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Facebookは登録に実名主義が取られていますので、昨年には明らかに匿名と思われるアカウントの一斉削除があり、ちょっとした騒動になりましたが、現在では明かな匿名を使っていても問題なく使えているようです。でもいつ消されても文句は言えません。

嘘のような本当の話としてFacebookで「坂本龍馬」というアカウントがありFacebook側が偽名だと判断して消してしまったところ、実は本名だったということもありました。

明かなハンドルネームやニックネームならともかく人名の場合はなにか証明になるようなものを提出してもらうかしないと、本名かどうかを見分けるのは困難でしょうね。

その点Twitterを見ていると、おおよそ実名を公表している人が3割、残り7割の人が匿名と思われます（体感値）。そしてTwitter上で時々発生するのが「実名」vs「匿名」の闘いです。

どういうものかと言うと「実名アカウント」派は、

　「匿名での発言は信用できない」
　「匿名での発言は無責任なものが多い」
　「匿名で他人を誹謗中傷しても気にかけないと思っている」
　「匿名では多くの人とリアルに知り合うことができない」

一方「匿名アカウント」派は、

　「匿名でも実名でも発言の信頼性に変わりはない（実名でもいい加減な発言が多い）ので匿名でいい」
　「一般的に知人が読んでいると思うと実名では真面目で堅い発言しかできない（つまらない）」
　「（会社にもよるが）サラリーマンだと勤務中に発言するとサボっていると思われる」
　「不寛容で陰険な個人攻撃がおこなわれる中で実名をさらすのは危険」
　「特に女性実名だとストーカーやナンパに悩まされることがある」

などなど。

世界的に見ると実名でSNSを使っている人が多そうですが、日本人の場合は性格的に個を表に出すのを嫌がるのか、先行して流行したmixiや2chなどの日本独特の匿名文化が根付いているせいなのか、匿名利用者が多数を占めているのが現状です。

そして実名でSNSをやっていると、様々な弊害や問題が起きています。

例えばなにか犯罪に巻き込まれた際、犯人探しやその関係者捜しがネット上を駆けめぐります。

報道されたわずかなヒントだけで個人を特定し、未成年者であっても実名や写真、自宅住所などが流れ出ることもあります。これはえん罪や誤認につながることもあり、人権侵害問題にもなりかねません。

さらに就活生ばかりではなく、転職して新たに就職しようというとき、採用側の企業は候補者の実名をネットで検索するでしょう。

その際に、過去のおふざけや、なにか過激な発言、政治的な発言等が目に留まってしまわないとも限りません。それが採用に不利になってしまうかもしれません。

もちろん実名でボランティア活動や勉強会への参加など、採用企業に知られて逆に有利に働くようなこともあります。

しかしそういうおこないよりも、おそらく聖人君子でもなければ、恥ずかしいおこないや過激発言が誰でも検索できるネット上に残ってしまったりするものなのです。それを消そうと思っても簡単には消えず、すべてをさらけ出してしまう結果となります。

私は転職情報サイトは別として、就職活動のためにネットを利用するという考え方にはあまり賛成しません。

就職活動はあくまで実体がすべてだからです。「学生の頃からFacebookやTwitterを実名で始め、それを就職に有効に使おう」という戦略を勧める人もいますが、その就職活動のためだけに限定して使うならば問題ないですが、SNSには通常友人や知人も入ってきて、就職関連以外の話しで盛り上がったりしてなかなか難しいと思っています。

SNSでも完全に実名主義の「リンクトイン（LinkedIn）が欧米で就職に大いに活用されていて、日本でもやがてそれが主流になるだろう」と知ったかぶりで言っている人がいますが、私はそれはあり得ないと思っています。

理由は上記にいろいろと書いたことと同じですが、単なる就職活動の連絡ツールとしてSNSを活用するならまだしも、採用したい人かどうかをSNSで見分けようとする風土もその力も日本企業にはありません。

考えても見てください。日本企業に勤務するビジネスマンがリンクトインに実名で職歴や経歴を詳しく登録していたら、それを見た会社の上司や同僚はどう思うでしょう。

実名は公開していなくても、会社の規模や業種、職種、役職と、その人が書く日記等を見れば、ある程度は個人が特定できてしまいます。

会社勤めの人が、そのような「転職したいんですオーラ」を表に出すリスクを冒すはずもありません。

現在実名でTwitterをやっている人の多くは個人事業者か、独立しても働くことができるいわゆる士業の人達です。これらの人達は、自分を広く世界に売り込むことで商売や商売に至らなくても交流範囲を増やすことができます。それらは大きなメリットです。

ジャーナリストでもどこかの社に属する人と、フリーの人達では、圧倒的に後者の実名登録が多くなります。

例えばNHKの記者であれば自分の発言はイコールNHKの公式発言と取られかねないので、実名で発言するには極めて慎重にならざるを得ません。

しかし匿名であれば、取材などを通じて、ニュースでは報じられない、より核心に迫った内容や自分の考え方を広く伝えることができます。どちらが本人にとってメリットがあるかは一目瞭然でしょう。

一方ではフリーのジャーナリストや評論家と言われる人の多くは、書籍出版したり、テレビにコメンテーターとして出演したり、雑誌や週刊誌等に記事を書いたりして収入を得ています。

最近では有料メルマガを発行している人も多くいます。そうするためにはいかに多くの人に自分の実名（あるいは芸名）を知ってもらい、ファンになってもらうかが肝です。当然TwitterやFacebookでも実名で売り込む必要があります。

また個人事業者で「○○をネット販売している」、「店舗を経営している」、「よろず相談事は私へ」など、それが本来の目的ではないかもしれませんが、商売や取引につながる可能性があれば、それは匿名でおこなうより実名でおこなうのがベターでしょう。

誰が匿名の弁護士や税理士に高いお金を支払ってまで相談をしたいと思うでしょうか？

現在の日本の社会では、やむを得ず匿名でしか参加できない立場もあるということを実名主義派の方にも知っていただき、匿名か実名かの不毛な議論は避けるべきではないかというのが私の結論です。

そして匿名だからと言ってあまりにも無責任で他人を愚弄するような発言をする人には、参加者全員が不快の念を示し、Twitterであればブロックするなど匿名・実名には関係なく、マナー違反者を淘汰して最低限のモラルを維持し健全な場所として参加者が守っていくというのが落ち着きどころではないでしょうか。

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