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40歳になると急に払わされることになる介護保険は将来必要になる人もいれば、死ぬまで1円も使わない人もいるという性格のもので、将来に渡って介護が必要な高齢者が増えることを見越し2000年から始まりました。

実際に介護保険給付に回される費用の半分は公費（税金）が使われていますが、介護保険開始直後の2000年度は給付総額3.6兆円だったものが、14年後の2014年度には10兆円と約3倍に増加、そして団塊世代が75歳以上になる11年後の2025年度は現在の倍以上の21兆円になると推計されています。

そして40歳以上の国民が支払う介護保険料も、2002年度まで2911円（全国平均）だったものが、2014年度は4972円（同）、2025年度には8200円に上がっていくと推計されています（65歳以上の全国平均支払月額）。

消費税が上がって支出は増える上に、減らされていく年金給付だけで生活する高齢者が、月当たり8200円（平均）も介護保険で支払わなければならないというのは実際に可能なものでしょうかね？

それはともかく、まずここで、介護と言ってもあまりにも内容が深く、範囲が広いので、今後メインとなっていく在宅医療・介護に絞っての話しになります。

というのも、今までのように具合が悪くなればすぐに病院へ行き、そのまま入院したり介護施設に入所するという時代はまもなく終わりを告げて、これからは緊急性のある救急医療以外は、自宅で治療、療養、介護、そして最後の看取りを迎えなければならなくなります。お金持ち以外、いつでも入れる介護施設などありません。

理由は言うまでもなく高齢者人口の急増（＝病気・要介護者の急増）と、それに見合うだけの国や自治体が保険金や税金でまかなう医療費や介護費が不足しているからです。

つまり新しい病院や入院施設を作ることや、医療・介護従事者の確保、それに医療が高度化し、高額になった医療費の補助が限界に来ています。

民間事業者にとっても、保険や補助金に頼らなくてもいい一部の富裕層向けの医療や介護を除き、国や自治体の補助金がなければ新たな投資や拡大ができません。なので自宅療養・介護に転換してきているのです。

そこで厚生労働省の市町村職員を対象とするセミナー「在宅医療・介護の推進について」の資料が公開されているのでそれを元に介護の現状と今後の想定などを書いておきます。

とても裕福な高齢者で、ひとりあたり家1軒分以上に相当する数千万～数億円の入所金と、食費も含め月々数十万円の費用を死ぬまでまかなえる裕福な人は、民間の富裕層向け老人ホームや医療付き介護施設に入居することができますが、大半の高齢者は重病患者や一時的な治療はともかく、十数年前までのお年寄りのように病院や療養所に入院し、そこで長期間療養し、病院で最後を迎えるということはほぼできなくなります。

それではその在宅介護のシステム、役所言葉では「地域包括ケアシステム」となっていますが、それは下記の通りの仕組みです。

☆病気になったら：(1)かかりつけ医→手に負えなくなれば(2)地域連携病院
☆介護が必要になったら：訪問介護、訪問看護、短期入所生活介護など
☆生活支援、介護予防：地域包括支援センター、ケアマネージャーがサポート
☆認知症に罹ったら：認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員がサポート

つまりすでに満杯状態の「公的な施設や総合病院は頼るな」、機動性のある支援組織とサポートするチームを作るから、「療養・介護はすべて在宅でなんとかしろ」ということです。実体を伴わないうわべだけのチーム、サポート内容でなければいいのですが。

ところで日本全国で一斉にこのような状態になるのかと言うと、ちょっと地域によっては違うかも知れません。

まず今後高齢者が急増する地域はどこなのか？と言えば、都道府県別高齢者人口（65歳以上）2011年→2025年増加数推計からすると下記グラフのようになっています。



よく言われていますが、今後高齢者が増えていくのは都市部が中心で、東京、大阪、神奈川、埼玉、愛知、千葉、北海道、兵庫、福岡などです。

つまりこれらの高齢者が急増する地域に住み続ける限り、公的な病院や老人ホームはもちろん、良心的な民間施設も医療や介護はどこもいつも満員で、需要が供給を大きく上回り、受けられるサービスの質も落ちてくることは確実です。

逆に地方ですでに高齢化率の高い地域であれば、それなりに施設や訪問介護体制ができていて、しかも高齢化率は今以上に上がらない地域もあるので、案外そういうところが狙い目かも知れません。

では地方ならどこでもいいのか？

参考になるのは、現状の都道府県別の人口10万人当たりの在宅療養支援の「診療所」「病院」「訪問看護事業者」です。



10万人当たりの在宅療養支援診療所数は全国平均で10.1です。もっとも多いのは全国平均の倍以上ある長崎の20.9、次が大阪と広島の19.0となっています。

その他多いところでは徳島17.2、島根16.9、佐賀16.0、福岡15.9、岡山15.7、大分15.5、鹿児島15.5。九州が目立ちます。逆に少ないところは富山3.9、千葉4.2、新潟4.7です。



10万人当たりの在宅療養支援病院数は全国平均が0.41に対し、徳島が全国平均の約3倍の1.25とトップ、次が佐賀で1.04、鹿児島0.98と続きます。

その後は、石川0.86、岡山0.72、長崎0.69。少ないのは、栃木県0.05、岩手0.07、静岡0.11、奈良と青森が0.14となっています。



10万人当たりの訪問看護事業所数は全国平均が7.0で、多いところは和歌山11.3、島根10.6、徳島10.4がベスト3。

続いて鹿児島10.3、福井9.7、大分9.6となっています。少ないのは、栃木3.5、埼玉3.6、千葉3.9、茨城4.3、静岡4.4です。

これらをみてわかるのは、すでに高齢化が進んでいる地域では在宅医療関連の診療所、病院、訪問看護などが比較的充実していて、今後高齢者率の伸びは大都市部ほどは高くないので、新たに受け入れる余裕もあるでしょう。

10万人当たりの診療所、病院、看護事業所で高得点の地域は、長崎、徳島、佐賀、大分、鹿児島で、もし今すぐ移住するならこのあたりの地域がいいかもしれません。

一方、現在は平均的な診療所や病院数がある大都市部では、今後急速に高齢化率が高まるにつれ、ある程度は需要に合わせて施設も増えるでしょうけど、高齢者の増加のスピードに、量・質ともとても追いつかず、慢性的に不足し、満足な医療や介護が受けられないという可能性が高くなりそうです。

団塊世代が小学校に入ったとき、生徒の多さで教室が足らず、あちこちでプレハブの仮校舎を急造したことを思い出してください。

これだけ都市部の高齢化が叫ばれていながら、それでも都市部に住む以上、その覚悟はできていると思わざるを得ません。

ならば、都市部で介護難民化する前に、高齢者を比較的余裕がある地方へ送り込む施策はどうなんだ？ってことですが、すでに一部地域で取り組みの例はありますが、これがなかなか難しいようです。

長年住み慣れた家や地域から、友人や知り合いもいない土地への移住は、特に高齢者にとってハードルが高く、「それなら介護なんてなくてもいいから」と現在の住まいから動こうとしないケースが多いのが現実です。

原発事故で汚染された地域に住んでいた高齢者が「それでもまた地元に帰りたい」と言うのと同じでしょう。

現在の住まいが比較的転居しやすい賃貸や公営住宅という環境であってもそうでしょうから、持ち家の人はさらにこの気持ちが強いでしょう。私も自分の親や親戚など高齢者と接してきてその気持ちはよくわかります。

もし真剣に地方移住を進めていこうとするならば、お役所仕事ではなく、民間の高級リゾート業者や成功している海外移住業者の知恵を借り、移住後のイメージから入り、「地方移住はこんなにも素晴らしい！」ということを、医療や介護の充実ぶり、金銭面を含む生活モデル、移住成功例をいくつも散りばめ、持ち家の売却保証や融資までおこなうような徹底した計画と宣伝活動が必要でしょう。

ま、日本という国は過去に南米への移住や北朝鮮への帰国事業などで、国が率先して嘘八百を並べ、棄民政策をとってきたという歴史があるので、国がおこなうことで信用できるか？という心配はありますが、今後このままでは都市部の混乱と退廃が進むことを考えると、なにかしらの手を早めに打たなければなりません。

特に団塊世代は、持ち家率も高く（9割以上？）、今後老朽化した家の補修費や修繕、空き家を考えると様々な懸念があります。また介護にしても、老朽化し、都心から離れた郊外の二世帯が一緒に住むには狭い家には帰りたくないという、子供に頼れない事情もあります。

なので、その家と土地を売却してしまい、そのお金で終の棲家を定期借家契約（死亡するまで使える借家を使える権利）し、友人や知人と一緒、または同じ都会で暮らし、似た価値観や感性を持った高齢者同士を集めたような地域を作って移住するなんてプランがいいかもしれません。

子供に家や土地の財産を残そうと考えると、そうしたことはできませんが、現代では介護を子供がするのではなく、親が自分達でなんとかする時代ですので、そうした親の資産は親がみんな使ってしまうぐらいのことでいいのではないでしょうか。


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