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人口減少が進んでいますが、同時に不安なことは1世帯人員の数も急速に減少していることです。つまりファミリーやカップルで暮らすより、一人で暮らす単身世帯が急増しているということです。

国立社会保障・人口問題研究所が2024年に報告した「日本の世帯数の将来推計」では、8年後の2033年には平均世帯人員がついに2人を切ると推定しています。

それのなにが不安かというと、高齢者の場合は孤独死が増え、ゴミ屋敷や空き家、認知症関連事故、火災事故、高齢者詐欺が増えていきそうです。

若い人の単身世帯の場合、一人住まいをすることで、それで不便もなく完結してしまい、結婚しない人が増え、未婚率が上がり、生涯独身という人が増えていくという少子化に歯止めがきかない社会の入り口となっています。

また偏見に近いかも知れませんが、未婚で単身者の場合、家族や同居人の抑えが効かず、なにかのきっかけがあれば安易に犯罪に手を染めてしまうということがあります。

そうした若者が闇バイトに手を出し、なりすまし電話やリフォーム詐欺など犯罪者が好んで狙うのは高齢者の単身世帯ということになります。

【将来推計】2033年に1世帯平均2人未満に 未婚の高齢者も急増（NHK 2024年4月12日）

全世帯に占める「1人暮らしの世帯」の割合は2020年の38％から増加を続け、2050年には44.3％と30年間で6.3ポイント増える見通しです。これに伴って1世帯あたりの人数は減少する見通しです。 2020年の平均2.21人から減り続けて9年後の2033年には1.99人と初めて2人を下回り、その後、2050年には1.92人にまで減少すると推計しています。

ここ40年間（3年おき）の世帯数と平均世帯人員の推移グラフです。グラフのデータは「2023（令和５）年　国民生活基礎調査」のものです。

世帯数と平均世帯人員推移


人口減少が本格的に始まったのは2011年で、すでに10年以上が経過していますが、世帯数は2023年時点で伸び続けてきました。つまり1世帯当たりの人員が大きく減り続けてきたということです。

上のグラフは2024年発表のデータで2023年分までしかありませんが、それまでずっと伸び続けてきた世帯数は、2023年についにピークとなり、2024年以降は下がっていくと予想（2024年のデータはまだなし）されています。つまり昨年の2024年が世帯数という視点では一大転換期ということになります。

世帯数が減っていくと、当然ながら空き家が増えていきます。また3LDKや4LDKというファミリー向け物件より、1LDKやワンルームのような単独世帯向けに人気が集まっていきます。

下のグラフは、単独世帯数と、全世帯の中で単独世帯が占める割合の推移です。元データは上記と同じです。

単独世帯と全世帯の中で単独世帯が占める割合


単独世帯の割合が急増していて、2022年に3割を超えましたが、今年2025年には4割を超えると想定されています。つまり世帯の半分近くが単独世帯、つまり一人住まいという、昭和の人間にとってはちょっと信じ難い世の中になっています。

当然ながら東京や大阪など大都市ほど単独世帯の割合が高いと思われるので、都市部への一極集中はこうした問題にも拍車をかけています。

この傾向が一気に進んでいるのは、若者が独立して一人住まいをするからだけでなく、高齢者夫婦のうち片方が先に亡くなり（ほとんどは男性が先に逝く）、高齢者（主として団塊世代）の単独世帯となるケースが急増しているということです。

最近よく耳にする高齢化世帯への強盗事件やリフォーム詐欺は、こうした高齢世帯を狙うことが、簡単にできる素人向きの犯罪であることを現しています。

狙う高齢者世帯はいくらでもあり、その中でも資産を持っていそうな家を狙い、金に困っている使い捨ての素人を集めて指示をして、脅したり騙して、現金やキャッシュカード、売買契約書などを交わしてしまえばいいだけです。

今後も手を替え品を替え、高齢世帯をターゲットにした犯罪は増加していくのでしょう。

今後の対策としては、いわゆる（高齢者向けの）シェアハウスやグループホームのような住環境を進めていき、ひとり住まいの高齢者を減らす政策が必要です。

つまり高齢者向けのシェアハウスやグループホーム、介護付きマンションに大きな補助金を投入してそのビジネスを促進させることです。

そうすることで、高齢者の犯罪被害を減らせ、介護の効率化が図られ、毎日人と会話をすることで認知症予防にもなります。なにより孤立死が防げます。

問題はかたくなに保守的になった高齢者が、それまで気楽なひとり住まいから、なにかと気を遣うそうした場所へ移ってくれるかどうかでしょう。

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