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先日朝日新聞の記事にもなっていましたが、いま、小中高校教員の高齢化がかなり進んでいて様々な懸念がでてきているようです。学校教員というと、一見すると経験豊富で、信頼のおけるベテランが良さそうにも思えますが、必ずしもそうとも言えません。

例えば、教員も20代、30代、40代とそれぞれに世代による感性や、教育に対する想い、それぞれの教育制度で育ってきた環境の違い、それに子供の視線に立って接することができるかなども当然違ってきます。特に小中高生ならば、両親や祖父母みたいな人でなく、もっと年齢の近い兄貴や先輩といった教員のほうがずっと相談もしやすいでしょう。

またその他にも教員の高齢化で一番心配されているのが、体力的な面で、元気盛りの小中高校生と一緒になって遊んだり、課外活動をおこなうことが難しくなり、そうなると当然子供と先生の距離は遠ざかる一方となってしまいます。

なぜこのような教員の高齢化が顕著になってきたかと言うと、ひとつには1970年代生まれの団塊ジュニア達の受け入れにあたり、1980年前後に大量に教員を増やしていったことに起因すると言われています。その1980年前後に22～3歳で大量に奉職した教員が2011年現在50歳代になってきているわけです。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

また教員の世界というのは、他の民間企業とは大きく違い、異業種への転職や子会社への出向、個人事業の開業、結婚退職などの自然減はほとんどありません。

さらに私立を除き多くは公務員ですから、例え仕事ができなくても不向きとわかってもリストラはなく、女性の場合、これは企業も見習うべき素晴らしいことなのですが、結婚・出産したあと、元の職場に復帰することは、一般の企業と比べるとはるかに容易です。


文部科学省平成22年度学校教員統計調査より

教員の数と言うのは本来なら出生数と深く関わってくるべきものですが、団塊ジュニアのような突出した数年間のために、日教組の言いなりで数を一気に増やし、その後、生徒数は年々減少していくのがわかっていながら、なにも手を打たず雇い続けてきたというツケが回ってきたと言うことです。

そのツケは、覇気のない自分の祖父母に近い年齢の教師ばかりに指導される子供達と、そのせいで非常に狭き門となる教員への就職を目指す若い人達が払うことになります。

中高年教員が多いということで、上記に書いた懸念以外に、若手の教員が採用されない、数少ない若手教員が次の世代の教員を見守り育てることができない、職員室の中は中高年の教員が多数を占め若手教員の意見や主張が通らない、力仕事や体力が必要な仕事（体育系の授業や部活顧問）は少ない若手教師に押しつけられ掛け持ちで担当せざるを得ないなどと、この問題は意外と根深そうです。

特に情熱をもって教員になった新任教員も、すべてを知りつくし、やる気も熱意もなく、あとはただ定年まで何事もなく過ごしたい高齢教員が何事にも大きな抵抗となり、つぶされていくというのが実態ではないでしょうか。

IT先進国では主流になりつつある電子教科書も日本で一向に進まないのは、そういう新しいものに抵抗感を持つ高齢教員が障害になっているでしょう。

大多数を占める彼らはあと数年で引退できるので、今さら新しいことなどやりたくないわけです。当然リーダーたる校長や教頭も、元々は高齢教員と同僚で同じ高齢者ですから、若手教員とベテラン教員の意見が対立した場合、どちらに荷担するかはあきらかです。

日本の未来を築いていく上で、子供達の教育はとても重要です。これに反対する人はいないでしょう。

しかし、ゆとり教育やレジャー化する高等教育など多くの失敗を繰り返し、若手教員の質が落ちてきたと言われる中、できるだけ早く、10年20年先を見た教育制度を作っていくために、誰かが日教組や高齢の教員達に鈴をつける役目を果たさなければ、未来は暗いとしか思えません。

10年待てばその突出した高齢教員の多くが次々リタイアしていくと思われますが、65歳までの定年延長などもあり、それをいつまでも待っていられません。

そこでいくつか提言です。

例えば、55歳になれば、教頭か校長（企業で言うと執行役員か取締役以上）になれなかった人は、退職して他（塾とか予備校とか）へいってもらうか、残るなら契約の補助教員として週3～4日程度のパート勤務（給料カット）に就くかを選択してもらうという手が考えられます。

補助教員の場合、兼職も可能で、例えば特別補修などを有償でおこなうなど、下がった給料の補填もアイデアをみんなで出しておこないます。

校長や教頭も単なる太鼓持ちや要領の良さだけで長く居続けられても困るので、毎年保護者からの信任投票をもらうこととし、それが評価となり、評価の悪い校長や教頭はクビか、または教員へ降格してもらう（55歳以下の場合）とします。

そうすることで、教員も教頭も校長もみんな緊張感をもった仕事をすることになり、競争原理も働くというものです。民間企業ならどこも当然おこなっていることです。

そして高齢教員のカットした分で、若手の教員を増員すると同時に、教育の中に新しい風を吹き込むため、社会経験のある中高年者や外国人を同じ補助教員として採用し、ビジネス経験がない教員に交じって、現実社会の仕組みや、効率や利益を求めるビジネス的発想、人にうまく伝えるプレゼンテーション、そして正しい発音の外国語などを子供達に教えていくことがすごく重要だと思います。

ちなみに外国語はなにも英語ばかりではありません。今日本のビジネス社会で最も求められる外国語は中国語ですし、将来的にはベトナム語やインドネシア語、アラビア語というのも重要になってくるでしょう。

中学生が数カ国語で挨拶や簡単な道案内ができる程度でいいので喋れたら、その子の将来にとってどれほど有意義なこととなるでしょうか。



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