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第二次世界大戦で数少ないアジアの日本の同盟国として、ともに連合国（主として英国）と戦ったインド共和国（太平洋戦争当時のインド国民軍）ですが、終戦後の東京裁判の際に「イギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪である」とインド人のパール判事が言ったことが示すように、いたって親日的な国です。

そして今年はインドと平和条約締結60周年という節目の年でもありますが、日本国内ではなかなかインドとの政治的な関係について議論されることがありません。

先日「巨人の星」のアニメが舞台を野球からインドで人気のあるクリケットに変えて、テレビで放送されることが決まったと発表がありましたが、日本とインドの接点は意外なほど少ないというのが実態です。

もちろん経済的には鈴木自動車が自動車販売で大きなシェアを持っているとか、インドの地下鉄のシステムをODAであるにせよ日本企業が導入しているとか、経済的に様々な関係はありますが、アメリカや中国、その他のアジア諸国と比べると余りにもその関係性と影響度は小さなものです。

少し古いデータですが日本企業の外国進出数（東洋経済海外進出企業総覧2008年版）を見るとインド（206社）に対し、中国（2,421社）、アメリカ（1,626社）タイ（1,178社）、香港（929社）、シンガポール（784社）、台湾（777社）、マレーシア（605社）、、韓国（569社）、インドネシア（558社）、英国（491社）、ドイツ（475社）、フィリピン（330社）、ベトナム（310社）と、インドへ進出する企業は格段に少ないのが現実です。

また日本企業が出資する現地法人数も加えるとその差はもっと開きます。

日本から仕事等で外国へ渡っている（居住している）在留邦人数を見ると2011年の外務省領事局政策課統計では、(1)アメリカ (397,937人) 、(2)中国 (140,931人)、(3)オーストラリア(74,679人)、(4)英国 (63,011 人)、(5)カナダ(56,891人)、(6)ブラジル(56,767人）、(7)タイ（49,983人）、(8)ドイツ（36,669人）、(9)韓国（30,382人）、(10）フランス（29,124人）・・・と続き、24位にようやくインド（5,554名）という少なさです。

距離的に違いがあるとはいえ中国に住んでいる日本人のたった4%しかインドには住んでいません。アジアだけに限定しても中国、タイ、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナムに次いでの10番目という少なさです。

いまの東アジアの緊張状態を考えると、朝鮮半島や中国との関係は決して良好とは言えず、戦後はずっと頼りにしてきたアメリカも、普天間基地やオスプレイなどの複雑な問題を抱え、さらにアメリカの財政事情、アメリカにとってより影響が大きな中東問題優先策などで、今後もずっとよい関係でいられるとは考えられません。

経済問題を考えると、国内需要が今後50年間ぐらいは下降していく日本に明るい未来は見えず、お隣の中国はといえば巨大な市場には違いありませんが、複雑な政治的な問題や、根強い反日感情（教育）はちょっとやそっとでは解決しません。

尖閣諸島や日本海の油田開発の問題ではいつ小競り合いが起きても不思議ではなく、もしいったん起きてしまえば中国全土で日本製品ボイコット、日系の店舗や工場の焼き討ちが起きることは必至です。

そこで、いま日本が外交戦略的、経済的、軍事的なことを考え、今後数十年間のスパンで組み相手として一番ふさわしいのは中国ではなくインド共和国ではないでしょうか。

リスクとしてあげられるのが、多民族で多言語、多宗教の地域があったり、少し前にインドの鈴木自動車の工場で起きた暴動の発端となったと噂されるカースト制（表向きはなくなっている）だったりネガティブな要素がまったくないとは言えませんが、少なくとも日中戦争や日清戦争の頃のことを、ことあるたびに持ち出し感情的に非難し、謝罪を求められ続けなくてもいいことだけは確かです。

インドと組む最大の理由として、まず人口が12億人と中国とそれほど遜色ない世界第二位の巨大なマーケットを有しています。

そして教育のレベルも高く、日本の経済、工業、農業と互いに十分に補完して余りあるものと考えられます。1つの例で言えば医療や宇宙開発、防衛など科学分野で共同研究、共同開発、共同試験、共同運用をおこなえばお互いに効率よくできます。

またよく知られているようにインドの技術は日本と比べて劣っているどころか凌駕している部分も多くあり、あとはそれをいかにマーケットに合わせた商品作りをおこない、流通を整え、豊かになりつつある巨大なインド国内や、その他周辺のアジア諸国、アフリカ諸国に普及させていくかというソフトの部分です。

しかし英国やオランダの植民地として長かったインド国内の目は、特に大手企業の経営層など富裕層は、アジアではなく常に欧米に向いているので、それを欧米だけでなく世界中の市場を席巻したことのある日本と組み、今よりももっとうまくやっていけるということ証明していく必要がありそうです。

そのためには、現在のようなITエンジニアの不足を補うような交流だけではなく、もっと本格的に両国間の関税撤廃を起点とし、先に挙げた医療分野や宇宙開発以外にも、学生の交換留学促進や、両国に各国の大学分校の設立、共同軍事演習、安全保障条約締結（軍事条約）、武器の技術提供や共同開発、共同海洋開発、ハイテクを駆使した大規模農業生産などいくらでもアイデアは出てきそうです。

地政学的な観点（ジオポリティクス）からすると、この日本とインドの同盟関係締結は、巨大な人口と経済力をバックにアジアの中で絶対的な力を誇示し、領土や領海の拡大を謀ろうとする中国にとってもっとも都合の悪いシナリオで、それと比べると尖閣諸島なんて些末な問題に過ぎません。

日印同盟はアジアの中で拡張を急ぐ中国を牽制し、他のアジア周辺国にとっても、中国の脅威に対抗できる唯一の抑止力と考えられるのです。

さらにインドの国の位置はこれからますます発展していく東南アジアや中東、そしてアフリカへの輸出前線基地としても十分に機能する場所にあり、これから経済発展していくそれらの国々を見据えた国家戦略に乗り出すいいタイミングなのです。



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