リストラ天国 ~失業・解雇から身を守りましょう~
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2009年の有効求人倍率が過去最悪の0.47倍だったと厚生労働省から発表されました。一昨年2008年と比べるとなんと0.41ポイントも下がり(悪化)ました。完全失業率は2009年平均で5.1%で、前年2008年よりも1.1ポイント上昇(悪化)しました。
完全失業率とは求職者総数から見た失業者数ですが、厚労省で定めている失業者の認定の基準が実体とは大きくかけ離れているのと、失業者と認定されるには数ヶ月かかる場合もあり、即時性がないので、あまり信用はできません。
これに対して、求人倍率は単純に求人数と求職者数の比率を示していますので、失業率よりも比較的信頼が置けます。
これに対して、求人倍率は単純に求人数と求職者数の比率を示していますので、失業率よりも比較的信頼が置けます。
求人倍率が0.47倍ということは、求職者100人に対して47の求人しかないということですが、この47の求人うち、普通ならば応募しない(できない)求人も一定の割合で含まれます。
例えば「弁護士資格や米国公認会計士、オラクルのプラチナ、シスコのCCAの資格を持っている人」など特殊な資格が必要な仕事や、「農業、漁業、林業」などの第一次産業も都市部に住む多くの人には転居や単身赴任が必要であり、体力的、年齢的にも限界があるでしょう。
例えば「弁護士資格や米国公認会計士、オラクルのプラチナ、シスコのCCAの資格を持っている人」など特殊な資格が必要な仕事や、「農業、漁業、林業」などの第一次産業も都市部に住む多くの人には転居や単身赴任が必要であり、体力的、年齢的にも限界があるでしょう。
また最近注目されている介護関連の求人は増えているのは間違いないところですが、「どこへも行くところがないから、仕方ないから介護でも」という人では、受け入れる職場も、また介護でお世話になる人達もできれば御免被りたいものです。
そのようなまず決まらないミスマッチ求人が好景気、不景気関係なしに一定割合が必ずありますので、有効求人倍率が例え1倍以上になったとしても求人数が不足していることにかわりありません。
そのようなまず決まらないミスマッチ求人が好景気、不景気関係なしに一定割合が必ずありますので、有効求人倍率が例え1倍以上になったとしても求人数が不足していることにかわりありません。
ということで、現在は統計上100人のうち47件の求人がありますが、実はその47件は上記のような普通の人では難しい仕事ばかりで、本来なら1.2~1.3倍以上の求人倍率がないと、思うような仕事が見つけられない可能性が高い気がします。
ちなみに、有効求人倍率が1倍を超えていた年は、統計のある1963年以降の47年間の中で1967~1974年(8年間)、1988~1992年(5年間)、2006年~2007年(2年間)で15年に過ぎません。
一番高かった(求人数が多かった)のが1973年の1.73倍、次が大阪万博があった1970年の1.41倍、1990~1991年の1.40倍です。
1960年代後半~1970年代前半は高度成長華やかし頃で、1990~91年はバブルの絶頂期ということでわかりやすいです。
この1倍を超えていた好景気で求人数の増加する期間が8年→5年→2年と段々と減ってきているのが気になります。
一番高かった(求人数が多かった)のが1973年の1.73倍、次が大阪万博があった1970年の1.41倍、1990~1991年の1.40倍です。
1960年代後半~1970年代前半は高度成長華やかし頃で、1990~91年はバブルの絶頂期ということでわかりやすいです。
この1倍を超えていた好景気で求人数の増加する期間が8年→5年→2年と段々と減ってきているのが気になります。
昨年は統計開始以降で最も低い0.47倍でしたが、ワースト2番目はバブル崩壊後、大型倒産やリストラの嵐が吹き荒れた1999年の0.48%です。私が失業して苦渋の8ヶ月を送ったのは2002年で、求人倍率は0.54倍でこれがワースト3です。
すでにJALやプロミスなど大手企業が大幅な人員削減表明し、出過ぎてしまった杭、いや、トヨタ自動車がアメリカに完膚なまでに叩かれてしまい、その波及はまもなく国内にも影響が出るでしょう。
デフレスパイラルと相まってこの3月で退職や解雇を余儀なくされる人が大量に出てくることになりますから、少なくとも今年の前半は求人倍率はもっと厳しくなると思われます。
デフレスパイラルと相まってこの3月で退職や解雇を余儀なくされる人が大量に出てくることになりますから、少なくとも今年の前半は求人倍率はもっと厳しくなると思われます。
さらに追い打ちをかけることになりますが、正社員だけに絞った有効求人倍率は当然もっと低く、昨年(2009年)は0.28倍です。
つまり求職者100人に対して、応募が可能かどうかはともかく、47人分の仕事はあるが、その中の4割は契約社員か臨時雇い、パート・アルバイトで、正社員の求人はこれも応募が可能かどうかは問わず、たった28件だけという極めて厳しい環境です。
先日「本当に派遣就労全面禁止するつもり?」を書きましたが、そう、今まで派遣で職を得ていた四百万人も来年一気ということではないにしても、今後新たに求人競争に加わってくることになります。
つまり求職者100人に対して、応募が可能かどうかはともかく、47人分の仕事はあるが、その中の4割は契約社員か臨時雇い、パート・アルバイトで、正社員の求人はこれも応募が可能かどうかは問わず、たった28件だけという極めて厳しい環境です。
先日「本当に派遣就労全面禁止するつもり?」を書きましたが、そう、今まで派遣で職を得ていた四百万人も来年一気ということではないにしても、今後新たに求人競争に加わってくることになります。
とにかく戦後5年ぐらいまでの混乱期はともかく、これほどひどい状況は日本では初めてのことで、この先に何が起きるのか、現在仕事に就いている人も含めて、不安と疑心暗鬼に陥ってしまいそうです。
若くてエネルギーの余っている多くの人達が「働きたくても働けない」「転職したくてもできない」というこのような状況が長く続くと、生活が破綻して荒れてしまい、将来への不安も拡がり、さらに雇用主側が有利な立場になることで職場では過重労働やリストラの加速、いじめの温床となっていきます。
そしてそのような不満がやがて充満し、その鬱憤の矛先が老人、在日外国人、子供達など社会的弱者へ向かってしまうという、日本の国民性の危うさを最近感じています。
日本以外の国ならばその矛先は政府や国会に向かうのですが、日本人はなぜか昔から「長いものには巻かれろ」「お上(政府や官僚)には盲信的に従う」「異端を排除」「弱い者いじめ」「新聞・テレビのマスコミは嘘は言わない」という誤った伝統を持っています。
日本以外の国ならばその矛先は政府や国会に向かうのですが、日本人はなぜか昔から「長いものには巻かれろ」「お上(政府や官僚)には盲信的に従う」「異端を排除」「弱い者いじめ」「新聞・テレビのマスコミは嘘は言わない」という誤った伝統を持っています。
なので、ちょっと心配しているんですが、私を含めてほとんどの日本人は、「自分や自分の家族を守るのが精一杯」というのが現実ではないでしょうか?
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