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地方都市へ出掛けると、よくみられる風景として、地元に古くからある商店街はシャッターが降りている店が多く閑散としていて行き交う人の数 も少ない。一方少し郊外へ出た国道のバイパス沿いには、大きなショッピングセンターや全国フランチャイズの大手小売店（衣料品やコンビニ、ドラッグスト ア、レンタルDVDなど）、家電量販店の店が軒を並べてそこそこ賑わっています。

その理由として、まず商店店主の高齢化と跡継ぎ不足によ る個人商店が維持できなくなることに加え、いくつも店を回って買い物するより、ひとつの店（スーパー）で一度に済ませることができる便利さ、定休日などな く、営業時間も長い、さらには大量仕入れによる価格の安さと品切れが少ない豊富な在庫が、それらに対抗できない個人商店を苦しめているわけです。

以上はいま日本各地で起きている象徴的な現象ですが、その次にやってくるのはどういう波でしょうか。

まずひとつめが商品卸売業の衰退です。

数多い小売店ごとに適正な数量と売れ筋商品をうまくコントロールして日本中に流通させてきたのが日本独自に発達した卸売システムでした。

メーカーも作った後の心配はしなくとも、とにかく卸売業者の言うままに安く大量生産すれば売れていく時代が確かにありました。

その各種卸売業も今や風前の灯火状態で、大手量販店はメーカーとの直接取引を始め、コンビニチェーン、フランチャイズチェーン店も中抜きをする卸売業をすっ飛ばして、少しでも安く効率よく商品を手に入れようと独自の流通網を構築しています。

そ して卸売業者の力が相対的に弱まると、卸売業から仕入れるしかない個人商店や中小のスーパーマーケットは、仕入れ価格や商品量やその構成など大型店と比べ て優位に立てるはずもありません。

今まで卸売業者の言いなりで仕入れをして販売してきた中小零細店の多くは、人口が減少していく中で激しい競争に勝てず、 やがては消えていってしまうのでしょう。

逆に言えば中小零細の小売店でも、自らが考えて独自の仕入れルートを作り、地元の農家などから直接仕入れたり、地域オリジナルの商品を企画して積極的に全国に向けて販売してきたような独創的で個性的な小売店は、ニッチ産業として十分に生き残れる可能性はあります。

次に誰もが想像できる通信販売の急拡大です。

現役時代にITを使いこなす必要があまりなかった今の70歳以上の高齢者や60代以上の女性には、新聞や雑誌、テレビを通じての通販が主でしたが、これからは仕事やプライベートでもPCや携帯電話をガンガン使ってきた巨大な団塊世代前後が高齢者の中心となってきます。

し かもこの高齢者層は比較的裕福で、従来ネット通販の主役だった貧乏な若者と比べるとはるかに巨大なマーケットができあがります。つまりチマチマと月数百円 の課金をする若者向けビジネスから、ひとり一回あたりの購入額が数万円～数十万円という時代がすぐそこまでやってきています。

高齢者も今まで小売店で買って、それを自分で持ち帰っていたものを、自宅まで運んでくれるネット通販で購入するケースが間違いなく増えていきます。

それは値段の優位性と、体力が落ちてきて、自分でわざわざ持ち運びする必要のないことを考えるとごく自然なことです。

昨年度に65歳以上の人口は2950万人でした。この中でネット通販を利用したことのある人達は推定で約1/4とすると737万人。

それが10年後には65歳以上人口が3600万人となり、さらにネット通販の利用者が今の若者並みに上昇すると仮定すれば現在より1000万人も多く新たにネット通販に参入することとなります。

た だ高齢者が買うモノは若者や現役世代が買う家電製品や衣料などとは違い、日常生活用品類、野菜や冷凍物の食料品、孫へのプレゼント、趣味関連のモノが主と なります。そこに早く気がついて、高齢者に最適化した商品構成や、見やすいサイトへの転換がこれからの通販会社の生き残れる道でしょう。

引 退した高齢者には暇があるので、高額商品を買う前にはショッピングセンターや量販店へ出掛けていき、商品を見に行きます。しかし現物を見て、いざ購入する のは価格を調べてネット通販でという流れが多くなり、今まで多くの購買客を集めていた量販店が、単なるショールーム化して利益が上がらないことにやがて気 がつくはずです。

もちろん総人口や安定収入のある就業人口が激減していく中で起きますから、その流れは地方から一気に進むことが想像できます。

三つ目はコンビニエンスストアの地方展開です。

昔、 都会にコンビニが登場してきた頃、定価販売のうえ商品数が少ないコンビニに対し、スーパーはほとんどの商品が割引されていて、値段や品揃えで勝負にならな いと言われてきました。

当時は「スーパーが閉まっているから仕方ないのでコンビニで買う」とか「安い商品は近所のコンビニで買うが、値段の張るものはスー パーへ行って買う」というのが当たり前の感覚でした。

しかしいつの間にか、コンビニでも商品によっては割引販売がおこなわれるようにな り、さらに各種チケット販売、銀行ATM、納税や公共料金の支払いなどで日常的にコンビニを利用する機会が増え、もう特殊なものを買うとき以外わざわざ スーパーまで行かなくてもコンビニで全部間に合うという流れに変わってきました。

都会では自宅に冷蔵庫を置かず、あっても中は空っぽで、近所のコンビニを 食品や飲み物の保管庫（冷蔵庫）代わりにしている人が多いと聞きます。24時間営業でいつでも買えるので、その傾向が強まってきました。

地 方のさらに小さな町や村ならたいがいは雑貨屋と言ってそれこそ食料品から日用品まで多くの商品をごちゃごちゃにして売っていた店がありました。

都会ではそ れがすっかりコンビニに入れ替わり、24時間営業で郵便局や銀行の代わりとなり、その他に書店、薬局、化粧品、酒屋、米屋、タバコ屋、パン屋、文房具店、 チケットサービスなどの役目も持っているのですから、これほど便利な店は他に考えられません。

そして都会でのコンビニ出店競争はすでに飽和状態にあり、次に向かうのは海外か地方ということになります。

す でに都会の近くの観光地には大手コンビニチェーンが出店をしていますが、そのうち寂れてしまった村や町の活性剤として大手フランチャイズのコンビニに出店 してもらおうと予算をつけて町や村がコンビニを誘致をするケースが起きるかも知れません。

そうなると今まで集会所が中心だった町のコミュニティ構造が、コ ンビニが中心として機能する村や町ができても不思議ではありません。

問題はコンビニの生命線は流通というかタイムリーな配送システムにあ ります。都会ならそれが効率よく機能しますが、地方の場合は一定の地域内の店舗数が限られるので、配送の効率が悪くなります。

そこで考えられるのは宅配便 会社や郵便局の配送とコンビニ商品配送のコラボレーションで、商品の納品とともに宅配便や郵便の集配を同時におこなってしまうという戦略が考えられます。 そうすればコンビニも宅配会社も郵便局もすべてにメリットがあります。

その共同形態の経営主体となるのが大手コンビニチェーンとなるの か、宅配会社が集配拠点の代わりにコンビニを経営するような形になるのか、それとも国道沿いの地元のガソリンスタンドがそれらのすべてを包含するのか、従 来ならまったく違った業界同士がどのように組んでいくのかで、その形も変わってくるでしょう。

現在の車両運送法などでは難しいでしょうけど、規制緩和が進 み、ガソリンや灯油の配送用のタンクローリー車に、宅配便や郵便の荷物が同時に積み込まれて各地域へ共同配送ということがあり得るかも知れません。

そ して最近ではコンビニが近所の家へ商品を届ける宅配サービスが一部の店舗で始まっていますが、そのシステムがこういった田舎町では大いに役立ちます。

コン ビニと宅配サービスの融合です。通販で購入したモノや、買い物に不自由する高齢者世帯に、重い食料品や灯油など燃料など、生活必需品はいったんそのコンビ ニに集約され、その先のラストワンマイルはコンビニが独自に担うといった方法です。

以上のことから、




という、すでにありきたりの構図から、さらに一歩進んだ新しい異業種企業連合の小売り流通形態が日本全国で急速に進んでいくことになるというのが私の結論です。

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