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この6月にも似た記事を書いていますが、大切なことは二度言うを実践してみます。単にネタ切れということもできます。

一般的に新卒者を含まない求職者に対する求人数の割合を有効求人倍率といいますが、ここのところの人手不足もあり、その有効求人倍率が上がってきています。



2016年度は1.36倍で、（職安の中で）ひとりの求職者に対して1.36件の求人があるということです。

余談ですが、すでに職安へ求人を出すという会社も、職安で職を見つけるという人もそれほどは多くないと思うので、もう少し違うやり方（民間の職業紹介や転職サイト、求人誌などを巻き込んで）を考えた方が良さそうに思いますが、過去の統計との整合性などの問題もあり、なかなか実行はされません。

それはさておき、この有効求人倍率1.36倍は1990年のバブル時代の1.40にかなり近い数値で、高度成長期1973年の1.76には遠く及びませんが、バブル終焉から25年でもっとも高い数値となっています。

そして最近の月間の統計値を見ると、2017年6月の有効求人倍率は1.5となっていて、瞬間風速ながらバブル時代を上回っていて、このまま変わらなければ2017年の年間統計でも1.40を上回る勢いです。

有効求人倍率が上がることは労働者側（求人側）にとっては職を選ぶ範囲が拡がって良いことですが、その中身についてよく見てみないと楽観的に喜んでいるだけではいけません。

まず、年齢や性別によっても有効求人倍率は違ってきます。

法律では年齢や性別で求人上差別してはいけないことになっていて、求人広告に条件で年齢や性別を載せることは少なくなってきましたが、最終的に採用するかどうかは求人側の判断にまかされるわけですので、当然その差はハッキリと出てきます。

例えば、求人倍率を見ても10代、20代の若い人には3～4倍の求人があるのに対して、50歳以上は現在でも1.0を下回る求人しかありません。女性も中途入社組の場合、パートなら複数あるけれど、正社員の求人はなかなか見つからないという話しもよく聞きます。

次に業種や職種によって人が集まらず、求人が膨れ上がるという例は、90年代のバブル時代には3K（危険、汚い、きつい）という言い方で、ガテン系の仕事などをやり玉に挙げていましたが、今の時代はそれが福祉系（医療、介護）の仕事や販売系、飲食系の仕事へと拡大しているという感じです。

有効求人倍率が増えたという理由には景気が上向きになったからという政府広報の説明を信じるより、人口の5%を占めている団塊世代がここ2～3年で65歳を超え、その多くの人が一斉に仕事をリタイアし、全体の求職者数が減ったという事実も忘れてはいけません。

特にこれからは超高齢化社会を迎えるので、今までなら若者のアルバイトや主婦のパートでしのいでいた軽作業等の業務を高齢者にもできるような工夫が必要になってくるのでしょう。

今はコンビニやスーパーへ行っても、レストランでも居酒屋、ガソリンスタンド、宅配便でも結構な高齢者が働いていたりするのを目にします。

今はまだ少ないコールセンターや、遊園地のサポートスタッフなどへも高齢者が進出するのは時間の問題かも知れませんね。


【関連リンク】
1133　有効求人倍率がバブル時並みとは
866　失業率とか雇用状況
807　労働人口と非労働人口推移と完全失業率
705　有効求人倍率と完全失業率から推測する未来
498　失業率推移ではなく失業者数推移でみると
446　失業率統計の話し



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