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派遣労働者の受け入れ期間上限を撤廃するなどを盛り込んだ人材派遣法の改正は、条文にミスがあったという呆れた理由でいったん国会で見送られましたが、また秋以降の国会で再燃する見通しです。

今回の改正では多くの顧客からの派遣依頼がある大手の派遣会社が有利になると考えられ、中小派遣会社の整理、淘汰を裏の目標としているのでは？とも言われています。

なぜ大手が有利かと言えば、まず期間が撤廃されると企業は人事戦略的に派遣枠を作ることができ中長期に派遣を活用することができますので、派遣の需要は高まるでしょう。

しかし3年以上同じ人を同じ職場で派遣することは禁止されますので、やむなく派遣労働者を交代せざるを得ません。その時に大手派遣会社ならすぐに新しい交代要員の確保と、交代させられた人の次の長期派遣先の確保が比較的容易にできます。

零細派遣会社だとその交代がスムーズにいかず、派遣先は変わっても、長期で働きたいと願う派遣労働者にとっても不都合です。

ま、それはさておき、ニュースと言うにはすでに旧聞になりつつありますが、人材派遣業界に二つちょっとした話題がありました。

ひとつめは中堅派遣会社の中でも準大手にランクされる「パナソニックエクセルスタッフ」が売りに出されることになりました。

こうした大手企業子会社の派遣会社は十数年前から次々に売却やリストラをされて、残っていたのが珍しいぐらいですが、とうとうお前もかという思いです。

人材派遣６位を売却、パナソニック、今秋入札（日本経済新聞）

パナソニックは人材派遣事業を売却する。売上高で人材派遣6位だが、非中核事業の撤退や売却で、住宅や自動車関連の戦略事業に経営資源を集約する一環。 今秋をめどに入札を実施し、2015年3月期中に売却先を決める。パナソニックの事業売却が派遣業界の再編を促す可能性もある。 売却するのは子会社のパナソニックエクセルスタッフ（大阪市）。14年3月期の売上高は640億円で、3月末の派遣登録者数は約31万4000人。グループ内外に事務系従業員を派遣し、電子機器の技術者派遣にも強みを持つ。売却額は200億円規模の見通し。

この事業売却で「派遣業界の再編」というのは、マスコミがよく使う「煽り」に過ぎませんが、すでに多くの派遣会社は大手や外資に次々吸収されてきた実績があり、今後それが加速していく可能性はあります。

昔、リクルートスタッフィングがスタッフサービスを、テンプスタッフがインテリジェンスを手中に収めたように、大手同士の吸収合併が当たり前の業界ですから、中堅の同社をどこが買収しても驚くに値しません。案外人材派遣業界以外のところから、異業種参入を狙って買いに来るケースも考えられます。

同社の場合は未公開企業なので経常利益は公表されていません。しかし一般的な人材派遣ビジネス（事務系派遣がメインの場合）の利益率（経常利益／売上）は中堅で3～4%、大手なら2～3%でしょうから同社の場合、売上が640億円ということは経常利益率を4%とすると、経常利益は26億円、3%とすると19億円となります。

買収に200億円を投資しても計算上は10年以内ですべて回収でき、IPOすれば一気に何倍となって利益を生みますので、資金に余力のある投資家達に狙われるかもです。もちろん今後も経営が安定、あるいは成長するというのが前提ですが。

特にこうした公開入札の場合だと、密室で寝技の得意な日本企業ではなく、日本進出を狙う外資系の草刈り場になる可能性もあります。

外資系派遣会社以外でも、いわゆるハゲタカファンドが買い、やっつけですぐに上場をさせて濡れ手に粟を狙うこともあれば、純粋に投資として買い、より高く買ってくれる先を探してすぐに転売するビジネスも考えられます。特にアジアの金満某国には日本への足がかりを作りたい投資家も多そうです。

パナソニックの場合、買った三洋電機をすぐに中国のハイアールに社員共々売っぱらった過去がありますので、どうなるのか注視していきたいところです。

二つめの話題は、古くから根深い問題として、派遣社員と派遣先の雇用の関係についてのニュースですが、

マツダと元派遣社員和解、正社員の地位確認訴訟、原告１５人全員（日本経済新聞）

実質的な雇用契約があったのに不当に雇い止めされたとして、マツダ防府工場の元派遣社員15人がマツダに正社員としての地位確認を求めた訴訟は7月22日（2014年）、広島高裁（川谷道郎裁判長）で和解が成立した。原告団によると、15人にそれぞれ和解金が支払われる。職場に復帰はしない。

この和解という裁定に、別にどちらの肩を持つということはありませんが、私が感じたのは、

１）高裁は判決で決するのを避けた気がする。あるいは最高裁へ持ち込みたくなかった？
２）原告個人が「よくこの長期間にわたって訴訟を持ちこたえたな」という思い

です。

原告団は「和解により、経済面や健康面などで困難を抱えた原告を早期に救済することができた」とする声明を発表。原告の一人の男性（44）は「和解と聞いて涙が出た。今日はゆっくり過ごして、明日からまた頑張りたい」と語った。

個人対企業の労働問題に関する訴訟では、企業側は必ず長期戦へ持っていこうとします。そうすることで、個人は収入の道が閉ざされ、逆に弁護士費用や訴訟費用の負担で貯金も底を突き、生活のために裁判を断念せざるを得ないと言うことがわかっているからです。

その点は、裁判のさらなるスピードアップ化や、個人が原告の場合の生活保障や、条件付きでいいので国選弁護士の利用など今後の対策を検討してもらいたいところですが、今回の場合は、複数の個人が「原告団」としてまとまり、労働組合等のサポートがあったのかどうかは不明ですが、一審、二審の5年間もの長期間にわたる訴訟を、誰もくじけずにがんばれたのはたいへんに珍しいことと言えます。

原告（労働者）の人達にとって厳しいのは、少なくとも勤務していた企業を訴訟している人を雇う企業はありませんし、また今回のように「正社員としての地位確認」を求めている以上、例えできたとしても他企業へ就職するわけにはいかないでしょう。

一番働き盛りの30代～40代の5年間を、この先どうなるのかまったく不透明な裁判に明け暮れるというのはなにより原告の方々は精神的にも肉体的にもつらかったでしょう。

よく持ちこたえられたものです。その長くつらい日々と、実際にどういうサポートがあったのかなど、本にまとめてもらいたいものです（少なくとも私は買います）。

マツダ側も、非正規社員の個人が相手ですから、当初は1年もしないうちに音をあげて白旗を揚げると想定していたと思いますが、結局ズルズルと5年も経ち、さすがにこのままでは自動車販売というお客様商売ということもあり、また少し景気が持ち直したことで臨時雇いの労働者を大量に雇うことになって、それらへの悪影響を考えるとマズイと思ったか、さらには高度成長期以降一貫して地元大企業の味方だと思っていた地裁、高裁の裁判官の心証もなんだか怪しくなり、今回の和解を渋々受け入れたと言うことでしょう。

それにしても、今まで人材派遣されて働いていた人が、「派遣先と実質的な雇用関係にあった」とされる訴訟では、なかなか原告（労働者）側に有利な判断がされることは少なそうで、一流弁護士を揃え、税金をたくさん払っている地元の名門企業と、一個人が争っても普通ではかなうはずもありません。

それだけに、今回マツダは最初から相手をなめきって油断をしていたとも言えます。

和解金は公表されないものの、この3月の決算では1407億円の経常利益をあげている大企業のマツダとしては、チリほどのものでもないでしょうが、もし裁判で負けるようなことがあれば、きっと優秀な社員（現在では昇進していて偉くなっているハズ）が作った派遣社員対応について瑕疵があったことを認めなきゃならないことや、自社で働いて貢献してくれた労働者相手に冷酷で非情な対応をしたという悪評がたつことを嫌ったのでしょう。

今回、もし裁判が最高裁までいき、「派遣先と実質的な雇用関係が生じていた」と認定でもされた場合、派遣労働者を長期間使っている全国の多くの企業に衝撃が走り、また全国各地で同様な裁判が起きる事態となっていたかも知れません。

高裁（広島）までは名門マツダの地元の威光や人脈が利用できても、最高裁ではそれが効かず、判決が覆ってしまう可能性があります。

そうした社会の混乱や、マツダの威光が届かない最高裁判決を避けるため、広島の高裁はマツダに強く和解を申し入れ、あくまで強気のマツダに対して相当なプレッシャーをかけたのではないかなと勝手に想像します。

せっかくマツダもヒット車を次々に生み出して、海外市場では絶好調なのですから、こうした内向きの問題は、もっと素早く好感が持てる対応と引き際を見せて欲しかったなと思わなくもありません。


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