ネーミングライツ（命名権）を導入することで、自治体や企業が少しでも赤字の補填をしようと積極的に導入しています。その範囲は、プロ野球の球場やサッカー場など競技場の名称を筆頭に、果ては道路や公園、横断歩道や公衆トイレまで各種様々に拡がっています。

 

そうすることで、公共施設が綺麗になったり、使いやすくなることはとてもいいことで、スポンサーになる側の企業も、知名度や親しみやすさをPRでき、持ち主、利用者、PRしたい企業の三方がま～るく収まれば、誰からも文句の付けようがないシステムのような気もします。

 

しかし、その公共施設が地元の人しか関わらない道路や公園、トイレならばそれでも構わないのですが、時にはランドマークにもなる球場や競技場の名称については、もう少し配慮をお願いしたいところです。

 

つまりなにが言いたいかと言えば、名称がよく変わると、覚えられないし、PCやカーナビに名称入れても検索できないし、知っている人と知らない人で会話がちぐはぐになります。

 

例えば「西武ドーム」は、1979年に「巨大な野つぼ」と言われつつも、開業以来長く「西武（所沢）球場」とか「西武ライオンズ球場」と呼ばれてきました。今でも普通に西武球場と呼ぶ人が多く、それでも十分通用すると思われます。

 

ところが持ち主である民間企業の西武が、2005年からネーミングライツを導入し始めてややこしくなっていきます。まず2005年3月からインボイス社と2年間の契約で「インボイスSEIBUドーム」に名称を変更しました。しかしインボイス社は2年間でスポンサーを降りてしまい、結局その名称が広く世間に定着することはありませんでした。

 

次に2006年12月からは当時隆盛を誇っていたグッドウィル社が3年の契約をして「グッドウィルドーム」となりました。こうなるともうどこの球場のことか、さっぱりわかりません。しかしご存じの通りグッドウィルは2007年に本業で大きなトラブルが発生し、わずか1年で契約が終了。そのどさくさの時には関係のない西武もとばっちりを受けることとなり、2008年1月からは再び「西武ドーム」の名称に戻ることになりました。さすがに西武もそれで懲りたようで、その後はネーミングライツは見合わせています。

 

神戸に1988年に完成し、その後イチローがデビューし活躍していたオリックスバファローズ（最初の頃はオリックスブルーウェーブ）の本拠地になっていた「神戸総合運動公園野球場」はもっと混乱します。

 

まず最初に命名権を買ったのがソフトバンクグループのヤフー社で、2003年4月から「Yahoo! BBスタジアム」と名称が変わりました。しかしその翌年2004年秋に福岡ダイエーホークスをソフトバンクが球団ごと買収することが決まり、その本拠地「福岡ドーム」にYahoo!がスポンサーとして移ることになり、結局神戸での契約はわずか1年9カ月で終了します。

 

次に命名権を買ったのは航空会社のスカイマークで、2005年2月から「スカイマークスタジアム」という名称に変わりました。最初「神戸」の文字も入らないので、どこの球場のことなのか混乱しましたが、比較的長く（プロ野球6シーズン）使われてきてようやく馴染んできたところでした。

 

ところが、今年2011年2月にスカイマークがスポンサーを降りることになり、弁当チェーン店を経営する企業がその後命名権を買うことが決まり「ほっともっとフィールド神戸」という名称に変わりました。結局はこのスタジアムは8年間に3つ（元の名称を入れると4つ）の名称を持つことになり、さすがにもう「覚えようとは思わない」どうでもいい名称になってきます。

 

その他では、仙台の楽天ゴールデンイーグルスの本拠地は、元々「宮城球場」という名称でしたが、2005年3月からグッドウィル社と同業のフルキャストが名乗りを上げ、「フルキャストスタジアム宮城」、そして3年後の2008年1月からは「日本製紙クリネックススタジアム宮城」といういずれも長ったらしい名称に変わっています。新聞などでは「フルスタ宮城」「Kスタ宮城」などと当然のごとく省略されています。

 

野球のスタジアム以外にも多くの競技場でネーミングライツが行われています。2001年に開場し2002FIFAワールドカップにも使用された「大分スポーツ公園総合競技場」（通称は大分スタジアム、愛称として大分ビッグアイ）も、2006年2月から地元に工場を持つ九州石油がスポンサーとなり「九州石油ドーム」と命名されました。

 

九州石油は2008年に石油元売り大手の新日本石油（現JX日鉱日石エネルギー）に買収され、その社名自体がなくなりましたが、2010年2月までは契約をそのまま残して終了。その後はスポンサーがなかなか見つからず、一旦は元の「大分スタジアム」に戻りましたが、2010年3月にようやく地元の大分銀行がスポンサーとなり「大分銀行ドーム」（通称大銀ドーム）と変わりました。「九州石油ドーム」とか「大銀ドーム」とか言われても、地元の人もピンとこないのではないでしょうか。

 

大分トリニータの試合を見ようと競技場へクルマで向かい、カーナビに「大分銀行ドーム」と入力しても、せいぜい大分銀行本店までの道案内をされるぐらいで、困ったことになります。また道路上の案内板もこうたびたび変更となれば、すべての修正作業が追いつかないものもあるでしょうし、不案内な人にとっては不便極まりないことです。

 

一方では、2001年に完成したFC東京や東京ヴェルディの本拠地「東京スタジアム」のように2003年から「味の素スタジアム」と名称を変え、その後ずっと変わっていないところもあります。最初のうちはサッカーと味の素のイメージが結びつかず、とても違和感があったのですが、さすがに8年も経過すると最近では誰もが「味スタ」と言って馴染んでいます。こういうのはいいですね。

 

公平性を期すために特に自治体の施設では、命名権に関しても一般競争入札が導入されます。そうすると、中には問題を抱えている事業社だったり、経営基盤が安定していない会社が応札し、結果として落札することもあります。そうした場合でも、自治体側は明かな違法性のある問題でも発覚していない限り、それをキャンセルすることはできません。

 

そこで結論ですが、ランドマークにも使われるような大きな施設のネーミングライツを契約する場合は、2～3年という短いスパンの契約ではなく最低でも5～10年単位でおこなってもらいたいというのが本音です。

 

しかし実態としては、企業自体やその属する業界の栄枯盛衰、または企業合併や買収の動きなどが激しく、特に設立して10年未満で急成長を遂げた新興企業にとっては、とても長期間の契約はできないでしょう。企業も安定した利益を出してなんぼのものですから、赤字を続けたまま、効果が不明瞭なスポンサーを継続していくのも難しいのも理解できます。

 

それならば命名権を売り出す側も、過去の前例にとらわれず、そしてあまり欲にかられず、一定の規模や創業からの年数などで応札できる企業をバサッと足切りをして、その代わりに安い契約料で細く長い契約をしてもらえるよう努め、施設の名称についても、なんでもOKではなく、それぞれの地名を入れることなど条件を付けるという相互の協力と工夫が必要でしょう。そうすれば単に「手っ取り早く知名度を上げたい」という短期契約のスポンサーを排除することができ、長く市民や国民に愛される名称が定着していくのではないでしょうか。