デフレの正体 経済は「人口の波」で動くで、GDP前年比や人口構成率など比率や平均でみる経済はおかしな事になるということで、失業者についても実数で見てみることにしました。

 

一般的にいう失業者と、総務省「労働力調査」に出てくる完全失業者の定義は少し違っていて、完全失業者というのは、15歳以上で、①仕事に就いていない ②仕事があればすぐに就くことができる ③仕事を探しているの3点が同時に必須となります。例えば月末に1時間だけアルバイトして給料をもらった場合や、無給でも家業を手伝っていたという場合は、完全失業者にカウントされません。

 

その他にも学生や主婦（主夫）、家事手伝い（家業ではなく）、引退した高齢者、ニート、引きこもりなども完全失業者ではありませんが、実際には本当は仕事がしたいけど、なかなか仕事が見つからず、仕方なく家事手伝いや引退した人、ボランティア活動をしている人などもいると思われますので、実際には「完全失業者」＜「一般的に言う失業者」となります。

 

そして完全失業者に認定されている人の中には、退職金や同居人の収入で当分（あるいはずっと）働かなくてもいいのだけれど、失業保険がもらえるので、一応働く気があり職を探しているフリをしている人も含まれますし、逆に、正社員で働きたくてずっと探しているけれど決まらず、やむにやまれず時々パートタイムの仕事に行く人は失業者としては認定してもらえないことになるわけです。

 

もうひとつ突き詰めて考えると一般論となりますが、世帯主や単身で暮らしている人の失業と、世帯主のところに同居（普通の家族）や居候している人の失業とでは、その重みは違います。つまり一家の世帯主が失業すると、一般的にその扶養者である同居人（家族）にも大きな影響を及ぼすこととなりますし、同居人が世帯主よりより多く稼いでいるというケースは比較的稀（もしそうであれば世帯主を変更する）でしょう。

 

下のグラフは1968年からの完全失業者数（毎年1月の実数）ですが、①世帯主＋単身者　②その他（同居家屋等）で分けています。①は青か赤　②は茶色です。ここで特に大事なのは①です。緑の折れ線グラフは完全失業者率です。

（グラフはクリックで拡大）

 

これでなにがわかるかと言うと、世帯主（＋単身者）と、その他（同居人）の完全失業者数の推移（動き）はほぼ同様に見えますが必ずしも一致していないことと、完全失業者率（折れ線グラフ）とも同様に動きが一致していないことです。

 

まず世帯主（＋単身者）（青か赤）の失業者が一番少なかったのは1970年、高度成長期まっただ中で大阪万博の開催された年です。つまり生産年齢人口は毎年増加しつつ、さらに失業者は少なく、企業は人手不足だったでしょうけれど、国民の所得は増える一方で国としては最高の時代だったと思われます。

 

そしてバブルが弾けた1990年代前半、いったんは下がった失業者数ですが、1994年から急激に増加していきます。この頃にバブル崩壊以外になにが起きたかと言えば、生産年齢人口（15歳～64歳人口）の減少が始まったわけですが、それは前年比プラス成長が当たり前だった日本の国内消費量が、反転し前年比マイナスへと転換しはじめる時期と重なります。

 

そして世帯主（＋単身者）の完全失業者数が2002年（赤色）にピークの150万人を超えることになります。この年の数年前から企業ではリストラの嵐が吹き荒れた時期でした。しかし2007年～2008年頃に向けて今度は世帯主（＋単身者）の失業者数が一気に減っていきます。これは中国を筆頭とし東南アジア向けの輸出が絶好調となり、国内需要の恩恵はないものの、大きな仕事は順調に増えてきていた時期と重なります。

 

しかしその輸出に頼っていた景気浮上も2008年9月に起きたリーマンショックが、日本に少し遅れて波及することで、再び2009年以降世帯主の失業者数が増えていきます。2011年1月では136万人の世帯主（＋単身者）の失業者数となりますが、過去最高を記録した2002年の153万人には及びません。しかしこの9年間のあいだに生産年齢人口はおよそ500万人ぐらい減っている中での失業者数の増加ですから、根はかなり深いと思われます。

 

1986年のように完全失業者は増えているのに失業率が下がっているのは、団塊ジュニアと思われる新たな労働人口が急増したためで、2010年の完全失業者数は減っているのに完全失業率は前年と変わらない5.1%となったのは新たな労働人口より、はるかに多くのリタイヤ（退職者等）が出たことによります。つまり完全失業率の分母の労働者人口に大きな変化が起きたときにこの差が現れます。

 

生産年齢人口が増えていく中での失業者の増加は、いずれ生産年齢人口が増える購買力によって、景気がよくなり、それによって失業者が減っていくことが考えられますが、逆に生産年齢人口が減っていく中での失業者増は、さらに景気を冷やしていく結果となります。それは否応なく国内需要が減っていく中で、世帯主が失業することで、その世帯では極限まで出費を押さえるようになりますから当然です。

 

さらに、この東日本大震災です。

 

この震災により被災地復興のため多額の国家財政の出動が必要となります。ただそれに使われるのは特定の地域のインフラなどの公共工事であったり、住宅整備であったりするので、特定の企業とその従業員には恩恵がありますが、その他多くの国民にはほとんど恩恵は及びません。

 

しかも使われるのは国中から集めた税金と国債という借金ですので、被災者と同様に多くの国民は、失われた20年と言われてきた今まで以上の窮乏と雇用危機を堪え忍ばなくてはなりません。

 

すでに震災を理由としたリストラや採用取り消しが増えていると報道がありましたが、新たな復興のための労働力需要と、全国的な景気低迷による失業者数とを比べると後者が断然多くなるのは明らかです。もし現在求職中であれば、数カ月後にやってくる大不況が襲ってくる前に、えり好みはせず、1日でも早く仕事に就くことが大切だと思います。