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高齢化が進み、介護が必要な人が都市部を中心に急増すると予測されています。

現在でもすでに都市部の介護施設は常に満員で、定員が数十名のところで何十人、百何十人待ちとか言われると、たぶん高齢者の余生いっぱいかかっても順番は回ってきそうもなく、あらかじめ元気で若いときに予約を入れていくのが常識と言われそうです（できないとは思うけど）。

要介護者を受け入れる介護施設も不足気味ですが、もっとも深刻なのは介護職員の数です。

介護職員37.7万人不足　25年度時点、厚労省推計（日本経済新聞）

厚生労働省は24日、2025年度に全国の介護職員が37.7万人足りなくなるという推計（確報値）をまとめた。高齢化で介護サービスの利用者が増えて253万人の職員が必要になる一方、実際に働くのは215.2万人にとどまる。都道府県別にみると、宮城県や群馬県など地方での不足が目立っている。

概算で平均的に介護者1名が要介護者10名を担当すると仮定すれば、介護できない人が380万人。要介護者の全体数は10年後には600万人を超えているでしょうから、およそその6割の要介護者がほったらかしになるとも言えますね。

介護は国や自治体に頼るのではなく、家庭の中でおこなってくれっていうのが国の方針なので、介護ができる家族がいない人はもう野垂れ死にするしかありません。

あるいは、どこの世界にも縁故というメリットがありますので、介護においてももし自分の家族を介護施設に入れたいと思うならば、とんでもない大金を積むか、それができなければ、自らが介護施設で働いて、そこで信頼を勝ち取り、幹部に上り詰めて権力をつかみ、その権力を行使して自分の親や兄弟を優先的に受け入れるというような手段に出るしかありません。

数十年前には看護士不足が盛んに話題となったことがありました。当時はまだ介護士というのは一般的でなく、看護士（当時は看護婦）が24時間態勢で、介護士的な仕事もおこなっていた時代でした。

その時ビートたけしが「他人のシモの世話までしなくちゃならない看護婦さんには、風俗嬢並みの給料を出してあげるべき」という意味の発言があり、確かに24時間態勢で人のシモのお世話までする看護士さんは大変だものなぁって思いましたが、そうすると医者や医療技師の給料も同時に上がってしまい、医療界に属する人達の報酬は年収数千万円、数億円とか超インフレになってしまって、保険制度も間違いなく崩壊してしまうなぁって思ったり。

さて介護職員を手っ取り早く増やすにはどうすればいいでしょうか？

給料を高くすればそれなりに増やすこともできるでしょうけど、介護保険や健康保険、税金で賄われる医療費、介護費に関しては、そうそう給料を高くすることは現実的にできないでしょう。

そこで考えてみました。
給料を上げずに介護職員を増やすには？

１）家族を介護施設に入居させたい場合は、家族が介護施設で働くことを条件とする（人質プラン）
２）高校、大学で半年間の介護施設研修を必須科目とする（教育徴用プラン）

そして３つめとして考えているのが、粗暴犯ではない懲役刑や交通刑務所の受刑者の仮釈放または刑の軽減または執行猶予をつける条件として、半年以上の介護施設勤務を課す（刑減免プラン）。

どうでしょう。

１）は家族が介護施設で働けば無条件で介護施設への入居が認められるといういたって公平なプランで、身寄りがないって言う人には残念だけどこの方法は使えません。つまり少し遠回りだけど、介護施設で働いてくれる（かも知れない）家族を大事にしたり、少子化を防ぐのにも役立ちます。

老老介護で様々な問題が起きていますが、もし元気な片方の高齢者が介護施設で住み込みで働けるならば、そうすることで介護が必要な配偶者を優先的に施設に預けることができ、その配偶者とともに生活ができるわけで、老老介護の負担もかなり減らせるのではないでしょうか。

２）は子供のうちから介護を身近に感じてもらって、いつでも簡単な介助ができるように国民全員が介護を経験しておくっていうのはそう悪いことではなさそうです。

もちろん拒否すると、出席が足りずに卒業できず、単位も取れなくなり、ほぼ強制的なものです。諸外国では徴兵制なんてのがあって、兵役をするかあるいは数年間社会福祉施設で働くかなど強制しているところもあります。それからすれば優しいものです。

現在約330万人の高校生がいますので、3年間の間に半年だけ介護施設で働くとすると、常時55万人分（330万÷6）の不足が補えることになります。大学生は約290万人で、4年間に半年だけ働くとすると約36万人分となります（290万÷8）。

もちろん学生はベテラン介護士と同等には働けないものの、一気に90万人（半年間）の介護補助者が誕生し、そこで学んだことが、将来自分の親や兄弟のために役立つという、高齢化社会にとって見本になるようなよい連鎖が起きそうです。

３）では、現在刑務所にいる受刑者は約7万人います。そして年間に釈放（出所）するのは約5万人ほど。その中から凶悪犯、粗暴犯は除き毎年2万人ぐらいを対象とし、実刑として半年～1年間入所する代わりに、半年～1年間指定された介護施設への勤務を命じます。

よくまじめに更正したくても犯罪歴がネックになって出所後就職できず累犯を重ねてしまうとか言いますが、介護施設で経験を積んでさらに資格を取れば、とりあえず出所後に路頭に迷うこともなくなるでしょう。

不足する38万人に対して、わずか年間2万人程度の補充ですが、それでも不足して介護職員の疲弊が進む介護人材に少しでも役立てるとすると誰からも文句は出ません。

犯罪者は怖い！っていうのもあるでしょうから「凶悪犯や粗暴犯は除く」って条件をつけました。例えば普通の会社員や公務員だった人が、お酒を飲んでクルマで事故を起こし、人を轢いて死なせてしまったようなケースなどを考えれば、受刑者はどこにでもいる普通の人達です。

もう出所しましたが、ホリエモンのような経済犯も同様に問題なさそうです。彼は刑務所の中で高齢入所者の介護的な仕事をやっていたとなにかで読みました。

いずれにしても今後都市部での介護職員不足が顕著になってきますので、まだ元気で行動力があるうちに、地方への移住を考えた方が良さそうです。ところが相反して元気なうちは、刺激が少ない地方への移住って、なかなか考えられないものなのですけどね。

※8月12日（水）は夏休み中のため更新もお休みします。


【関連リンク】
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876　介護にまつわるあれこれ
865　仕事と介護の両立という難題
780　あらためて高齢社会白書を概観してみる
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