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「ジャンボ宝くじで1等に当たる」確率は、「自分が1年以内に交通事故に遭って死ぬ」確率よりもずっとずっと低くて「あり得ないこと」と同義語なのですが、それでもついつい派手な宣伝に煽られ、3億円に目がくらんで買ってしまうのは、悲しい庶民（私のことです）の性というべきものです。

 

私は「ここの売り場はよく当たる」と評判の売り場にわざわざ並んでまで買いに行くことはしませんが、朝早くから並んで買う人には、もうなにを言っても聞く耳は持たないのでしょうけど「日本で一番当たりの多い店」＝「日本で一番ハズレの多い店」ということなのですけどね。

 

過去の日記で書いたことがありますが、宝くじの売上から当選金に回される割合（還元率）はおよそ46%です。競馬や競艇などの公営ギャンブルの還元率がおよそ75%なのに対してあまりにも少なく、テレビや新聞で有名人を使った大量の広告を見るたびにムカムカと腹が立っていました。

 

しかし上には上があって、パチンコやスロットの還元率は80%ぐらい（運だけでは無理と思われますが）、ラスベガスなどの公営カジノのルーレットではおよそ95%の還元率（高額当選の場合、他に州税とかとか取られますが）です。

時々摘発されている違法な博打（私設カジノやノミ行為）でもおよそ90%の還元率ということですから、いかに宝くじの還元率が低いかがわかります。

 

それでもまだ宝くじを買いますか？

 

そして追い打ちをかけるがごとく、宝くじの当選金を差し引いた分を収益金、別の言葉で言えばテラ銭と呼びますが、宝くじの収益金の使われ方のニュースを見て完全にとさかに来ました。

 

＃「鶏冠（とさか）に来る」という言い回しは「頭にくる。怒りでかっとなる」という意味で、昔はよく使ったのですが、なぜか最近ではまず見かけなくなりましたので、奇をてらって今回のタイトルに使ってみました。

 

5月17日3時22分配信 毎日新聞

年間１兆円を超す宝くじの売り上げのうち３６０億円余りが、総務省所管の日本宝くじ協会や全国市町村振興協会など少なくとも１２５の公益法人に、複数年にわたって助成金などの名目で流れていることが、総務省の資料で分かった。１２５法人への天下りは常勤役員だけで１３３人（０８年１２月時点）に上り、天下りが５代以上続く法人も１７ある。地方の財源確保が目的の売り上げが、天下りの人件費など公益法人の運営に転用されている構図が浮かんだ。

 

イザ！ニュース

 

Press Net Japan

４３人全員が総務省天下り　宝くじ関連の６公益法人　

 

■天下り天国で、宝くじの収益金が配られている関係団体と配付金（抜粋）

　財団法人日本宝くじ協会　183億円

　財団法人自治体衛星通信機構　グリーンジャンボの収益約12億7千万円

　財団法人全国市町村振興協会　サマージャンボの収益金の一部

　財団法人全国市町村研修財団　サマージャンボの収益金の一部

　財団法人自治総合センター　約98億円

　財団法人自治体国際化協会　年末ジャンボの収益18億4700万円＋約8200万円

　財団法人消防科学総合センター　約1億4千万円

　財団法人地域活性化センター　約2億7千万円

　財団法人地方債協会　4600万円

 

競馬や競輪、競艇などの「公営ギャンブル利権に群がる政治家」というのが、一昔前に問題になったことがありましたが、今や宝くじの利権は総務省の官僚OBにとって最高に美味しい再就職先となっているようです。

おそらく宝くじ以外にも、文科省管轄のスポーツ振興くじ（サッカーのtoto）や、競輪（経産省）、競馬（農水省）、競艇（国交省）、オートレース（経産省）、パチンコ（警察庁）でも多かれ少なかれギャンブルの巨大な利権に群がる官僚OBはいるのでしょう。

 

なにかで読んだのですが、一番優れた官僚というのは「天下り先を新たに作る人」のことだそうです。なので、自分達の権限で次々と所管する財団法人や社団法人を作り、そこにお金が落ちる仕組みを作りあげていきます。さらにその下に随意契約でお金が流れるファミリー会社を作っていくという寸法です。

 

しかもそれを各省庁同士が競っていて、○○省がこの新しい分野をとるなら、今度はうちにこの分野を渡せというような省同士で綱引きが行われるそうです。

そのためには同じ学校（東大）で同級生や先輩後輩だったりしないと、あうんの呼吸でうまく調整ができないはずです。地方自治体もだいたいそれに準じた形で同じような事をやっています。

 

地方分権を声高にいう人もいますが、地方の上級役人は所詮ミニ官僚ですから、行動パターンや求められる資質（天下り先を作る）は同じです。

それなら地方分権してもなんの意味もなくなってしまう危険性があることを知っておくべきでしょう。

明治時代から大きなことは国が決めたことを指示通りになにも頭も使わずやっておけばよかったのが、地方分権になっていきなりお前が使い道を考えろと言われてすぐにできる役人はいないでしょう。

 

好きか嫌いで言えば、ものすごく嫌いですが石原都知事や橋下知事のような官僚あがりではないリーダーシップのある政治家が地方自治のトップにいれば、まだ救われると思いますが、実際の知事の多くは中央または地方の官僚あがりで、国からの指示待ち、慣例第一、事なかれ主義、最後のあがりのポジションという位置づけですから、まずうまくいきっこないでしょう。

 

まだまだそういった一般国民からすると不可解な仕組みが多く存在する限り、軽々しく各種の税金や社会保険、介護保険、雇用保険などを上げてもらいたくないのですが、昨年政権が変わることによってその一部が露見し始めたものの、50年以上の長きに渡って前政権時代に築かれた巧妙な仕組みは、そうそう半年や1年でクリアにできるとは思いません。

 

もし昨年の政権交代がなければ、その中で大きな犯罪でも起きない限り、こういった利権構造は永遠に遡上に上がることはなく、自民党は人の揚げ足ばかりやっているのではなく、大いに自己反省と、今まで国民を騙し続けてきた謝罪を行うべきではないかと思うのです。

 

と、ちょっと、興奮気味で話しがだいぶんとずれてしまいましたが、宝くじの収益金に群がる意味のない関係団体をすべてなくし、当選金配分をせめて公営ギャンブル並みの75%ぐらいに引き上げ、同時に観るたびにムカムカする広告宣伝も大幅に削って、収益金は官僚OBの高額な給料や退職金ではなく、本当の社会福祉だけに使ってもらいたいものです。

 

広告を減らせば売上が落ちて当選金が減ってしまうと心配するかも知れませんが、問題なのは配分率であって、売上高ではありません。売上が落ちれば（購入者が減れば）それだけ当選する確率は上がりますので、それで1等の本数が減ったとしても配分率さえ上がっていれば、購入者にとっては必ずメリットは多くなるのです。