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以前からテレビ・新聞などマスメディアの偏向報道や意図的な情報操作について書いてきましたが、最近また大きなスキャンダルが出てきました。

しかしなぜか一部マスコミ以外ではほとんど取り上げることなく収束してしまった感があります。

 

そのスキャンダルとは、一部のマスコミ（テレビ、新聞）で取り上げられたものですが、2003年に政治家を引退した野中広務氏が、小渕総理の時代に官房長官だった際、官房機密費を使って毎月5千万から7千万円を与野党議員や政治評論家に配っていたことを自ら告白したというニュースです。

その告白した理由を「私ももう年。いつあの世に行くか分からんから。やっぱり国民の税金だから、改めて議論して欲しいと思った」とのことです。

 

中には、政治家から評論家になった人（そう、あの月曜日夜の番組によく出てくるバンカラな人らしい）で「家を新築したから３千万円、祝いをくれ」と無心してくる人や、「北朝鮮に行くから」と言って要求してくる野党議員もいたそうです。

そしてそれらのお金を受け取らなかったのは田原総一朗氏ただひとりだったというからすごい話しですね。

 

野中広務氏は表面上は策士で強面で旧主派的に見られがちですが、京都府船井郡園部町長や京都府副知事時代から社会福祉活動に熱心で、ハト派（もちろん鳩山派という意味ではなく、戦争反対で、改憲反対の穏健派という意味ですが）と言われており、国会議員としての人気や資質はともかく、地元では絶大な人気とカリスマを持っている人です。

 

これらは野中氏が官房長官だった時代だけではなく、前任者から官房機密費を配るリストの引継ぎを受けたそうで、自民党時代には脈々と続いてきた悪弊のようです。

また選挙に大敗して麻生政権から鳩山政権に変わる直前に官房機密費が2億5千万円引き出されていたそうですが、そのお金はおそらく今まで継続して配っていたところへの手切れ金のようなものだったのでしょう。

 

さすがに民社党に変わってから、このような官房機密費の使われ方がそのまま続けられているとは思いたくないですが、相変わらず非公表の官房機密費は毎月5～6千万円程度が支出されているそうで、似たようなことになっている可能性はあります。

 

機密費というからにはオープンにできない支出は当然あるでしょうが、重要度に応じて10年～50年後には公金の使い道をすべてオープンにするとか公開基準を設けておけば、官僚が白々しく言う「保管期間が過ぎたので、すべて廃棄した」などとふざけた事を言うのを防げます。

 

このように政治評論家や与野党議員は、国民の血税を領収書なしに無税で受け取っており、これを国民に対する裏切りと言わないでなんなのでしょうか。

少なくとも何十年後にでも公開するという決まりがあれば、おいそれとそういう公金に手を出す人はなくなると思うのですが。

 

また本来ならば税務当局もそのような事実が発覚すれば、もらった評論家や政治家に対して、追徴課税をしなくてはいけないはずです。

生活困窮者や天下りを受け入れない中小企業から搾り取るのは熱心なくせに、これに関してはそういう動きが全然ないのもまた不可思議なことです。「強い者には巻かれろ」が税務当局のポリシィなのでしょうか。

 

そしてもっと不可解なのは、野中氏が暴露したTBSの報道番組と、その後の講演会以降、マスコミで大きく取り上げられることもなく、また受け取った人の実名が公表されたり、自ら受け取ったことを釈明する人もなく、一気に沈静化してしまいました。

 

その理由として考えられるのは、政治家とマスコミ関係者の双方にかなりの大物（元首相経験者には盆と暮れにはそれぞれ数百万円が毎年渡っていたという話しがあります）が関わっていて、これ以上マスコミが追求することが許されなくなっているとしか思えません。

 

マスコミというのは常に「長いものに巻かれろ」が信条で、しかも最近ポッと出のにわか評論家やジャーナリスト達は「弱い者の味方のフリをして政治家や企業に責任をなすりつければ受けがいい」と言うことをよく知っているので、毅然とした信念も信条もなく何かにつけ難癖をつけるのが流行ります。

 

普天間の基地移転問題にしろ、高速道路料金問題にしろ、まともな代替え案や資金調達方法を提案できる評論家やマスコミはなく、無責任発言と批判ばかりで、まったく見るに堪えません。

 

一見すると立派なことを言う政治評論家でも当たり前のように公費を受け取っているということは、その他の影響力のある評論家やジャーナリストの多くも、官房機密費ではなくても、例えばスポンサーや関係機関からなにがしの便宜を図ってもらい、中には謝礼を受け取っているのは間違いないでしょう。

 

そのような素人評論家やエセジャーナリストが先生と崇め奉られ跋扈し、その人気に頼るマスコミの報道が、まともなわけがありません。

真実は様々な情報を自分で組み立てて、信頼がおけるものとおけないものを判断し、自分の頭で考えるということが必須になっています。

 

私自身もそうなのですが、日本人は昔から偉い人や学者先生が言うことはなんでも無条件に信じ込んでしまう傾向があり、偉い人＝政治家であったり、官僚であったり、学者、マスコミ（新聞社やテレビ局）であったりしますが、もうそういう考えは捨て置かねばなりません。

 

視聴者の負担で運営されているNHKの場合は、スポンサー収入に依存する民放各社と違い、まだ露骨にスポンサーの気を遣う情報操作は少ないと思われますが、政府や国会議員に対しては予算の承認を得なくてはいけないため、現政権に楯突く放送ができないというジレンマと限界があります。

 

少しでも自分の頭で判断をするためには、特定の情報だけに頼ることなく、テレビ、新聞、ネット、雑誌、書籍等からできるだけまんべんなく得ていくという必要がありそうです。

少なくとも大手マスコミがよく言う「ネットの情報は信頼が置けない」というのはその言葉自体に信用置けないと思わなくてはいけません。