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あくまで私の勝手な想像で、たいした根拠も実現する可能性もありませんが、ぼろくそに言われながら、どうせここまで引っ張ってきたのですから、後世に「あれは見事な作戦だった」と言わしめる、起死回生策をうってみてはどうでしょうかね。（おふざけ９割です）

まず通例のこととして、首相が交代するとしばらくは期待感を込めて内閣支持率が大きく上がります。同時にその内閣の元になっている政党の支持率も一般的には引きずられて上がることになります。過去８人の新首相が作った最初の内閣支持率は平均すると57%で、首相交代直前の内閣支持率平均は25%と1/2以下に落ち込みます。



さらに、前の首相に人気がないとか、不祥事や責任を取って辞めるときは、支持率は大きく下がりますが、新しい首相＝新内閣にかわった途端、支持率は元へ戻ります。そして内閣末期の落ち込んだ支持率が低ければ低いほど、新しい内閣の支持率はより大きな反動（揺れ戻し）で高くなる傾向にあります。



現状の国民に不人気な菅内閣のままで解散総選挙をおこなえば、民主党は大敗することが見えていますのでそれはありえません。また首相のクビをすげ替えて、今後衆議院の任期まで継続したところで、一部は大震災の影響もありますが、最初の公約をことごとく撤回してきた状況の中で、そのうち国民も忘れてまた支持率が好転するかもと期待するのはあまりにも楽観的すぎです。

一方野党ですが、これもまたなにも代わり映えせず、本当に期待できるのか？という疑念も湧きます。しかしもし民主党がこのまま淡々と１年以上解散せずにやり過ごしていけば、さすがに野党も次の選挙に向けて大きく組織改革を進めていくことが可能です。その選挙準備は原発や予算や震災復興に追われる与党民主党より、ずっと精緻におこなえるでしょう。

そこで、民主党の起死回生案です。

解散はおこなわないとくり返し言ってきた菅総理は、どうにか退任条件としていた3法案を通すことができ、8月下旬、遅くとも9月には勇退が決まるでしょう。それから民主党で代表選がおこなわれ、遅くとも10月には次の総理大臣が決まります。それが野田佳彦氏でも前原誠司氏でも馬淵澄夫氏でも川端達夫氏でも小沢鋭仁氏でもその他の人でもたいした違いはありません。

そして、新内閣がスタートしてからまもなく民主党として譲れない法案（東電破綻処理でも郵政法案でも議員大幅削減でもなんでも構わない）を野党に突きつけます。当然また野党は反対の大合唱でしょう。すでに民主党は重要な法案や予算を通すために、民主党のマニフェストの大部分を撤回または凍結して追い詰められていますから、野党もここぞとばかりに攻めてきます。

特に脱原発を強力に進める法案は、元々原発推進派の多いというか自民党の7割の議員が東電OB含む企業、団体からの原発マネーを受けているので、送発電事業分離や全量買い取りを含む新エネルギー関連法案もそう簡単には通してくれません。法案を通してくれないのなら、最後の手段として大義名分はできちゃいます。

そこで新首相に変わってまだ1カ月以内のまだ内閣支持率が高いであろう11月に「脱原発・議員大幅削減解散」を抜き打ちでおこないます。菅さんは解散はやらないと言ってましたが新首相は言ってません。11月中旬解散で12月初旬に投開票か、遅くとも1月松の内解散です。これは野党が組織だって選挙の準備ができない抜き打ちでないと勝ち目はありません。

解散の大義名分は「ねじれ現象で法案制定が進まず、原発事故で苦しむ国民の救済と今後のエネルギー政策」と「（国民は誰も反対しないであろう）衆参国会議員の大幅削減をおこない将来の増税前にまずは身を削る覚悟」とし、「民主党は脱原発、それに異を唱える候補は原発推進派」「議員削減は民主党しかできない、自公時代は増やす一方」を大きくアピールをするのです。そうアノ時の「郵政解散」と同じようにです。

総合的な政策論争にしてしまうと、子供手当の失敗、高速道路無料化の失敗、普天間基地移転の失敗など、もはや旧自民党政権の尻ぬぐいばかりとは言ってられなくなりましたので、そういった部分は争点にはせず、とにかく「いま日本は世界をリードして脱原発、新エネルギー路線へと大きく舵を切ります」「そのためにまず身を削ります」とそれだけを強調していくのです。

もっと言えば新首相の街頭演説では「私の考えに反対する人は例え民主党内でも原発推進派、議員の削減反対派と見なす」ぐらいのことを強弁に言い続けます。それが国民には頼もしいリーダーシップと思われるでしょう。同時に当面選挙がない参議院においても脱原発派と擁護派に分ける工作をおこない、ねじれを解消するために民主党同調者を増やしていく努力をしなければなりません。

多くの国民にとって、原発事故問題がいま健康に生きていく上では一番重要な問題となっています。増税や年金の問題は、例え自民党でもその他の野党でも、格別な名案があるわけでなく、もはやどうすることもできないところまできていますので、それらについてはどこが政権与党をとっても政策に大きな違いはありません。

違うのは原発の今後と新エネルギー策と議員定数大幅削減ですから、そこだけに集中し、抜き打ちなので、敵がもたついているあいだに、先に世論を味方につけてしまえば、前回ほどの圧勝はないでしょうが、何もしないでただ敗北を待つよりはいいのではないかと思います。ま、そんなうまくいくわけはありませんし、もとより参議院でねじれているのが最悪ですね。



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