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製造業の工場海外移転は1990年代からすでに始まっていましたが、本格的に進むのは2000年に入ってからです。

戦後は焼け野原となった国土で、多くの労働者の受け皿として、また高度経済成長の牽引役として日本各地から動員されてきた工場労働者は、バブルの終焉となった1992年を頂点にその後現在まで下降傾向にあります。

戦後の初等教育では一貫して将来製造業の従業員になるための訓練をおこなってきたと言って差し支えありません。つまり単独プレーや独創性など個性は押さえ込み、均一化された大量生産に向く、金太郎飴のような人材を育成することが国家的プロジェクトとして最大の目標だったわけです。

製造業に関わる労働者数を具体的に数字で見ていくと、1970年に1,377万人と就業者全体の27%が製造業でした。20年後バブルの頃1990年は1,505万人で24%が製造業に従事していました。およそ3～4人に一人の割合です。

それがさらに20年後、2009年には製造業の就業者は1,037人と20年前から468万人減り、就業者の割合は17%となります。大ざっぱに言えば雇用される労働者のうち1970年は10人中3人が製造業だったのが、約40年後の2009年には10人中2人以下となってしまったということです。

下記のグラフは2002年に調査項目（産業分類）が大幅変更となり、1968年から2002年までと、2002年以降のふたつに分かれています。これは従来「サービス業」などで一括りにしていたものを、「医療・福祉」などに分割し細かくしたことによります。

グラフ１産業別就業者推移（1968年～2002年）

出典：総務省統計局日本標準産業分類別雇用者数（年平均）から抜粋

グラフ２産業別就業者推移（2002年～2009年）

出典：総務省統計局日本標準産業分類別雇用者数（年平均）から抜粋


しかし製造業の就業数の絶対数だけで見ると、1970年1,377万人、1990年1,505万人、2009年1,222万人と、率で見るのとは違ってさほど大きな変動があったようには見えません。それは団塊世代など就業者総数が2000年半ば頃まではずっと増加傾向にあったので、そのようなことが起きます。

絶対数では大きな変動がないと言っても、過去製造業で働く人がもっとも多かった1992年の1,569万人と比べると17年後の2009年は1,097万人と472万人も減少しています。不況の影響ももちろんありますが、この減った数の何割かは工場の海外移転に絡んでいるものと思われます。

ではこの約472万人の人達は、製造業からいったいどの産業へいったのでしょう？

まず第一に、上記産業別就業者推移グラフを見ると、製造業、農林業の労働者は大きく減少していますが、「サービス業」が大きく増加しています。1992年と2002年の10年間で323万人も増加しています。産業間の労働者の移動のまずひとつめとしてそれが見て取れます。

そのサービス業を細かく分類した2002年以降のグラフ（上記グラフ下）を見ると、2002年から2009年の直近7年間で「医療・福祉」で147万人の増加、「サービス業(他に分類されないもの)」が79万人増加しています。この分類では「コンサルや広告代理店、人材ビジネスなど」などが該当します。その他では「情報通信業／金融・保険業」で50万人の増加で、上記3つを合計すると276万人が増えていることになります。

2002年以前の詳細は不明ですが、おそらくこの「医療・福祉」「その他サービス」「情報通信・金融保険」で製造業で減った470万人の大部分をカバーしているのと思われます。

第二として生産人口の15～64歳の完全失業者数はどうだったかというと1970年1月は55万人（完全失業率年平均1.1%）、1993年1月は148万人（同2.5%）、2002年1月は351万人（5.4%）、2009年1月は286万人（5.1%）ですから、1993年と2009年を比べると失業者が138万人も増加していることになります。

つまり、医療福祉、サービス業、情報通信などへの労働移転が進む一方、それに漏れてしまった人が失業者となったと推測ができます。

次に、製造業や建設業でモノ作りをしていた人（工場労働者や建設労働者）が、その後どういった職種に変わっていったのかをやはり統計を用い推定してみます。

下記のグラフは職業別就業者数推移です。


出典：総務省統計局職業別就業者数（全国、年平均）

「製造･制作･機械運転及び建設作業者」がもっとも多かったのが1992年の1,726万人でした。それが18年後の2010年は1,278万人と448万人減っています。上記の産業別より就業者数が多いのは「建設作業者」が入っているからと推測できます。

一方1992年から大きく増えているのは「保安職業,サービス職業,運輸・通信従事者」で220万人増、「管理的,専門的,技術的職業従事者」が133万人増、「採掘作業者,労務作業者」が77万人増（3つ合計で430万人）で、この3つの職種へ変わっていったと考えられます。

意外だったのは、感覚的には増えているだろうと思っていた営業職や小売業などに従事する「販売従事者」は増加どころか逆に減少傾向にあります。

それに製造業の労働者人口の減少以上に「農林漁業作業者」が一貫して下げ続け、統計のある1962年時点と比べると2010年はその2割に、ここ10年間だけを見ても20%の減少と歯止めがまったくかかっていません。第一次産業に従事する人達の高齢化と跡継ぎがなく廃業することが多くなってきていますので、今後もこの傾向は続きそうです。

もしかすると、製造業労働者の本当の受け入れ先にすべきは、サービス業やハローワーク（完全失業者）ではなく、農林水産業や畜産など第一次産業ではないのかと思ってしまいますが、勤務場所や所得、季節労働、零細規模、仕事の厳しさなどがあり、第三次や第二次産業から果たして第一次産業へ移れるか？と問われるとその難しさは容易に理解ができます。

最近になってようやく一部の事業家が大規模農業を始めたり、年間を通して栽培が可能な野菜工場が始まったり、事業運営を会社組織にして従業員が安定した収入を得られるよう第一次産業も少しは変わってきていますが、まだまだホンの一握りでしょう。

なぜ第一次産業改革が進まないかというと、やはり補助金や補償金、奨励金など既得権益を受けている人や組織が規制緩和や自由化への反対と農業改革に抵抗感が強いことがあります。政治家にとってみればそのタブーに手を出せば、次回は落選間違いなしで、農家とJAなどの関連利益団体を敵に回すことは、郵政改革で郵政族を、金融ビッグバンで金融族を敵に回したのとでは桁違いの反発を喰らうことになるでしょう。

本来なら古くから農家などの支援が強かった自民党から、サラリーマンの労働組合の支援が強い民主党に変わった段階で、それらの既得権益を打ち破らなければならなかったはずでしたが、まだ政治基盤が弱い民主党には、そういう思い切った政策がとれませんでした。

しかし債務超過のいま、いつまでも食糧自給率を盾にする第一次産業だけ補助金を出せるはずもなく、そして緊急の国家課題として雇用対策というのがあり、それの解決法としてこの農業・漁業・畜産業の改革を国家政策として押し進めていくことが日本の将来にかかっているのではないでしょうか。

ぜひ政治と民間の力で、細々とした田畑の個人農家や、休耕地を集約し、それを民間企業に委託して、また産学一体となり最先端のバイオ技術などを利用し、安全でしかも効率のいい農業や水産業を目指すべきではないのかなと思っています。

そうすることにより、高齢化して後継者不足で破綻寸前、補助金頼みの産業に活力を与え、行き場を失っている労働者や失業者が、安心して働くことができる政策を、早急に打ち出してもらいたいものです。

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