはできないでしょう。

毎年、90万人近くの人口が減少していっている日本だからこそ、人道的な難民受け入れができる素養があると思うのです。

台湾有事が起きることを望んでいる人は日本には誰ひとりいないと思いますが、なにもしないで外交だけで戦争（内戦）なんか起きない！と言える根拠はありません。

そして、最終的に、台湾有事が杞憂に終わり、また国内で大きな災害が起きず、収容施設が無駄になってしまったという結果になったとしても、豪華な庁舎や公務員宿舎と違い、国民の多くはそれをもって「税金の無駄遣い」という批判は少ないのではと思います。

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