728
2012年度末の「対外資産残高」が過去最高の296兆3150億円となり、これで22年連続して日本は世界一の債権国という状態が続いています。

自分自身は借金（住宅ローン）まみれですが、国はしっかりと貸し出す側にまわっていることを知ると、なんだか少し嬉しくもあり、自分はなにをやってんだと落ち込むこともありです。

ロバート・キヨサキ著「金持ち父さん、貧乏父さん」でも、お金持ちになるには「借りる側」ではなく、早く「貸す側」になることだというのが信念として貫かれていますが、将来にわたって、借りるリスクは大いにあっても貸し出すリスクはそう大きいものではありません。

この「対外資産残高」、わかりやすく言えば、日本（個人、企業、政府）が世界中に持っている様々な海外の資産（対外資産）から、海外の負債（対外負債）を引いたものですが、それが世界一多いということは、表面上は世界一の債権国、つまりはお金持ちの国ということになります。

なにかよくわからない人も、そのように聞けば悪い気はしませんが、私を含む一般的な庶民からすると、現実的にお金持ちとは縁遠く、対外資産というのがどうもピンときません。

ちなみに「対外資産残高」の多い1位はダントツで日本ですが、以下は2位が中国で150兆2875億円、3位がドイツで121兆8960億円となっています。

日本は2位の中国の2倍近い対外資産残高を持っているのですね。アメリカはというと、これがまた主要国としてはダントツの大赤字です。ちょっと意外でしょ。

ただ、個人資産に当てはめてみると、その年のある時点で赤字だからと言っても、それだけをみて貧乏な人かというと必ずしもそうとは言えず、例えば事業や不動産などで多額の借金をして投資をしていれば、今は赤字だけどもそれに見合う以上の資産、例えば将来上場する予定の企業の未公開株や、大規模な開発が直近にある駅前の土地を持っているかもしれません。

そういう将来性のある不動産や債券をいっぱい持っている人を貧乏とは言えません。

一般的な日本人の価値観としては、お金があればそれを貯蓄や投資にまわし、残高を赤字にするよりも、地道に銀行に預けておき、黒字にしたままチマチマと利子をもらうほうがいいという感覚ですが、世界を見ると必ずしもそれがいいと考える人ばかりではありません。

では対外資産にはどういうものがあるでしょうか？

日本政府がアメリカ国債を頼まれて（押しつけられて）買ったというニュースはよく聞きますが、こうした外国の国債や外国企業の債券を日本政府や日本企業、日本人個人が買ったものがそれにあたります。

また日本企業が中国に進出し工場を建て、工作機械や設備を購入し設置しています。これらも日本企業の海外資産です。さらに日本企業が外国企業をM&Aして傘下に収めた場合、その会社は日本の海外資産となります。

一方対外負債は、資産の逆で、外国企業が日本企業を買収したり、日本国債や日本企業の株を外国人が購入した場合などです。

なので国内の企業や不動産などに外国資本が投資をすればするほど対外負債は増えることになりますが、そのこと自体が必ずしも悪いことではないことはおわかりでしょう。

ざっくり分けると対外資産は「直接投資」「証券投資」「その他投資」「外貨準備」の4つに、対外負債は「直接投資」「証券投資」「その他投資」の3つに分けることができます。

では、ちょっと考えてみてください。

日本の製造業が海外に進出する話しはよく聞きますが、外国の製造業が日本に進出してくるという話しは滅多に聞きません。

先進国同士でもアメリカ企業に投資をしたり、アメリカに現地法人や研究所を作ることはよくあります。

しかし小売り業やサービス業はともかく、外国企業が日本にやってきて生産設備を作ったり研究所を開設するという話しは極めて稀です。

そう考えると、日本は海外投資をするばかりで、逆に日本国内へ投資をしてくれる外国企業は少なく、日本は買う一方（資産）で、買われることはなく（負債）、したがって意図してというよりかは構造的に大きく黒字になってしまうというのが実態のようです。

したがって、この対外資産が圧倒的に対外負債より多いということが、本当に喜んでいていいのかちょっと複雑なところがあります。

下記のグラフはブルーの棒グラフは財が資産残高推移で、右肩上がりで順調な伸びを示しています。これはこれで決して悪いことではありません。

しかし折れ線グラフは対外直接投資の資産と対外直接投資の負債の推移です。もちろん上にある茶色の線が対外資産（日本が外国へ直接投資した資産額）で、緑線は対外負債（外国が日本に直接投資をした負債）を現します。



この対外資産と対外負債はかなりの差がありますが、近年その差がますます拡大しているように見えます。

それはどういうことかと言うと、外国から見ると「日本は投資するに値せず」ということで、外国資本は日本を避けて、おそらく中国やシンガポール、中東などへ投資を積極的におこなっているのではないかと推定できます。

そりゃ長引く不況やデフレで経済が疲弊し、さらに今後は超高齢化社会を迎える国よりも、成長著しく若々しい国へ投資する方が誰が見ても理にかなっているからです。

もし外国企業が、元気のない日本企業を買収して再建してくれたり、日本国内に研究・開発拠点や生産拠点を次々と作ってくれると、日本人の雇用も増え、経済も活性化してくるでしょうが、よくご存じの通りそうはなっていません。

この資産と負債の折れ線グラフによく似たものがあります。それは来日する外国人数と外国へ出掛ける日本人数の推移です。

つまり外国に出掛ける日本人と来日する外国人の数はおよそ2～2.5倍ぐらいの差があり、圧倒的に日本人が外国へ出掛ける人の数が多いです。

観光やビジネスにおいて、日本から外国へいくことは多くても、その逆は極めて少ないということで、対外資産残高と負債の関係とうまく合致しているようです。

元々日本人は世界一の貯蓄率を誇ると言うぐらいローリスクローリターンの地道な銀行貯金や、さらに利子すら付かないタンス預金が大好きな国民ですから、国と国の収支バランスをみても同じような結果となるのでしょう。それが面白いところです。

多くの学者や政治家が、グローバル化に合わせて日本も変わらなきゃと言いますし、それは日本が再び鎖国でもしない限り、間違ってはいません。

猪瀬直樹東京都知事が、日本のビジネスタイムを2時間早めて、金融マーケットを東京－ロンドン－ニューヨークの3地点の必ずどこかが開いている状態にしては？という提案がありました。

当然そう言うアイデアは他国に真似のできない日本の地政学上の特性を生かしたひとつのアイデアでしょう。

ただし始業を2時間早めるのは金融機関（銀行・証券）と金融庁だけにしておいて、あとは関係ないのでいまのままでもいいような気がします。通勤時間帯の分散にもなっていいことです。

今後不活性化が顕著になりそうな日本経済をもっと活性化したいのならば、例えば外国の製薬会社などバイオテクノロジーの大規模な研究所を税制面や環境面で優遇し、国内へ積極的に誘致し、そこに多国籍の研究者や日本の若い研究者を送り込むような政策が必要です。

そうすれば付随して日本人の新たな雇用も生まれるでしょうし、高齢化社会の中で需要の高い医療の発展にもなります。

しかし現状では優秀な研究者はヨーロッパやシンガポールやアメリカなどに集まり逆に日本の技術者も外国企業や外国の学生のために働くという形になっています。

なぜそういうことになってしまったかと言えば、

（１）日本に外国企業が拠点を設けるのに税制など有利な点がない
（２）様々な既得権益者を守る規制や法律が複雑にあり外国企業が進出しにくい
（３）東大派閥など学術分野において古い制度や慣習があり、新参者を受け入れない体質がある
（４）労働者の多くは製造業向けの教育を施され現代の企業に向かない（例えば英語ができないとか論理的思考がうまくないとか）
（５）80年代のバブル以降、土地代や労働賃金、生活費が高い
（６）図抜けた世界のトップクラスの学校がなく才能も平凡

などでしょうか。

外国企業が日本国内に研究所や生産設備、流通拠点などの投資をすることは、対外資産から言えば負債となりますが、そういう負債なら不況の続く国内において本来歓迎すべきではないでしょうか？

でも木を見て森を見ない人は、対外資産が大きく黒字だということだけを見て喜びますが、それは必ずしも正しくはありません。

世界から日本を見た場合、人や企業同士の交流はあまりなく、余った金をいくらでもすぐに貸し出してくれる単なる高利貸しか金満家という国になってしまっているのではないでしょうか？

そうだとすれば、いずれは「金の切れ目は縁の切れ目」となってしまうかもしれません。


　【関連リンク】
　705 有効求人倍率と完全失業率から推測する未来
　570 資産家も貧困者？統計で見る貧困率
　437 日本は世界第5位の農業大国という事実
　365 ハイパーインフレは来るのか？

[PR] Amazn ほしいものランキング
携帯電話・スマートフォン　 スマートウォッチ 空気清浄機 洗濯機・乾燥機 衣類・ふとん乾燥機 テレビ・レコーダー		車＆バイク ヘルメット 洗車用品 自動車整備工具 釣りフィッシング　　　 ゴルフボール		ランニングシューズ メンズスニーカー レディーススニーカー ベビー＆マタニティ ハンドケア・フットケア シャンプー・コンディショナー

リストラ天国TOP
おやじの主張（リストラ天国 日記INDEX）
著者別読書感想INDEX