もう今さらという感じですが、相変わらず企業のリストラ（人員削減、事業縮小）の嵐がやみません。

 

昨年発表された日航の二万人近い希望退職者の募集とかありましたが、下記はこの3ヶ月の間に発表されたものだけです。

 

プロミス（金融）　1600名

西松建設（建設）　900名

ヤマハ発動機（バイク製造）　800名

バンダイナムコ（ゲーム）　630名

森精機製作所（機械製造）　400名

近鉄百貨店（商業）　400名

豊和工業（工作機械製造）　250名

井筒屋（商業）　240名

穴吹工務店（建設）　240名

五洋建設（建設）　220名

ノーリツ鋼機（機械製造）　200名

さいか屋（商業）　200名

日立電線フィルムデバイス（電子機器製造）　180名

間組（建設）　150名

日清紡テキスタイル（アパレル）　150名

ソディック（工作機械製造）　150名

エンシュウ（工作機械製造）　130名

オートウェーブ（自動車部品販売）　130名

十和田パイオニア（電気製品製造）　110名

中山製鋼所（鉄鋼）　100名

池上通信機（放送機器製造）　100名

サンエー・インターナショナル（アパレル）　80名

栗本鐵工所（鉄鋼）　80名

日活（興業）　70名

エムオーテック（機材レンタル）　70名

和興エンジニアリング（電気工事）　60名

OKK（大阪機工）（機械製造）　60名

ラピーヌ（アパレル）　60名

日本金銭機械（機械製造）　50名

ユアサ商事（商業）　50名

佐田建設（建設）　50名

ダイドーリミテッド（アパレル）　50名

岩田地崎建設（建設）　50名

ヤマザキ（機械製造）　50名

ネポン（農業機器製造）　50名

太陽工機(機械製造）　40名

HKS（自動車部品製造）　40名

コネクトテクノロジーズ（携帯電話組込ソフト）　35名

イチカワ（製紙）　30名

シーシーエス（LED製造）　30名

光陽社（印刷）　30名

セシール（通販）　管理職25名

 

などの（正社員の）人員削減が新たに発表されています（さすがに20名以下のところは除外）。

上記だけの合計で8140名！です。

 

その他にも倒産、廃業による人員整理と、日本マクドナルドの433店舗、ベスト電器が63店舗、近畿日本ツーリストの50店舗、鈴丹の47店舗、元気寿司の21店舗、サガミの19店舗、すみや（CCCグループ）の12店舗の閉店が発表され、明らかに大幅な人員が削減がされるケースが多数あります。

 

人員削減の傾向から見ると、中堅ゼネコンと中部地域の機械系製造業の人員削減が目立ちますが、金融、商業、繊維、アパレル、通販、興業、電子、自動車関連と業種は問わず散々なようです。やはり不況に強いのは公務員だけってことでしょうか。

 

意外だったのは、比較的好調だと思っていた「日本マクドナルド」や、大手家電量販店の「ベスト電器」、TSUTAYAと同じCCCグループでCD・DVDのレンタル「すみや」、回転寿司の「元気寿司」まで店舗閉鎖が及んでいることです。「元気寿司」は「病気寿司」と店名変更しなきゃですね。

 

「マクドナルド」は低価格ハンバーグや一部店舗ですが朝はコーヒー無料など、攻撃的な戦略でデフレの波にうまく乗っているという印象でしたし、「ベスト電器」はエコポイント制度や地デジを始め、デジタル家電人気、「すみや」は巣ごもり消費とか巣ごもり族と言われて、CDやDVDレンタルが好調と思っていました。

 

私の家の近所にある回転寿司屋は、いつも昼と夜は車の行列ができているほどの人気だけど、同じ回転寿司屋でもブランドや戦略に差があるのでしょう。

また安くて手軽でこういう不況の時期にはいいはずの「吉野家」も他の「松屋」や「すき家」の低価格路線に押され「牛丼戦争勃発！」と言われていますが、経営状況は厳しいということです。

 

昨年の求人市場では、特殊な職種以外は極めて狭き門で、思うところに就職できた人は少ないと思います。

従って昨年退職し、現在求職中の多くの人に加えて、またこの退職者や失業者が新たに求職市場に加わってくることになります。

 

今年1～3月に退職した人達は、当分のあいだ雇用保険がもらえるので、実際に本気になって求職活動を始めるのは、この夏場以降でしょう。

つまり今年の夏～秋頃にかけて、今以上に激しい求人争奪戦が繰り広げられることになりそうです。

 

その頃までに少しでも景気が回復基調になり、求人件数が増えていかないと、現在120万世帯と言われている生活保護世帯が、また一気に増えていくことになりかねません。

もちろん自治体もない袖は振れないのと、問題解決能力がゼロに近い人達ばかりなので、生活保護費用を捻出するためには、税金の引き上げしか方法は思い浮かばないでしょう。

すると禁断の消費税論議が復活するのか、それともサラリーマンはいつも泣き寝入りする所得税、住民税の増税と絵に描いたような経済環境悪化の悪循環となります。

 

それらを解決するには、貯蓄が1世帯平均で2000万円以上（宅地資産を含めると平均6500万円）あるというお金持ちの高齢者にその１／４の500万円だけで国内消費に使ってもらう施策をとるのが一番手っ取り早いと思うのですが。

それには死ぬまでちゃんと国が（必要最低限の）面倒を見てあげますよという約束（飴）と、もし遺産を残しても、そのほとんどは税金になって子供には残せませんよ（鞭）という二つのメッセージが必要です。

 

65歳以上親族のいるおよそ1500万世帯が、それぞれ500万円ずつ余分に使ってくれると、それだけで75兆円の経済効果があります。

その額は国家予算の１／３にも相当し、内需は大きく拡大し、ということは仕事も給料も増え、デフレからの脱却につながります。その後のインフレの恐怖はとりあえず考えないでおきましょう。