不況がますます深刻さを増す中で、う～む、、、と考えさせられる記事がありました。

 

●ブックオフコーポレーション、採用を６割増の200人に　2010/02/07　日本経済新聞  

ブックオフコーポレーション（中古書籍販売最大手）　2011年春入社までの１年間の採用を、今春入社までの１年に比べ６割強多い200人にする。中古複合型店「スーパーバザー」の出店拡大などに対応。社会人などの通年採用も強化する。

 

●ＣＣＣ新卒採用、事業プランで選考、最大50人、賞金も準備　2010/02/07　日経ＭＪ（流通新聞）    

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、2011年度の新卒採用試験をビジネスプランのコンテスト形式で行う。同社の事業を活用した企画を募集。最優秀者には賞金50万円を贈り、最大５０人を採用する。コンテストで、強い入社意欲を持ち、企画力に優れた人材を厳選する。

 

●グーグル、日本で採用増　広告営業で５割、計200人規模　2010/02/05 日経速報ニュース        

検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。

 

●リクルート、採用倍増、１１年春新卒100人、海外事業を強化　2010/01/19 日本経済新聞

リクルートは2011年春入社の新卒採用を、前年の２倍以上に当たる100人に増やす。中国での無料誌出版など海外事業を強化する。国内の大学で学ぶ留学生の採用にも本格的に取り組み、グローバルに活躍する人材の育成を急ぐ方針だ。

 

いずれも新卒や中途社員の募集を積極的におこなうぞ！という景気のいい記事です。

 

ブックオフ、TSUTAYAのカルチュア・コンビニエンス・クラブ、Google、リクルートと日本経済の牽引役は、経団連など業界団体で老醜を振りまいている旧態企業から、これらの企業へと完全に変わってきたことを象徴する記事だと思いました。

この中でGoogleは外資系企業ですが、その他は日本の企業であり、さらに加えるとユニクロのファーストリテーリングや、餃子の王将、セブイレブンジャパン、日本マクドナルドなども元気です。

 

つまり、今後、日本の製造業に勤めてきた労働者の多くは、開発、生産、管理、事務から、サービス業や新規事業開発の企画・運営などへ嫌でもシフトしていかざるを得ないということです。

しかもこの労働者シフトは昔の石炭産業から石油産業へ、または農業から工業へのシフトに数十年を要したことと比べると、まったく異次元のスピードで変わっていくような気がします。

 

激しい国際競争の中で、工場の海外移転や省力化、無人化が加速し徹底されていくと、今まで労働者の多くを受け入れていた国内の工場は、廃止か、残ったとしてもアウトソーサー（請負会社）が工場を丸ごと請け負って生産を続けるという姿が見えてきます（すでにそうなっている工場も多くなってきています）。

 

では今まで工場で働いていた数百万人の労働者はどうすればいいかといえば、アウトソーサーにおいてリーダー的な役目で、海外の労働者をマネージメントする立場になるか、上記に出てくるようなサービス業への転換、決してなくならない第一次産業（農業、漁業、林業）、そして国の援助頼りの福祉事業へと転換を余儀なくされることになります。

どうしても製造現場で働きたいというのであれば、中国語やベトナム語、タイ語、マレー語を学び、それらの国へ行って働くことで、思いがかなうことになります。

 

製造業の研究機関も、市場近くの情報が集まりやすい場所、つまり欧米向け製品の場合は欧米に、中国やアジア向けの製品の研究所は中国やインドに設置することになります。もはや老人大国になってしまい、消費、購買力のない日本に多くの内需は期待ができないので当然の結果です。

 

したがって、製造業の上流と下流いずれも日本においては、その将来性は極めて低いと言わざるを得ません。そしてその分岐点に私達がいま立っているのだろうと思います。

今までは日本の代表的な製造業であったトヨタが些細なことで世界中で叩かれ、日本品質に対して疑問を持たれてしまう結果となりました。

ここがチャンスとばかりに、今まで日本製品に圧倒されていた分野においても、日本叩きが起きる可能性があるということを示しているような気がします。