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9月にいよいよ変になってきた日本の家電業界について書きましたが、その後10月末には各社の上期決算発表がおこなわれ、その重傷の様子が数字で明らかになりました。合わせて9～10月に明らかにされたリストラ計画もあげておきます。

パナソニック

「普通の会社ではない」。パナソニック上期は6,851億の赤字（AV Watch）2012/10/31 パナソニックは31日、2012年度上期(2012年4～9月)の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9.2%減の3兆6,381億円、営業利益は83.5%増の873億円、税引前純損失は前年の1,593億円の赤字から1,193億円悪化し、2,786億円の赤字。当期純損失は前年の1,361億円の赤字から、5,490億円悪化し、6,851億円の赤字となった。

パナソニック、30代も希望退職対象　本社スリム化（朝日新聞）2012/9/14 パナソニックが、本社をスリム化するために、30代の若手社員も対象に希望退職を募ることがわかった。約7千人いる大阪府門真市の本社社員のうち、研究開発部門に所属する約1千人を配置転換し、これとは別に、定年退職者と希望退職者を合わせ約1千人を削減する計画だ。

ソニー

ソニー中間決算 ２年連続赤字（NHKニュース）2012/11/1 大手電機メーカー「ソニー」のことし9月の中間決算は、テレビやパソコンの売り上げの不振などから最終的な損益が401億円の赤字となり、中間決算としては2年連続の赤字となりました。 中国をはじめとする世界経済の減速で、テレビやパソコン、デジタルカメラなどの販売が減少したことや、歴史的な水準の円高で、輸出の採算が悪化していることなどによるものです。

ソニー、早期退職で2000人削減へ　岐阜県美濃加茂の工場閉鎖（日本経済新聞）2012/10/19 ソニーは19日、2013年3月期中に実施する早期退職制度で従業員2000人を削減すると発表した。本社とエレクトロニクス事業関連の連結子会社が対象。9月末で完了した日本政策投資銀行への化学事業譲渡で1800人が社外に出ており、早期退職制度と合わせた国内の削減人数は3800人となる。

シャープ

シャープ、赤字過去最大に　構造改革費追加計上など響く（日本経済新聞）2012/11/1 　シャープ(6753)が１日発表した2013年3月期の連結業績予想は、最終損益が4500億円の赤字（前期は3760億円の赤字）となる見通しだ。赤字幅は従来予想（2500億円の赤字）から大幅に拡大し、2期連続で過去最大を更新する。

シャープ、人員削減1万人超めざす　2千人退職労使合意（朝日新聞）2012/9/26 経営再建中のシャープは、労働組合に提案していた約2千人の希望退職の募集と給与、賞与の削減について、組合側と合意したと発表した。これで、同社が8月に発表した5千人の削減策にめどがついた。さらにシャープは、海外工場を売却することで、最終的に1万人超の「リストラ策」の実行をめざす。

ま、どうして飛ぶ鳥を落としてきた家電メーカーがこのような残念なことになってしまったのかというのは方々で語られていますので、その中から自分がこれだと思うことを信じていいでしょう。要は原因はひとつやふたつに絞られるわけではなく、多くの要因が複雑に絡み合い、それを過去の経営陣がうまく舵取りができず、判断を誤ったり決断を先延ばしにしたことで巨大戦艦を沈没寸前にまで追いやってしまったわけです。恨むべきはここ20年間の経営者達であって、現在の経営者や従業員達、それに国や日銀の政策、中国や韓国企業のせいではないということです。

仮にスティーブ・ジョブスが20年前にソニーのCEO兼社長になっていれば、現在のアップルを凌ぐ世界最大の巨大なコングロマリット企業になっていたと容易に想像ができます。その代わり本社は東京でなくエンタティンメント系はアメリカ、製造系は中国、コンテンツ系はインドや韓国に置かれていて、ソニーの日本人従業員は今の半分になっていたかもしれません。つまりこのような世界的な不況下においては企業の業績は経営者の手腕が一番ハッキリする時でもあり、かつそれが日本の国にとっていいかどうかはまた別問題です。

家電業界に申しあげたいのは、これから売れる商品というのはスマホで遠隔操作ができる商品でもなければ、自動洗浄機能がついたエアコンでもありません。「誰にでも扱いやすくシンプルで、そして壊れない」家電商品なのです。

そして必要とされるのは毎日使う家電製品が万一故障した場合、土・日曜日であっても、即日または遅くとも翌日には修理に駆けつけてくれるサポート体制です。現在でも冷蔵庫や洗濯機、大型テレビなどは訪問修理サービスがありますが、その多くはまずやってくるのは修理ではなく点検に来て、修理はまた後日というふざけたものです。

小物家電、例えば電子レンジ、炊飯器、掃除機、DVDデッキ、小型テレビ、小型オーディオに至っては、それが毎日使いたい炊飯器ですら、梱包してメーカーへ送らなければ修理してくれません。その故障が取っ手部分が壊れたというような本来の性能に影響するわけでない部品が壊れた場合でも同じです。「取っ手が壊れて動かすのが不便だけど、何日も炊飯器が使えなくなるのは困るので我慢する」ということが現実なのです。

人件費の高い日本でそのような無料または格安の料金で即日対応訪問修理サービスができるはずがない？

やり方はいくらでも方法が考えられます。

ある量販店では購入時にプラス数千円を払えば10年間保証が受けられます。それがちゃんとビジネスとして成立しているということは20年保証だって難しくありません。ただそれには製品の耐久性を今よりも上げ、在庫が必要な部品点数を減らし、部品の共通化を図り、構造をシンプルにして修理が簡単にできるするなど長期的なビジョンにたった工夫が必要です。おバカなスマート家電などという一時の流行に迎合し、複雑な機能を組み込むことで、製品の寿命を減じてしまうのはそれらに反することです。

サポート要員も、全国には青息吐息の零細販売店や電気業者があります。PCやコピー機、衛星放送、CATVなどには即日対応のサポート業者があります。それらと組み合わせるなどして家電の訪問修理員を組織化したり委託できないわけがありません。それに毎日家庭を回っている宅配会社と組むというやり方だって考えられます。

基本的な技術研修を受けた宅配会社のドライバーが要請のあった家へ出向きマニュアルに沿ってチェック。それを報告すれば必要な部品や専門要員が即日アサインされ、翌日には修理という連携です。中にはその配達員でできてしまうような修理もあるかもしれませんし、もし預かって修理でもかまわないというならそのまま引き取ってメーカーの修理センターへ送ることも可能です。

それとなんと言っても日本の高度成長を支えてきた家電業界や電気・通信業界で長く働いていた人達が、引退した団塊世代を中心にたくさんいます。そのような技術のある人に登録をしてもらい、近所で発生ベースで訪問修理を依頼するなんてことはいますぐにでもできそうです。

でも実際にはいま家電のサポートセンターに電話すると、みなまで聞かずに「では見てみますので、送ってください」とユーザーの都合も聞かずしれっと回答するのが規則となっています。それではわざわざ高級品の日本製品を買わなくても、あるいは高い修理費用と時間を無駄にするぐらいならば、それは捨ててしまい、どこの国で作られたかわからない、ずっと安い同等の製品を新たに購入しようという気持ちになってしまいます。

せっかく日本製品は今まで高品質で売ってきていたわけですから、それならば10年や20年絶対に壊れない商品を作り、20年完全保証を提供することが、高齢者が多い国内や海外の富裕層に対して効果的だと思うのですが、どうも日本メーカーはそうではなく、あくまでも高齢者が使いこなせそうもない余計な機能を付け加えることで他社製品と差別化を図っていくという、場当たり的な戦略しか考えていないのは残念な限りです。


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