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個人的にはアメリカ大統領のトランプ氏は発言を聞くだけで嫌悪感を覚えるぐらい嫌いな人ですが、ひとつだけ日本がいま見習うべき、すぐにでも実行すべき政策があるように思います。

それは、過去にアメリカが製造業を労働力の安い外国に依存してきたことが、現在のアメリカの国力弱体の原因であることを主張し、アメリカファースト、つまりMAGA（Make America Great Again）を目指すために、アメリカ国内に製造業を取り戻そうとする政策です。

日本も1970年代から1980年代に経済が急成長し、1990年頃からアメリカを見習い、国内の製造業を次々と人件費の安い中国や東南アジアへ移してきたその結果が、1990年以降の失われた30年になってきたことは明らかです。

製造業が相次いで海外へ技術移転し始めた90年代には「日本の産業の空洞化」を心配する声がありましたが、まさにその通りになったということです。

冷戦が終結してから、グローバルなサプライチェーンを構築し、安く作れるところから買えば良いという合理的な考え方が進みましたが、カントリーリスクについては見て見ぬふりをしてきました。

その結果、レアメタルの規制でもの作りに支障が出てきたり、国内の技術が流出したことで、技術移転を進めてきた国々に多くのシェアを奪われてしまうと言う結果になっています。工場がなくなったために、国内の技術の蓄積と技術の伝承も薄れてしまっています。

例えば、製造業の基礎ともなる粗鋼生産量の推移を見ると、1970年頃までトップだった米国を1980年に日本が追い越して世界一になりましたが、その16年間維持してきたトップの座は、1996年に中国に抜かれてしまい、2018年にはインドにも抜かれてしまいます。

下記のグラフでもわかるとおり現在の粗鋼生産量は中国が他国を圧倒していて、日本は中国の生産量の1割にも達しません。さらに2025年は米国の政策により、再び米国にも抜かれて4位へ転落しています。



日本の製鉄には特殊な技術で高品質な製品を生み出すという特徴もあるので、必ずしも生産量だけで国力や収益性を比較することはできませんが、それにしても年々下落して落ち目もいいところです。

その中国の製鉄産業に技術支援で力を貸したのは、言うまでもなく1970年代後半頃から始まった日本（新日本製鐵）です。

造船業も日本は1980年代には世界の建造量の半分のシェアを誇っていましたが、2000年頃には韓国に、2008年頃には中国に追い抜かれ、現在日本の建造量は中国の1/3ぐらいまでに下がっています。



その韓国は1975年以降の日本からの経済協力で得た資金をつぎ込み、国が主導し、競争力ある安い価格で受注を伸ばし、造船業を一躍世界トップに押し上げることになります。

半導体の生産も1980年代後半から1990年までは日本は世界トップを誇っていましたが、2013年には韓国に、2023年には台湾に追い抜かれています。

今や電子部品や家電製品で、世界シェアがトップクラスで、そのほとんどを国内生産ができているものと言えばエアコンとカメラなどの光学製品ぐらいになっています。

そしてメーカーブランドは日本の会社でも、実際の製造は外国に依存しているケースも多くあります。

そのエアコン（業務用含む）の世界シェアトップ企業は2020年頃まではダイキンが首位でしたが、2024年は中国の企業に抜かれ、3位以下もアジア企業で占められていてその追い上げも急速です。

テレビやパソコンは、2000年以降は日本製のものはほとんど皆無になってきていますが、冷蔵庫はまだ日本製が多いのでは？と言われそうです。

しかしそれは日本国内シェアだけの話で、冷蔵庫の世界シェアを見ると、日本メーカーは上位トップ5にも入りません。

2000年に発表されたホンダの2足歩行ロボットASIMOは、当時としては「自律して二足歩行ができる画期的なロボット」としてもてはやされました。

ロボットの2足歩行はバランスをとるのが難しく、ただゆっくりと前進歩行ができるようになるまで巨額の資金をつぎ込める大企業のホンダでも10年以上の開発期間を要しました。

さらに軽く走ったりするためにはまた10年ぐらいの開発期間が必要でしたが、中国のロボット技術はわずか数年で2足歩行はもちろん、逆立ちや、バク転までこなすことができる急速な進歩を遂げています。

時代が違うのと、日本の1民間企業と、国が多額の支援しているかもしれない中国のベンチャー企業で比較は難しいですが、それでも開発スピードという点では中国企業は日本の数十倍の速さです。

Unitree Kung Fu Robot at 2026 Spring Festival Gala


人型ロボット技術は、人口減少と高齢化のため、労働力不足で悩む日本にとっては、本来ならバラ色の未来がある技術で、国を挙げて世界の最先端を走るべきものでしたが、今ではこの分野において、日本は世界から周回遅れと言わざるを得ません。

そうしたことから、再び日本の経済を再生するために今日本が真っ先におこなわなければならないことは、「製造業を再び日本に取り戻す」です。つまりトランプ大統領のMAGAの基本政策と同じことです。

人口減少が続く中で製造業を取り戻しても、労働者の確保が難しいのでは？と言われそうですが、昨今の製造業では無人工場のような多くの労働力に頼らない生産が主になりつつあります。

また、正しい移民政策や外国人労働者の受け入れ策の元で、外国人労働者を工場のオペレーション要員に雇い入れることもできるでしょう。一般的なサービス業と比べ言葉の壁や文化の違いで起きるトラブルも少なく、労働者の確保がしやすいはずです。

さらに工場や流通施設は都市部に作る必要はなく、過疎化が進む地方の再生にもつながります。

今なら円安で、労働賃金も国際相場からすると安くなっているので、様々な製造業を再び国内に戻す政策を国が積極的に進めれば、企業ももっと努力をして国際競争力のある製品、しかも過去に培った品質の高いジャパンブランドで世界に打って出ることもできると思います。

今の総理大臣が喜びそうな、防衛装備の生産と輸出にも、そうした日本の製造業の復活が必要です。

ロシアやイラン、ウクライナの戦い方を見ていても、アメリカから輸入しなければならない高価で過剰な性能を詰め込んだミサイル（トマホーク1発3億円）や戦闘機（F-35戦闘機1機140億円）ではなく、安く大量生産ができる無人兵器（無人自爆ドローン1機20万円、イランの無人ドローンシャヘド136は推定1機500万円程度）の開発力と生産設備のほうが現実的にずっと防衛に有効ということがわかりました。

それらを有事に備えて国内で即座に大量生産できるノウハウを蓄積することも、国内に製造業を取り戻すメリットがありそうです。

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